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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度に比べ０．０１ポイントの増であったが、類似団体内平均値を０．１ポイント上回った。財政力指数は、過去３カ年の平均値であるが、単年度で見ると、令和元年度の０．６８に対して、令和２年度は０．７２と０．０４ポイントの増となっている。これは分母となる基準財政需要額が幼児教育・保育の無償化への対応に伴う算定改善などにより増となったものの、分子となる基準財政収入額が特別区民税の増などに伴い、分母を上回る増加率となったことによるものである。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度より２．７ポイント増加し、７５．１％となった。これは、人件費の増などにより分子となる経常的経費充当一般財源等が増加したことに加え、財調交付金の減などにより、分母となる経常一般財源等総額が減少したことによるものである。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より１３，４９０円、６．６％増加した。これは、会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費の増や住民情報システムの更新等による物件費の増により増加したものである。なお、類似団体平均を上回っている要因は、基礎的な事務に要する人件費・物件費等は人口規模に関らず一定程度必要となることによるものであり、人口規模の小さい自治体に見られる傾向である。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度は特別区全体で統一的に運用されているが、本区においては、主に国の職員数の構成比が高い「経験年数１５年以上２０年未満」に該当する職員の平均給料月額が国と比較して高いことから、ラスパイレス指数が１００ポイントを超えている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より０．１４人増加した。これは、人口増加に伴う事務増等に伴い、前年度に比べ職員数が３２名増加したことによるものである。なお、類似団体平均を上回っているのは、基礎的な事務に要する職員数は人口規模に関わらず一定程度必要であることが要因であり、人口規模の小さい自治体に見られる傾向である。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度より０．１ポイント改善した。これは、公債費（元利償還金）の増などにより単年度比較では前年度より０．１ポイント増であるものの、公債費に準ずる債務負担行為に係る経費のうち、京橋プラザ建物取得（割賦）や商工業融資等の利子補給が継続して減となっていることなどにより、３か年平均で改善したものである。今後は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う商工業融資の利子補給の増加により、悪化に転じることが見込まれるため、今後の推移を注視する必要がある。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
依然として充当可能財源等が将来負担額を上回っていることからマイナスの数値（「－」表記）となっている。地方債現在高の増などによる将来負担額の増加はあるものの、土地売払収入の皆増など財政調整基金への積立てなどの増により充当可能財源等が増加しており、対前年度比において将来負担は減少している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費にかかる経常収支比率は、前年度比１．４ポイント増加した。これは、会計年度任用職員制度の開始などにより、分子となる人件費に充当する経常経費充当一般財源等が増加したことに加え、特別区財政調整交付金の減などに伴い、分母となる経常一般財源等が減少したためである。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度比０．６ポイント増加した。これは、資源再利用（リサイクル）の推進の増や令和元年１０月の消費税増の影響などにより、分子となる物件費に充当する経常経費充当一般財源等が増加したことに加え、特別区財政調整交付金の減などに伴い分母となる経常一般財源等が減少したためである。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は前年度比０．５ポイント増加した。これは、子ども・子育て支援給付の増などにより、分子となる扶助費に充当する経常経費充当一般財源等が増加したことに加え、特別区財政調整交付金の減などに伴い分母となる経常一般財源等が減少したためである。今後も人口増加を背景とした子育て支援施策に係る経費の増加により、扶助費の割合は増加していくものと見込まれる。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度比０．２ポイント増加した。