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財政力指数は、前年度に比べ０．０１ポイントの増であったが、類似団体内平均値を０．１ポイント上回った。財政力指数は、過去３カ年の平均値であるが、単年度で見ると、令和元年度の０．６８に対して、令和２年度は０．７２と０．０４ポイントの増となっている。これは分母となる基準財政需要額が幼児教育・保育の無償化への対応に伴う算定改善などにより増となったものの、分子となる基準財政収入額が特別区民税の増などに伴い、分母を上回る増加率となったことによるものである。
前年度より２．７ポイント増加し、７５．１％となった。これは、人件費の増などにより分子となる経常的経費充当一般財源等が増加したことに加え、財調交付金の減などにより、分母となる経常一般財源等総額が減少したことによるものである。
前年度より１３，４９０円、６．６％増加した。これは、会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費の増や住民情報システムの更新等による物件費の増により増加したものである。なお、類似団体平均を上回っている要因は、基礎的な事務に要する人件費・物件費等は人口規模に関らず一定程度必要となることによるものであり、人口規模の小さい自治体に見られる傾向である。
給与制度は特別区全体で統一的に運用されているが、本区においては、主に国の職員数の構成比が高い「経験年数１５年以上２０年未満」に該当する職員の平均給料月額が国と比較して高いことから、ラスパイレス指数が１００ポイントを超えている。
前年度より０．１４人増加した。これは、人口増加に伴う事務増等に伴い、前年度に比べ職員数が３２名増加したことによるものである。なお、類似団体平均を上回っているのは、基礎的な事務に要する職員数は人口規模に関わらず一定程度必要であることが要因であり、人口規模の小さい自治体に見られる傾向である。
前年度より０．１ポイント改善した。これは、公債費（元利償還金）の増などにより単年度比較では前年度より０．１ポイント増であるものの、公債費に準ずる債務負担行為に係る経費のうち、京橋プラザ建物取得（割賦）や商工業融資等の利子補給が継続して減となっていることなどにより、３か年平均で改善したものである。今後は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う商工業融資の利子補給の増加により、悪化に転じることが見込まれるため、今後の推移を注視する必要がある。
依然として充当可能財源等が将来負担額を上回っていることからマイナスの数値（「－」表記）となっている。地方債現在高の増などによる将来負担額の増加はあるものの、土地売払収入の皆増など財政調整基金への積立てなどの増により充当可能財源等が増加しており、対前年度比において将来負担は減少している。
人件費にかかる経常収支比率は、前年度比１．４ポイント増加した。これは、会計年度任用職員制度の開始などにより、分子となる人件費に充当する経常経費充当一般財源等が増加したことに加え、特別区財政調整交付金の減などに伴い、分母となる経常一般財源等が減少したためである。
物件費に係る経常収支比率は、前年度比０．６ポイント増加した。これは、資源再利用（リサイクル）の推進の増や令和元年１０月の消費税増の影響などにより、分子となる物件費に充当する経常経費充当一般財源等が増加したことに加え、特別区財政調整交付金の減などに伴い分母となる経常一般財源等が減少したためである。
扶助費に係る経常収支比率は前年度比０．５ポイント増加した。これは、子ども・子育て支援給付の増などにより、分子となる扶助費に充当する経常経費充当一般財源等が増加したことに加え、特別区財政調整交付金の減などに伴い分母となる経常一般財源等が減少したためである。今後も人口増加を背景とした子育て支援施策に係る経費の増加により、扶助費の割合は増加していくものと見込まれる。
その他に係る経常収支比率は、前年度比０．２ポイント増加した。これは、小学校の維持管理の増などにより、分子となる維持補修費などが増加したことに加え、特別区財政調整交付金の減などに伴い分母となる経常一般財源等が減少したためである。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度比０．４ポイント減少した。これは、特別区財政調整交付金の減などにより、分母となる経常一般財源等が減となったものの、商工業融資利子補給や道路の改修の減などにより分子となる補助費等に充当する経常経費充当一般財源等が分母を上回る減少率となったことによるものである。なお、類似団体平均を上回っているのは、都心区の特性である商工業の集中に伴う商工業融資の利子補給に係る経費割合が高いことなどによる。
