新宿区

財政力指数の分析欄

ここ５年間連続で２３区平均を上回っており、昨年度と比較して横ばいとなっている。今後とも施策の重点化、効果的な財源配分に努めるとともに、滞納額の圧縮（平成２５年度予算と比較し、平成２７年度予算の滞納繰越分の調定見込額に対する収入歩合を５．５ポイント増）や更なる収納業務の強化に取り組み、財政の健全化を推進していく。

経常収支比率の分析欄

分母である経常一般財源が、特別区税等の増を受け、４．１％増となる一方で、生活保護費など社会保障給付費の伸びはあるものの、職員定員管理の適正化等により、経常経費充当一般財源を１．２％増で抑制できたため、対前年度比較２．４ポイント低い８６．５％となった。しかし、依然として２３区平均を上回る水準となっており、第二次実行計画（平成２４～２７年度）に基づく定員適正化計画（４か年で計２０１名の削減目標）について着実に推進し、人件費など、義務的経費の削減に努めるとともに、引き続き、事務事業の見直し等による経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から６２３円の減となったが、前年度同様２３区平均を上回っている。特別出張所、幼稚園などの施設が多いため、職員数が２３区平均と比較して多くなっていることに伴う人件費が主な要因だが、平成２４年度～２７年度を計画期間とする第二次実行計画においても、２０１名の定数削減を目標として着実に推進しており、引き続き定数の適正化に取組んでいくとともに、人件費の削減を進める。また、事務事業の見直しを進め、施設管理経費等の物件費の縮減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して、指数は８．５ポイント減少し、９９．４となり、２３区内比較においても、２４年度の８位から７位に変動している。今後も、給与カーブのフラット化、各種手当の見直しを進め、引き続き給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画については、平成１５年度から１９年度を計画期間とする行財政改革計画において４２６名の削減を行い、平成２０年度から平成２３年度を計画期間とする第一次実行計画においては、削減目標２０２名に対し、目標を上回る２０７名の削減を行った。また平成２４年度から平成２７年度を計画期間とする第二次実行計画に基づく定員適正化計画を定め、２０１名の定員削減を目標に取組み、その結果平成２４年～２５年度は１５６名の削減を行った。今後も定員適正化計画に基づき、引き続き定数の適正化に取組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

平成２１年度から毎年度改善しており、２５年度は対前年度０．６％の減となっており、前年度同様２３区平均を下回っている。今後とも実質公債費比率の急激な変化を抑え、健全な財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

２４年度同様、将来負担比率は算定比率が負の値となり、将来負担比率はない。今後も、地方債償還額の急激な変化を抑えつつ、公債費負担の適正化に努める等、対応を継続していく。

人件費の分析欄

２３区平均を上回っている。特別出張所、幼稚園などの施設が多いため、職員数が２３区平均と比較して多くなっていることが主な要因だが、平成２０年度～２３年度の第一次実行計画において定員適正化計画を定め、２０７名の削減を行った。また、平成２４年度～２７年度の第二次実行計画においても、２０１名の定数削減を目標とし、その結果平成２４年～２５年度は１５６名の削減を行った。今後も、引き続き定数の適正化に取組んでいくとともに、人件費の削減を進める。

物件費の分析欄

２５年度は対前年度０．２ポイントの増となり、２３区中１５位となり、２３区平均を上回っている。これは施設の管理運営について指定管理者制度の導入の推進等による職員人件費の委託料へのシフトが主な要因である。今後も、第二次実行計画に基づく施設の適正配置・機能転換を通じ、公共サービスの適正化に取組む中で対応を進めていく。

扶助費の分析欄

前年度と比較し、横ばいで推移しているが、昨年度に引き続き２３区平均を上回っている。今後も少子高齢者社会の進展による社会保障給付費の増が引き続き見込まれるため、将来的な財政収支見通しの中で、人件費・公債費を含む義務的経費全体の動向を捉え、財政の柔軟性を確保する。

その他の分析欄

繰出金の減などにより、前年度より０．３ポイント減少したものの、２３区平均を上回っている。引き続き、保険料の徴収強化等、普通会計の負担を減らすよう努めていく。

補助費等の分析欄

２３区平均を下回っている。先に実施した第二次行財政改革計画（集中改革プラン）に基づく補助金の見直しの効果が継続しており、今後も適正な補助金の交付に努めていく。

公債費の分析欄

平成２４年度にはなかった満期一括償還があったこと等により、前年度より０．１ポイント増加したものの、２３区平均を下回っている。今後の起債発行予定の中で、引き続き世代間の公平な負担を図るとともに、地方債償還額の急激な変化を抑えつつ、公債費負担の適正化に努めていく。

公債費以外の分析欄

２３区平均を上回っている。今後とも行財政改革への取組みを通じ経常的経費の削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析