これは、小学校の維持管理の増などにより、分子となる維持補修費などが増加したことに加え、特別区財政調整交付金の減などに伴い分母となる経常一般財源等が減少したためである。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度比０．４ポイント減少した。これは、特別区財政調整交付金の減などにより、分母となる経常一般財源等が減となったものの、商工業融資利子補給や道路の改修の減などにより分子となる補助費等に充当する経常経費充当一般財源等が分母を上回る減少率となったことによるものである。なお、類似団体平均を上回っているのは、都心区の特性である商工業の集中に伴う商工業融資の利子補給に係る経費割合が高いことなどによる。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度比０．４ポイント増加した。これは、平成２７年度に豊海小学校の改築財源として発行した教育債の元金償還の増などに伴い、分子となる公債費に充当する経常経費充当一般財源等が増加したことに加え、特別区財政調整交付金の減などに伴い分母となる経常一般財源等が減少したためである。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比２．３ポイント増加した。これは、人件費や扶助費等の増により、分子となる公債費以外の経常経費充当一般財源等が増加したことに加え、特別区財政調整交付金の減などに伴い分母となる経常一般財源等が減少したためである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費については住民一人当たり２１３，８４１円であり、前年度比８．１％の増となっている。これは水谷橋公園内保育所の整備や子ども医療費助成の減などがあるものの、保育所施設型給付をはじめとする子ども・子育て支援給付の増や私立保育所に対する助成の増などによるものである。また、類似団体平均と比較して、各年度下回っているのは、本区における人口に占める生活保護受給者の割合が低いことが要因の一つとして考えられる。今後については、待機児童解消に向けた保育所数の増に伴う経常的経費の増加が見込まれ、住民一人当たりのコストが減少していくとは考えにくい。次に、総務費については、住民一人当たり２１２，０４４円で前年度比１７４．９％の増となっている。これは、特別定額給付金の支給によるものである。土木費については、住民一人当たり１９９，２３３円であり、前年度比９９．２％の増となっている。これは市街地再開発事業助成の増などによるものである。なお、今後も区内の活発な開発に伴い、引き続き市街地再開発への助成が見込まれることから、住民一人当たりのコストは高い水準で推移するものと考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり８２８，４２８円となっている。このうち、主な構成項目である普通建設事業費は、住民一人当たり２０５，１３５円であり、前年度比２７．９％の増となっている。これは、市街地再開発事業助成や宇佐美学園の改修の増、桜川保育園の改築の増などによるものである。令和２年度においては、普通建設事業費のうち、新規整備は住民一人当たり１４，５７８円、更新整備は住民一人当たり７９，５５７円で、前年度と比較して減少してはいるものの、類似団体平均を上回っている。これは平成１０年度以降続く人口増加に伴う小・中学校をはじめとした公共施設の新規整備や、既存施設の老朽化に係る対応などによるものである。今後については、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会後の新たなまちの形成による、さらなる人口増に対応するため、小・中学校や認定こども園、特別出張所などの施設整備や、既存施設の老朽化に伴う大規模改修など、今後も引き続き普通建設事業費の負担が大きくなることが見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄分母である標準財政規模が約７億５，６００万円増加したものの、分子である財政調整基金において、約８４億４，８００万円の積立てを行ったことにより分母を上回る増加率となったため、標準財政規模比では、６．４１ポイントの増となった。実質収支額は標準財政規模に対して、適正な範囲であるととともに、実質単年度収支の標準財政規模比については、区有資産の権利変換に伴う土地売払収入の皆増などによる財政調整基金への積立金の増などにより、５．３３ポイントの増となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄すべての会計で実質収支は黒字である。国民健康保険事業会計、介護保険事業会計では前年度より増となったものの、一般会計、後期高齢者医療会計が減となった結果、全体としては０．８７ポイントの減となった。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄学校教育施設整備に伴う元利償還金、満期一括償還地方債に係る年度割相当額の３か年平均は増となったものの、京橋プラザ建物取得（割賦）、商工業融資等の利子補給の減により、債務負担行為に基づく支出額の３か年平均が減少したため、３か年平均の指標である実質公債費比率の分子は減少となったが、今後は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う商工業融資の利子補給の増加により、増加に転じることが見込まれるため、今後の推移を注視する必要がある。（平成２９～令和０１年度の分子の平均は－１０３百万円であるのに対し、平成３０～令和０２年度の分子の平均は－１４１百万円である。）
