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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ここ5年間連続で23区平均を上回っており、昨年度と比較してほぼ横ばいとなっている。今後とも施策の重点化、効果的な財源配分に努めるとともに、滞納額の圧縮(平成27年度予算と比較し、平成28年度予算の滞納繰越分の調定見込額に対する収入歩合を5.5ポイント増)や更なる収納業務の強化に取り組み、財政の健全化を推進していく。

類似団体内順位:8/23

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母である経常一般財源が、特別区税等の増を受け、6.6%増となる一方で、生活保護費や保育委託費など社会保障給付費の伸びはあるものの、職員定員管理の適正化等により、経常経費充当一般財源を微増で抑制できたため、対前年度比較2.6ポイント低い83.9%となり、2年連続で改善した。しかし、依然として23区平均を上回る水準となっており、第二次実行計画(平成24~27年度)に基づく定員適正化計画(4か年で計201名の削減目標)を着実に推進する等により、人件費などの義務的経費の削減に努めるとともに、事務事業の見直し等による経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:14/23

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から1,672円の増となり、前年度同様23区平均を上回っている。特別出張所、幼稚園などの施設が多数あり、職員数が23区平均と比較して多いことに伴う人件費が主な要因だが、平成24年度~27年度を計画期間とする第二次実行計画においても、201名の定数削減を目標として着実に推進しており、引き続き定数の適正化に取組むことにより、人件費の削減を進める。また、事務事業の見直しを進め、施設管理経費等の物件費の縮減に努めていく。

類似団体内順位:18/23

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して、指数は1.9ポイント減少し、97.5となり、23区内比較においても、25年度の7位から3位に変動している。今後も、給与カーブのフラット化、各種手当の見直しを進め、引き続き給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:3/23

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画については、平成20年度から平成23年度を計画期間とする第一次実行計画においては、削減目標202名に対し、目標を上回る207名の削減を行った。また平成24年度から平成27年度を計画期間とする第二次実行計画に基づく定員適正化計画を定め、201名の定員削減を目標に取組み、その結果、平成24年~26年度は156名の削減を行った。今後も計画に基づき、引き続き定数の適正化に取組んでいく。

類似団体内順位:17/23

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成22年度から毎年度改善しており、26年度は対前年度0.6ポイントの減となっており、前年度同様23区平均を下回っている。今後とも実質公債費比率の急激な変化を抑え、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:10/23

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

25年度同様、将来負担比率は算定比率が負の値となり、将来負担比率はない。今後も、地方債償還額の急激な変化を抑えつつ、公債費負担の適正化に努める等、対応を継続していく。

類似団体内順位:1/23

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

23区平均を上回っている。特別出張所、幼稚園などの施設が多いため、職員数が23区平均と比較して多くなっていることが主な要因だが、平成24年度から平成27年度を計画期間とする第二次実行計画では、201名の定員削減を目標に取組み、その結果、平成24年~26年度は156名の削減を行った。今後も、引き続き定数の適正化に取組んでいく。

類似団体内順位:20/23

物件費

物件費の分析欄

26年度は、対前年度0.4ポイント減少したものの、引き続き23区平均を上回っている。これは施設の管理運営について、指定管理者制度の導入の推進により、職員人件費が委託料へシフトしていることが主な要因である。今後も、施設の適正配置・機能転換を通じ、公共サービスの適正化に取組む中で対応を進めていく。

類似団体内順位:12/23

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較し、ほぼ横ばいで推移しているが、昨年度に引き続き23区平均を上回っている。今後も保育委託費等の社会保障給付費の増が引き続き見込まれるため、将来的な財政収支見通しの中で、人件費・公債費を含む義務的経費全体の動向を捉え、財政の柔軟性を確保する。

類似団体内順位:14/23

その他

その他の分析欄

積立金の減などにより、前年度より0.4ポイント減少したものの、前年度に引き続き23区平均を上回った。引き続き、保険料の徴収強化等、普通会計の負担を減らすよう努めていく。

類似団体内順位:12/23

補助費等

補助費等の分析欄

23区平均を下回っている。先に実施した第二次行財政改革計画(集中改革プラン)に基づく補助金の見直しの効果が継続しており、今後も適正な補助金の交付に努めていく。

類似団体内順位:1/23

公債費

公債費の分析欄

市場公募債の満期一括償還があったこと等により、前年度より0.5ポイント増加し、23区平均を上回った。今後の起債発行予定の中で、引き続き世代間の公平な負担を図るとともに、地方債償還額の急激な変化を抑えつつ、公債費負担の適正化に努めていく。

類似団体内順位:19/23

公債費以外

公債費以外の分析欄

23区平均を上回っている。今後とも行財政改革への取組みを通じ経常的経費の削減に努めていく。

類似団体内順位:17/23

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2009年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2008年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2007年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2006年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2005年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2004年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2003年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2002年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


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