公債費に係る経常収支比率は、前年度比０．４ポイント増加した。これは、平成２７年度に豊海小学校の改築財源として発行した教育債の元金償還の増などに伴い、分子となる公債費に充当する経常経費充当一般財源等が増加したことに加え、特別区財政調整交付金の減などに伴い分母となる経常一般財源等が減少したためである。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比２．３ポイント増加した。これは、人件費や扶助費等の増により、分子となる公債費以外の経常経費充当一般財源等が増加したことに加え、特別区財政調整交付金の減などに伴い分母となる経常一般財源等が減少したためである。
（増減理由）計画的な積み立てのほか、市街地再開発事業における区有財産の権利変換に伴う土地売払収入（約１５５億円）を財政調整基金及び首都高速道路地下化等都市基盤整備基金に積み立てるとともに、決算収支見込みをもとに財政調整基金及び施設整備基金の取崩しを抑制したことなどにより、全体で８，２７５百万円の増となった。（今後の方針）毎年度決算収支見込みをもとに取崩しを調整するとともに、当該年度に見込まれる剰余金や民間の開発事業に係る協力金収入などを着実に積み立てていく。
（増減理由）市街地再開発事業における区有財産の権利変換に伴う土地売払収入（約８０億円）などの積み立てを行うとともに、決算収支見込みをもとに取崩しを抑制したことで、３，８４８百万円の増となった。（今後の方針）都市計画交付金における地方債収入相当額については、特別区財政調整交付金で算定されるまでの間は財政調整基金を取り崩すかたちで予算計上するが、毎年度決算収支見込みをもとに取崩額を調整するとともに、特別区財政調整交付金の算定後は取り崩した額を着実に積み戻す。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）教育施設整備基金教育施設の整備施設整備基金区民福祉を増進するための施設（教育施設を除く）の整備まちづくり支援基金まちづくり活動及び定住の支援交通環境改善基金交通環境の改善首都高速道路地下化等都市基盤整備基金首都高速道路の地下化や関連する都市基盤の整備（増減理由）佃島小学校・佃中学校の改修などによる教育施設整備基金の取崩し（３０億円）などがあるものの、市街地再開発事業における区有財産の権利変換に伴う土地売払収入（約７５億円）を首都高速道路地下化等都市基盤整備基金に積み立てることなどにより、その他特定目的基金は４，４２７百万円の増となった。（今後の方針）東京２０２０大会後の晴海地区における人口増加を見据えた小・中学校や特別出張所などの施設整備のほか、既存施設の老朽化に伴う大規模改修などに伴い、基金の取崩しが必要となることから、民間の開発事業に係る協力金収入を教育施設整備基金に積み立てるなど、これまで実施してきた積立てルールを継続するとともに、当該年度に見込まれる剰余金を施設整備基金に積み立てるなど、将来需要を見据えた計画的な積立てを行う。
有形固定資産減価償却率は４２．４％と類似団体内平均値と比較しても低い水準にある。また、５０％を下回っていることから、全体的な施設の老朽化は進んでいないと言えるが、前年度と比較して０．３ポイント増加していることから、着実に老朽化は進行している。
将来負担比率は「-」（負の値）、有形固定資産減価償却率は42.4%となり、現時点においては、資産の老朽化に伴う将来負担は小さい状況にあるといえる。今後も適切な維持管理に努めるとともに、計画的な修繕を進めることで、老朽化への対応に伴う将来負担の抑制に努めていく。
将来負担比率は「－」（負の値）、実質公債費比率は低い比率で推移していることから、将来負担額だけでなく、元利償還金等についても、財政運営における過度な負担となっていないといえる。しかしながら、晴海地区の人口増加に対応するため、晴海特別出張所等複合施設（仮称）などの施設整備が控えていることなどに加え、原材料価格の上昇による工事費の高騰を考慮すると、特別区債発行額の増加や基金の取崩しが見込まれ、これらの指標が上昇する可能性もあることから、将来負担が過大とならないような財政運営を図っていく必要がある。
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