分析欄：減債基金平成３０年度から令和元年度にかけて減債基金残高の増加率が大きくなっているが、これは平成３０年度に実施した阪本小学校の改築及び阪本こども園の整備に係る財源の一部として、銀行等引受債を発行したため、翌年度の令和元年度から減債基金への積み増しを行ったことによる。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄京橋プラザ建物取得償還費の減に伴う債務負担行為に基づく支出予定額の減などがあるものの、地方債現在高の増などにより将来負担額が増加した。また、土地売払収入の皆増など財政調整基金への積立ての増などにより充当可能財源等は増加した。これらの要因により、将来負担比率における分子は減となり依然「負の値」であることから、財政における健全性は保っている。しかしながら、本区特有の課題である東京２０２０大会後の晴海地区におけるまちづくりや既存施設の老朽化に伴う大規模改修などに伴い基金残高の減少や地方債現在高の増加が見込まれ、また、新型コロナウイルス感染症の区財政への影響などを考慮すると、今後の財政状況は依然として厳しい状況であると考えられるため、将来負担に留意した財政運営を図る必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）計画的な積み立てのほか、市街地再開発事業における区有財産の権利変換に伴う土地売払収入（約１５５億円）を財政調整基金及び首都高速道路地下化等都市基盤整備基金に積み立てるとともに、決算収支見込みをもとに財政調整基金及び施設整備基金の取崩しを抑制したことなどにより、全体で８，２７５百万円の増となった。（今後の方針）毎年度決算収支見込みをもとに取崩しを調整するとともに、当該年度に見込まれる剰余金や民間の開発事業に係る協力金収入などを着実に積み立てていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）市街地再開発事業における区有財産の権利変換に伴う土地売払収入（約８０億円）などの積み立てを行うとともに、決算収支見込みをもとに取崩しを抑制したことで、３，８４８百万円の増となった。（今後の方針）都市計画交付金における地方債収入相当額については、特別区財政調整交付金で算定されるまでの間は財政調整基金を取り崩すかたちで予算計上するが、毎年度決算収支見込みをもとに取崩額を調整するとともに、特別区財政調整交付金の算定後は取り崩した額を着実に積み戻す。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）教育施設整備基金教育施設の整備施設整備基金区民福祉を増進するための施設（教育施設を除く）の整備まちづくり支援基金まちづくり活動及び定住の支援交通環境改善基金交通環境の改善首都高速道路地下化等都市基盤整備基金首都高速道路の地下化や関連する都市基盤の整備（増減理由）佃島小学校・佃中学校の改修などによる教育施設整備基金の取崩し（３０億円）などがあるものの、市街地再開発事業における区有財産の権利変換に伴う土地売払収入（約７５億円）を首都高速道路地下化等都市基盤整備基金に積み立てることなどにより、その他特定目的基金は４，４２７百万円の増となった。（今後の方針）東京２０２０大会後の晴海地区における人口増加を見据えた小・中学校や特別出張所などの施設整備のほか、既存施設の老朽化に伴う大規模改修などに伴い、基金の取崩しが必要となることから、民間の開発事業に係る協力金収入を教育施設整備基金に積み立てるなど、これまで実施してきた積立てルールを継続するとともに、当該年度に見込まれる剰余金を施設整備基金に積み立てるなど、将来需要を見据えた計画的な積立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は４２．４％と類似団体内平均値と比較しても低い水準にある。また、５０％を下回っていることから、全体的な施設の老朽化は進んでいないと言えるが、前年度と比較して０．３ポイント増加していることから、着実に老朽化は進行している。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は０．０％と類似団体内で最も低い水準にある。指標上は将来負担額について、充当可能財源等を用いて全額償還することが可能な状態である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は「-」（負の値）、有形固定資産減価償却率は42.4%となり、現時点においては、資産の老朽化に伴う将来負担は小さい状況にあるといえる。今後も適切な維持管理に努めるとともに、計画的な修繕を進めることで、老朽化への対応に伴う将来負担の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は「－」（負の値）、実質公債費比率は低い比率で推移していることから、将来負担額だけでなく、元利償還金等についても、財政運営における過度な負担となっていないといえる。しかしながら、晴海地区の人口増加に対応するため、晴海特別出張所等複合施設（仮称）などの施設整備が控えていることなどに加え、原材料価格の上昇による工事費の高騰を考慮すると、特別区債発行額の増加や基金の取崩しが見込まれ、これらの指標が上昇する可能性もあることから、将来負担が過大とならないような財政運営を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
