新宿区

地方公共団体

東京都 >>> 新宿区

地方公営企業の一覧

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022290,000人300,000人310,000人320,000人330,000人340,000人350,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

12.1%87.8%0-100000100002000030000400005000060000700008000090000100000110000120000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2014年度）

財政力

財政力指数の分析欄

ここ５年間連続で２３区平均を上回っており、昨年度と比較してほぼ横ばいとなっている。今後とも施策の重点化、効果的な財源配分に努めるとともに、滞納額の圧縮（平成２７年度予算と比較し、平成２８年度予算の滞納繰越分の調定見込額に対する収入歩合を５．５ポイント増）や更なる収納業務の強化に取り組み、財政の健全化を推進していく。

類似団体内順位：8/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.550.560.570.580.590.60.610.620.630.640.650.660.670.68当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母である経常一般財源が、特別区税等の増を受け、６．６％増となる一方で、生活保護費や保育委託費など社会保障給付費の伸びはあるものの、職員定員管理の適正化等により、経常経費充当一般財源を微増で抑制できたため、対前年度比較２．６ポイント低い８３．９％となり、２年連続で改善した。しかし、依然として２３区平均を上回る水準となっており、第二次実行計画（平成２４～２７年度）に基づく定員適正化計画（４か年で計２０１名の削減目標）を着実に推進する等により、人件費などの義務的経費の削減に努めるとともに、事務事業の見直し等による経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：14/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202276％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から１，６７２円の増となり、前年度同様２３区平均を上回っている。特別出張所、幼稚園などの施設が多数あり、職員数が２３区平均と比較して多いことに伴う人件費が主な要因だが、平成２４年度～２７年度を計画期間とする第二次実行計画においても、２０１名の定数削減を目標として着実に推進しており、引き続き定数の適正化に取組むことにより、人件費の削減を進める。また、事務事業の見直しを進め、施設管理経費等の物件費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：18/23
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して、指数は１．９ポイント減少し、９７．５となり、２３区内比較においても、２５年度の７位から３位に変動している。今後も、給与カーブのフラット化、各種手当の見直しを進め、引き続き給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：3/23
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画については、平成２０年度から平成２３年度を計画期間とする第一次実行計画においては、削減目標２０２名に対し、目標を上回る２０７名の削減を行った。また平成２４年度から平成２７年度を計画期間とする第二次実行計画に基づく定員適正化計画を定め、２０１名の定員削減を目標に取組み、その結果、平成２４年～２６年度は１５６名の削減を行った。今後も計画に基づき、引き続き定数の適正化に取組んでいく。

類似団体内順位：17/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度から毎年度改善しており、２６年度は対前年度０．６ポイントの減となっており、前年度同様２３区平均を下回っている。今後とも実質公債費比率の急激な変化を抑え、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：10/23
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-3％-2％-1％-0％1％2％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

２５年度同様、将来負担比率は算定比率が負の値となり、将来負担比率はない。今後も、地方債償還額の急激な変化を抑えつつ、公債費負担の適正化に努める等、対応を継続していく。

類似団体内順位：1/23
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）

人件費

人件費の分析欄

２３区平均を上回っている。特別出張所、幼稚園などの施設が多いため、職員数が２３区平均と比較して多くなっていることが主な要因だが、平成２４年度から平成２７年度を計画期間とする第二次実行計画では、２０１名の定員削減を目標に取組み、その結果、平成２４年～２６年度は１５６名の削減を行った。今後も、引き続き定数の適正化に取組んでいく。

類似団体内順位：20/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

２６年度は、対前年度０．４ポイント減少したものの、引き続き２３区平均を上回っている。これは施設の管理運営について、指定管理者制度の導入の推進により、職員人件費が委託料へシフトしていることが主な要因である。今後も、施設の適正配置・機能転換を通じ、公共サービスの適正化に取組む中で対応を進めていく。

類似団体内順位：12/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202216.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較し、ほぼ横ばいで推移しているが、昨年度に引き続き２３区平均を上回っている。今後も保育委託費等の社会保障給付費の増が引き続き見込まれるため、将来的な財政収支見通しの中で、人件費・公債費を含む義務的経費全体の動向を捉え、財政の柔軟性を確保する。

類似団体内順位：14/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

積立金の減などにより、前年度より０．４ポイント減少したものの、前年度に引き続き２３区平均を上回った。引き続き、保険料の徴収強化等、普通会計の負担を減らすよう努めていく。

類似団体内順位：12/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.4％8.6％8.8％9％9.2％9.4％9.6％9.8％10％10.2％10.4％10.6％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

２３区平均を下回っている。先に実施した第二次行財政改革計画（集中改革プラン）に基づく補助金の見直しの効果が継続しており、今後も適正な補助金の交付に努めていく。

類似団体内順位：1/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

市場公募債の満期一括償還があったこと等により、前年度より０．５ポイント増加し、２３区平均を上回った。今後の起債発行予定の中で、引き続き世代間の公平な負担を図るとともに、地方債償還額の急激な変化を抑えつつ、公債費負担の適正化に努めていく。

類似団体内順位：19/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

２３区平均を上回っている。今後とも行財政改革への取組みを通じ経常的経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：17/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202274％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％85％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2013年度）

議会費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

人件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202231,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2009年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2008年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2007年度）

基金残高合計

基金全体

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2006年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

59.5％63.8％65.4％66.3％66.4％67.3％68.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

-3.8％-3.7％-3.5％-3.4％-3.2％-2.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2005年度）

道路

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2004年度）

図書館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2003年度）

資産合計

201620172018201920202021890,000百万円895,000百万円900,000百万円905,000百万円910,000百万円915,000百万円920,000百万円925,000百万円930,000百万円935,000百万円940,000百万円945,000百万円950,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021820,000百万円830,000百万円840,000百万円850,000百万円860,000百万円870,000百万円880,000百万円890,000百万円900,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-11,000百万円-10,500百万円-10,000百万円-9,500百万円-9,000百万円-8,500百万円-8,000百万円-7,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2002年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202192.5％93％93.5％94％94.5％95％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202112万円13万円14万円15万円16万円17万円18万円19万円20万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【特別区】

千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区 台東区 墨田区 江東区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区