2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度
ここ5年間連続で23区平均を上回っており、ほぼ横ばいとなっている。今後とも効果的な財源配分に努めるとともに、滞納額の圧縮(平成28年度予算と比較し、平成29年度予算の滞納繰越分の調定見込額に対する収入歩合を1.0ポイント増)や更なる収納業務の強化に取り組み、財政の健全化を推進していく。
分母である経常一般財源が、特別区税や地方消費税交付金等の増を受け、5.2%増となる一方で、職員定員管理の適正化等により、経常経費充当一般財源を微増で抑制できたため、対前年度比較2.2ポイント低い81.7%となり、3年連続で改善した。しかし、依然として23区平均を上回る水準となっており、第三次実行計画(平成28~29年度)に基づく定員適正化計画を着実に推進する等により、人件費などの義務的経費の削減に努めるとともに、事務事業の見直し等による経常経費の削減を図る。
前年度から272円の減となったが、依然として前年度同様23区平均を上回っている。特別出張所、幼稚園などの施設が多数あり、職員数が多いことに伴う人件費が主な要因だが、平成28年度~29年度を計画期間とする第三次実行計画においても、25名の定数削減を目標として着実に推進しており、引き続き定数の適正化に取組むことにより、人件費の削減を進める。また、事務事業の見直しを進め、施設管理経費等の物件費の縮減に努めていく。
前年度と比較して、指数は1.3ポイント増加し、98.8となった。23区内比較においては、平均を下回り、26年度の3位から5位に変動している。今後も、引き続き給与の適正化に努めていく。
定員適正化計画については、平成20年度から平成23年度を計画期間とする第一次実行計画においては、削減目標202名に対し、207名の削減を行った。また平成24年度から平成27年度を計画期間とする第二次実行計画に基づく定員適正化計画を定め、201名の定員削減を目標に取組み、その結果、目標を上回る219名の削減を行った。今後も、引き続き定数の適正化に取組んでいく。
ここ5年間連続で改善し、27年度は対前年度0.9ポイントの減となっており、前年度同様23区平均を下回っている。今後とも実質公債費比率の急激な変化を抑え、健全な財政運営に努めていく。
26年度同様、将来負担比率は算定比率が負の値となり、将来負担比率はない。今後も、地方債償還額の急激な変化を抑えつつ、公債費負担の適正化に努める等、対応を継続していく。
23区平均を上回っている。特別出張所、幼稚園などの施設が多いため、職員数が23区平均と比較して多いことが主な要因だが、平成24年度から平成27年度を計画期間とする第二次実行計画では、201名の定員削減を目標に取組み、その結果、目標を上回る219名の削減を行った。今後も、引き続き定数の適正化に取組み、人件費の抑制を図る。
27年度は、対前年度0.7ポイント増加し、引き続き23区平均を上回っている。これは、指定管理者制度の導入の推進により、施設の管理経費について職員人件費から委託料へシフトしていることが主な要因である。今後は、施設管理委託料等の更なる適正化に取組み、物件費の縮減に努めていく。
前年度と比較し、経常収支比率に占める割合が増加している。今後も保育委託費等の社会保障給付費の増が引き続き見込まれるため、将来的な財政収支見通しの中で、人件費・公債費を含む義務的経費全体の動向を捉え、財政の柔軟性を確保する。
繰出金の増などにより、前年度より0.3ポイント増加し、前年度に引き続き23区平均を上回った。引き続き、保険料の徴収強化等により、普通会計の負担を減らすよう努めていく。
満期一括償還の終了等により、前年度より2.4ポイント減少し、23区平均を下回った。今後の起債発行においても、引き続き世代間の公平な負担を図るとともに、地方債償還額の急激な変化を抑えつつ、公債費負担の適正化に努めていく。
千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区 台東区 墨田区 江東区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区