本分析表に記載された施設類型毎の本区の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。道路については、本区では取替法を採用しているため、道路自体の減価償却は発生せず、標識や街路灯などの工作物の減価償却率となっている。学校施設については、減価償却率が３９．４％と前年度より５．５ポイント低くなっており、これは泰明小学校や常盤小学校で建物の老朽化が進んだものの、令和２年度に阪本小学校の建物を改築したため、減価償却率が抑えられたことによる。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
本分析表に記載された施設類型毎の本区の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値とほぼ同程度となっている。福祉施設については、類似団体内平均値を大きく下回っており、これは令和２年度に桜川地域密着型特別養護老人ホームの建物を新築したため、減価償却率が低く抑えられたことによる。図書館については、減価償却率が５５．２％で類似団体内平均値を上回っており、これは京橋図書館の老朽化が数値に占める割合が大きく、他の２館を含め、減価償却率を高めている。庁舎については、本庁舎の減価償却率が１００％であり、特別出張所等を含む庁舎全体の減価償却率を高めている。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から9,378百万円の増加(+0.2%)となった。金額の変動が大きい主なものは事業用資産であり、小学校の完成などにより建物が13,011百万円増加した。なお、負債総額においては、1,841百万円の増加(+5.6%)となり、純資産総額は7,537百万円の増加(+0.2%)となった。国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療会計を加えた全体では、資産総額が前年度から9,656百万円増加(+0.2%)し、負債総額は1,854百万円増加(+5.6%)し、純資産総額は7,802百万円の増加(+0.2%)となった。東京二十三区清掃一部事務組合や特別区人事厚生事務組合等を加えた連結では、資産総額4,855,085百万円(前年度比0.2%増)、負債総額38,862百万円(前年度比5.9%増)、純資産総額4,816,222百万円(前年度比0.2%増)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は117,098百万円となり、前年度比33,422百万円の増加(+39.9%)となった。金額の変動が大きい主なものは補助金等であり、特別定額給付金の支給などにより29,949百万円増加した。経常収益は11,709百万円となり、純経常行政コストは105,389百万円となった。また、純行政コストについては、98,310百万円となり、前年度比27,942百万円の増加(+39.7%)となった。費用科目を合計すると121,358百万円であった。その中で補助費等44,928百万円(構成比37.0%)が最も多く、次に物件費等35,454百万円(構成比29.2%)、社会保障給付16,399百万円(構成比13.5%)と続いている。また、収益科目を合計すると23,049百万円となり、使用料及び手数料7,960百万円が最も多く、次に資産売却益7,390百万円と続いているが、資産売却益は市街地再開発事業による特殊要因である。本区では人口増加が続いており、多様化する行政需要に対応していくため行政コストの増加が見込まれるが、事業の見直しや施設使用料等の受益者負担と費用とのバランス等を考慮しながら適正化に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(104,847百万円)が純行政コスト(98,310百万円)を上回ったことから、本年度差額は6,537百万円となり、純資産残高は前年度比7,537百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計の保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が20,129百万円多くなっており、本年度差額は6,801百万円となり、純資産残高は前年度比7,801百万円の増加となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることなどから、全体と比べて財源が10,222百万円多くなっており、本年度差額は、6,768百万円となり、純資産残高は、昨年度と比べて8,157百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は移転費用支出に係る補助金等支出が増加したことなどにより前年度比7,959百万円の減となり、投資活動収支は投資活動収入を投資活動支出が上回ったため△3,123百万円(前年度比+9,286百万円)となった。