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財政力指数は、前年度に比べ０．０１ポイントの減であったが、類似団体を０．０８ポイント上回った。財政力指数は、過去３カ年の平均値であるが、単年度で見ると、平成３０年度の０．６２に対して、令和元年度は０．６８と０．０６ポイントの増となった。これは分子となる基準財政収入額の特別区民税の増などに伴う増や、分母となる基準財政需要額が都市計画交付金対象事業費のうち、本来令和元年度・２年度に算定される額が、平成３０年度に前倒しで算定されたことなどにより財産費が減となったことによるものである。
前年度より３．７ポイント増加し、適正水準の範囲内となった。これは、分子となる経常経費充当一般財源等が、物件費の増や保育所施設型給付などによる扶助費の増などにより増加した一方、分母となる経常一般財源等が、特別区財政調整交付金の減などにより減少したことによるものである。
前年度より４，１３７円、２．１％増加した。これは、職員数の増加に伴う人件費の増や、消費税増税に伴う物件費の増により増加したものである。なお、類似団体平均を上回っている要因は、基礎的な事務に要する人件費・物件費等は人口規模に関らず一定程度必要となることによるものであり、人口規模の小さい自治体に見られる傾向である。
給与制度は特別区全体で統一的に運用されているが、本区においては、主に国の職員数の構成比が高い「経験年数１５年以上２０年未満」に該当する職員の平均給料月額が国と比較して高いことから、ラスパイレス指数が１００ポイントを超えている。
前年度より０．１３人減少した。これは、令和元年度において本区の職員は増加しているものの、それを上回る人口増加の影響によるものである。なお、類似団体平均を上回っているのは、基礎的な事務に要する職員数は人口規模に関わらず一定程度必要であることが要因であり、人口規模の小さい自治体に見られる傾向である。
前年度より０．１ポイント改善した。これは、京橋プラザ建物取得（割賦）の減や公債費（元利償還金）の増などにより単年度比較では前年度と同ポイントであるものの、公債費に準ずる債務負担行為に係る経費のうち、商工業融資等の利子補給が継続して減となっていることなどにより、３カ年平均で改善したものである。
依然として充当可能財源等が将来負担額を上回っていることからマイナスの数値（「－」表記）となっている。地方債現在高の増などによる将来負担額の増加に加え、教育施設整備基金の取崩しによる減などにより充当可能財源等が減少しており、対前年度比において将来負担は増加している。
人件費に係る経常収支比率は、前年度比０．８ポイント増加した。これは、職員数の増などにより分子となる人件費に関する経常経費充当一般財源等が増加したことに加え、特別区財政調整交付金の減などに伴い分母となる経常一般財源等が減少したためである。
物件費に係る経常収支比率は、前年度比１．７ポイント増加した。これは、住民情報システムの運用経費の増や消費税の影響などにより分子となる物件費に関する経常経費充当一般財源等が増加したことに加え、特別区財政調整交付金の減などに伴い分母となる経常一般財源等が減少したためである。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度比０．５ポイント増加した。これは、保育所施設型給付をはじめとする子ども・子育て支援給付の増などにより分子となる扶助費に関する経常経費充当一般財源等が増加したことに加え、特別区財政調整交付金の減などに伴い分母となる経常一般財源等が減少したためである。今後も人口増加を背景とした子育て支援施策に係る経費の増加により、扶助費の割合は増加していくものと見込まれる。
その他に係る経常収支比率は、前年度比０．４ポイント増加した。これは、分子となる後期高齢者医療会計および介護保険事業会計への繰出金などが増加したことに加え、特別区財政調整交付金の減などに伴い分母となる経常一般財源等が減少したためである。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と同ポイントです。これは、商工業融資利子補給やまちづくり支援事業の減などにより分子となる補助費等に関する経常経費充当一般財源等が減となったものの、分母となる経常一般財源等も特別区財政調整交付金の減などにより分子と同程度の減となったことによるものである。なお、類似団体平均を上回っているのは、都心区の特性である商工業の集中に伴う商工業融資の利子補給に係る経費割合が高いことなどによる。
公債費に係る経常収支比率は、前年度比０．３ポイント増加した。これは分母となる経常一般財源等が減となったことに加え、平成２７・２８年度に豊海小学校の改築財源として発行した教育債の元金償還等を令和元年度に開始したことに伴い、分子となる公債費に充当する経常経費充当一般財源等が増加したことによる。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比３．４ポイント増加した。これは物件費や人件費の増により、分子となる公債費以外の経常経費充当一般財源等が増加したものである。
（増減理由）特別区民税の増などにより生じた剰余金を施設整備基金や財政調整基金に積み立てた一方、小学校・中学校の改修工事等の財源として教育施設整備基金を取り崩したことなどにより、全体で２４５百万円の減となった。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症の影響による減収が当面続くものと見込まれることから、計画的に基金の活用を図っていく。また、毎年度決算収支見込みをもとに取り崩しを調整するとともに、民間の開発事業に係る協力金収入などを着実に積み立てていく。
（増減理由）剰余金などの積み立てを行うとともに、決算収支見込みをもとに取り崩しを一部止めたことで、６９５百万円の増となった。（今後の方針）都市計画交付金における地方債収入相当額については、特別区財政調整交付金で算定されるまでの間は財政調整基金を取り崩すかたちで予算計上するが、毎年度決算収支見込みをもとに取崩額の抑制に努める。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）教育施設整備基金教育施設の整備施設整備基金区民福祉を増進するための施設（教育施設を除く）の整備まちづくり支援基金まちづくり活動及び定住の支援文化振興基金文化振興活動の支援交通環境改善基金交通環境の改善（増減理由）剰余金などを積み立てたことにより施設整備基金が１，１２１百万円の増となった一方、民間の開発事業に係る協力金収入などを積み立てた額よりも、小学校・中学校の改修工事等の財源として取り崩した額が大きくなった教育施設整備基金が２，１１２百万円の減となったことなどから、その他特定目的基金は９４０百万円の減となった。（今後の方針）東京２０２０大会の選手村の跡地となる晴海地区に小学校・中学校、特別出張所などの施設を整備するにあたり、その財源の一部として基金を活用することから、これまでどおり民間の開発事業に係る協力金収入を教育施設整備基金に積み立てるとともに、決算収支見込みをもとに施設整備基金の取り崩しの抑制を図る。
有形固定資産減価償却率は４２．１％と類似団体内平均値と比較しても低い水準にある。また、５０％を下回っていることから、全体的な資産の老朽化の進行度は進んでいないといえる。
将来負担比率は「－」（負の値）、有形固定資産減価償却率は42.1％となり、現時点においては、資産の老朽化に伴う将来負担は小さい状況にあるといえる。今後も適切な維持管理に努めるとともに、計画的な修繕を進めることで、老朽化への対応に伴う将来負担の抑制に努めていく。
将来負担比率は「－」（負の値）で推移していることに加え、実質公債費比率は低い比率で推移していることから、将来負担額だけでなく、元利償還金等についても、財政運営における過度な負担となっていないといえる。しかしながら、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会後における晴海地区のまちづくりなどを考慮すると、特別区債発行額の増加や基金の取崩しが見込まれ、これらの指標が上昇する可能性もあることから、将来負担が過大とならないような財政運営を図っていく。
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