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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ここ5年間連続で23区平均を上回っており、ほぼ横ばいとなっている。今後とも効果的な財源配分に努めるとともに、滞納額の圧縮(平成28年度予算と比較し、平成29年度予算の滞納繰越分の調定見込額に対する収入歩合を1.0ポイント増)や更なる収納業務の強化に取り組み、財政の健全化を推進していく。

類似団体内順位:8/23

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母である経常一般財源が、特別区税や地方消費税交付金等の増を受け、5.2%増となる一方で、職員定員管理の適正化等により、経常経費充当一般財源を微増で抑制できたため、対前年度比較2.2ポイント低い81.7%となり、3年連続で改善した。しかし、依然として23区平均を上回る水準となっており、第三次実行計画(平成28~29年度)に基づく定員適正化計画を着実に推進する等により、人件費などの義務的経費の削減に努めるとともに、事務事業の見直し等による経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:18/23

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から272円の減となったが、依然として前年度同様23区平均を上回っている。特別出張所、幼稚園などの施設が多数あり、職員数が多いことに伴う人件費が主な要因だが、平成28年度~29年度を計画期間とする第三次実行計画においても、25名の定数削減を目標として着実に推進しており、引き続き定数の適正化に取組むことにより、人件費の削減を進める。また、事務事業の見直しを進め、施設管理経費等の物件費の縮減に努めていく。

類似団体内順位:18/23

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して、指数は1.3ポイント増加し、98.8となった。23区内比較においては、平均を下回り、26年度の3位から5位に変動している。今後も、引き続き給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:5/23

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画については、平成20年度から平成23年度を計画期間とする第一次実行計画においては、削減目標202名に対し、207名の削減を行った。また平成24年度から平成27年度を計画期間とする第二次実行計画に基づく定員適正化計画を定め、201名の定員削減を目標に取組み、その結果、目標を上回る219名の削減を行った。今後も、引き続き定数の適正化に取組んでいく。

類似団体内順位:17/23

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

ここ5年間連続で改善し、27年度は対前年度0.9ポイントの減となっており、前年度同様23区平均を下回っている。今後とも実質公債費比率の急激な変化を抑え、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:9/23

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

26年度同様、将来負担比率は算定比率が負の値となり、将来負担比率はない。今後も、地方債償還額の急激な変化を抑えつつ、公債費負担の適正化に努める等、対応を継続していく。

類似団体内順位:1/23

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

23区平均を上回っている。特別出張所、幼稚園などの施設が多いため、職員数が23区平均と比較して多いことが主な要因だが、平成24年度から平成27年度を計画期間とする第二次実行計画では、201名の定員削減を目標に取組み、その結果、目標を上回る219名の削減を行った。今後も、引き続き定数の適正化に取組み、人件費の抑制を図る。

類似団体内順位:19/23

物件費

物件費の分析欄

27年度は、対前年度0.7ポイント増加し、引き続き23区平均を上回っている。これは、指定管理者制度の導入の推進により、施設の管理経費について職員人件費から委託料へシフトしていることが主な要因である。今後は、施設管理委託料等の更なる適正化に取組み、物件費の縮減に努めていく。

類似団体内順位:17/23

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較し、経常収支比率に占める割合が増加している。今後も保育委託費等の社会保障給付費の増が引き続き見込まれるため、将来的な財政収支見通しの中で、人件費・公債費を含む義務的経費全体の動向を捉え、財政の柔軟性を確保する。

類似団体内順位:13/23

その他

その他の分析欄

繰出金の増などにより、前年度より0.3ポイント増加し、前年度に引き続き23区平均を上回った。引き続き、保険料の徴収強化等により、普通会計の負担を減らすよう努めていく。

類似団体内順位:17/23

補助費等

補助費等の分析欄

昨年からほぼ横ばいとなっており、23区平均を下回っている。今後も外郭団体等への補助金の更なる適正化等により、縮減に努めていく。

類似団体内順位:4/23

公債費

公債費の分析欄

満期一括償還の終了等により、前年度より2.4ポイント減少し、23区平均を下回った。今後の起債発行においても、引き続き世代間の公平な負担を図るとともに、地方債償還額の急激な変化を抑えつつ、公債費負担の適正化に努めていく。

類似団体内順位:9/23

公債費以外

公債費以外の分析欄

23区平均を上回っている。今後とも行財政改革への取組みを通じ経常的経費の削減に努めていく。

類似団体内順位:22/23

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は住民一人当たり222,417円で対前年度5,744円の増となっており、引き続き23区平均を上回っている。これは、主に児童福祉費の増によるものであるが、この増は新宿区が子育て環境の充実のため、待機児童解消等に重点的に取り組んできたためである。また、土木費では、区営住宅整備のための建物買収や、区内主要駅周辺における賑わいを創出するための自由通路の整備等により、対前年度3,038円の増となっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

扶助費は住民一人当たり134,787円となっており、前年度と比較し、23区平均との差額は小さくなっているものの、引き続き23区平均を上回っており、増加傾向にある。これは、主に保育委託費等の社会保障給付費の増によるものであるが、これらの増は今後も見込まれるため、将来的な財政収支見通しの中で、定員適正化計画の推進や適正な起債の活用により、義務的経費全体の抑制に努め、財政の柔軟性を確保する。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

実質収支比率は、前年度から0.3ポイント増加している。標準財政規模に占める財政調整基金残高の割合は、前年度とほぼ同規模で推移しており、引き続き適正な比率の維持に努める。実質単年度収支は特別区税等の増収により、財政調整基金からの取崩しを行わなかったことから、3年連続で黒字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

標準財政規模に対する一般会計及び特別会計を連結した実質赤字の割合を示す連結実質赤字比率は、連結実質収支が黒字となったため算出されません。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

元利償還金等から算入公債費等を差し引いた実質公債費比率の分子は、ここ5年間連続低下しており、実質公債費比率は年々減少傾向にある。平成27年度の実質公債費比率は、前年度より0.9ポイント減少し、-2.9%となった。今後も低水準の維持に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

地方債現在高は増加したものの、定員適正化計画の成果により、退職手当負担見込額が減少したことや、充当可能基金が増加したことから、将来負担の見込みも減少している。今後も低水準の維持に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


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