また、財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから2,068百万円(前年度比+56百万円)となったが、本年度末資金残高は前年度から863百万円増加し、3,718百万円となった。財務活動収支はプラスであり、今後負担する負債が増加しているものの、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療会計の保険料等が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より368百万円多い2,286百万円となっている。投資活動収支は△3,334百万円、財務活動収支は一般会計等と同額である。その結果、本年度末資金残高は前年度から1,021百万円増加し、4,312百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は2,862.7万円となり、類似団体平均値300.4万円を大きく上回っている。これは、統一的な基準においては、昭和59年度以前に取得した道路敷地を備忘価額1円として評価することとされているが、本区は原則として取得価額、取得価額が不明な場合は取得時の地価を基に算出した額により計上しているため、類似団体と比較し、昭和59年度以前に取得した道路敷地が高く評価されているためである。歳入額対資産比率は47.13年となり、類似団体平均値6.94年を大きく上回っている。これは、住民一人当たり資産額と同様の理由により、資産額が類似団体より高いためと考えられる。有形固定資産減価償却率は40.6%(前年度比-1.5%)であり、類似団体平均値55.0%を下回っていることから、類似団体と比較し、全体的な資産の老朽化の進行は進んでいないといえる。今後も老朽化への対応に係る費用を考慮しながら、現在保有している資産の適切な維持管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、昨年度と変わらず99.3%となり、類似団体平均値95.8%をやや上回った。これは、「1.資産の状況」で記載したとおり、昭和59年度以前の道路敷地の評価方法の違いにより、資産額が類似団体と比較し、高くなることから、資産合計に占める負債の割合が低くなるためである。また、将来世代負担比率については、昨年度と変わらず0.4%となり、類似団体平均値2.1%を下回った。こちらも同様に昭和59年度以前の道路敷地の評価方法の違いから、類似団体と比較し、有形・無形固定資産の合計額に占める地方債残高の割合が低くなるためである。この比率を経年で比較し、将来世代の負担が高まらないように努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、57.6万円となり、類似団体平均値46.5万円を上回っており、昨年度と比べても増加(15.8万円)している。これは、純行政コストのうち、移転費用に係る補助金等(主に特別定額給付金などによる補助金等)が増加したことによるものである。翌年度は特別定額給付金の皆減があるものの、今後も補助金等は、市街地再開発事業助成の対象事業数や進捗等により、年度間で大きく変動する可能性がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、20.3万円(前年度比+0.8万円)となり、類似団体平均値と比べると、8.4万円上回った。これは、人口増加等に伴い、小学校の改築等を行うための財源として地方債を発行していることが一因として考えられる。基礎的財政収支については、投資活動収支、業務活動収支ともに黒字分で7,481万円となり、類似団体平均値4022万円を上回った。これは、人口増加等に伴う小学校の改築等将来に向けて必要な整備を推進している一方で、市街地再開発事業に係る権利変換に伴う土地売払収入により投資活動収支が黒字に転じたことによるものである。今後も人口増加等に対応するための施設整備が予定されていあるため、平成30年度、令和元年度のような投資活動収支がマイナスの傾向が続くことが見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、昨年度に比べ、経常費用が200,774百万円の増となったことなどにより5.7ポイント減の10.0%となった。これは、類似団体平均値の3.6%を上回っており、その要因の一つとして、本区が類似団体と比較して、中堅所得層を対象とした区民住宅が多いため使用料及び手数料収入が多いことが考えられる。今後も費用と受益者負担のバランスを考慮しながら、適正化に努める。
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