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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000人110,000人120,000人130,000人140,000人150,000人160,000人170,000人180,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.6%89.4%0-50000500010000150002000025000300003500040000450005000055000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度に比べ０．０１ポイントの減であったが、類似団体を０．０８ポイント上回った。財政力指数は、過去３カ年の平均値であるが、単年度で見ると、平成３０年度の０．６２に対して、令和元年度は０．６８と０．０６ポイントの増となった。これは分子となる基準財政収入額の特別区民税の増などに伴う増や、分母となる基準財政需要額が都市計画交付金対象事業費のうち、本来令和元年度・２年度に算定される額が、平成３０年度に前倒しで算定されたことなどにより財産費が減となったことによるものである。

類似団体内順位：6/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.560.580.60.620.640.660.680.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より３．７ポイント増加し、適正水準の範囲内となった。これは、分子となる経常経費充当一般財源等が、物件費の増や保育所施設型給付などによる扶助費の増などにより増加した一方、分母となる経常一般財源等が、特別区財政調整交付金の減などにより減少したことによるものである。

類似団体内順位：2/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より４，１３７円、２．１％増加した。これは、職員数の増加に伴う人件費の増や、消費税増税に伴う物件費の増により増加したものである。なお、類似団体平均を上回っている要因は、基礎的な事務に要する人件費・物件費等は人口規模に関らず一定程度必要となることによるものであり、人口規模の小さい自治体に見られる傾向である。

類似団体内順位：21/23
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度は特別区全体で統一的に運用されているが、本区においては、主に国の職員数の構成比が高い「経験年数１５年以上２０年未満」に該当する職員の平均給料月額が国と比較して高いことから、ラスパイレス指数が１００ポイントを超えている。

類似団体内順位：23/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．１３人減少した。これは、令和元年度において本区の職員は増加しているものの、それを上回る人口増加の影響によるものである。なお、類似団体平均を上回っているのは、基礎的な事務に要する職員数は人口規模に関わらず一定程度必要であることが要因であり、人口規模の小さい自治体に見られる傾向である。

類似団体内順位：22/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人7人8人9人10人11人12人13人14人15人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．１ポイント改善した。これは、京橋プラザ建物取得（割賦）の減や公債費（元利償還金）の増などにより単年度比較では前年度と同ポイントであるものの、公債費に準ずる債務負担行為に係る経費のうち、商工業融資等の利子補給が継続して減となっていることなどにより、３カ年平均で改善したものである。

類似団体内順位：21/23
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-3％-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

依然として充当可能財源等が将来負担額を上回っていることからマイナスの数値（「－」表記）となっている。地方債現在高の増などによる将来負担額の増加に加え、教育施設整備基金の取崩しによる減などにより充当可能財源等が減少しており、対前年度比において将来負担は増加している。

類似団体内順位：1/23
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度比０．８ポイント増加した。これは、職員数の増などにより分子となる人件費に関する経常経費充当一般財源等が増加したことに加え、特別区財政調整交付金の減などに伴い分母となる経常一般財源等が減少したためである。

類似団体内順位：9/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度比１．７ポイント増加した。これは、住民情報システムの運用経費の増や消費税の影響などにより分子となる物件費に関する経常経費充当一般財源等が増加したことに加え、特別区財政調整交付金の減などに伴い分母となる経常一般財源等が減少したためである。

類似団体内順位：22/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度比０．５ポイント増加した。これは、保育所施設型給付をはじめとする子ども・子育て支援給付の増などにより分子となる扶助費に関する経常経費充当一般財源等が増加したことに加え、特別区財政調整交付金の減などに伴い分母となる経常一般財源等が減少したためである。今後も人口増加を背景とした子育て支援施策に係る経費の増加により、扶助費の割合は増加していくものと見込まれる。

類似団体内順位：4/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度比０．４ポイント増加した。これは、分子となる後期高齢者医療会計および介護保険事業会計への繰出金などが増加したことに加え、特別区財政調整交付金の減などに伴い分母となる経常一般財源等が減少したためである。

類似団体内順位：1/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度と同ポイントです。これは、商工業融資利子補給やまちづくり支援事業の減などにより分子となる補助費等に関する経常経費充当一般財源等が減となったものの、分母となる経常一般財源等も特別区財政調整交付金の減などにより分子と同程度の減となったことによるものである。なお、類似団体平均を上回っているのは、都心区の特性である商工業の集中に伴う商工業融資の利子補給に係る経費割合が高いことなどによる。

類似団体内順位：21/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度比０．３ポイント増加した。これは分母となる経常一般財源等が減となったことに加え、平成２７・２８年度に豊海小学校の改築財源として発行した教育債の元金償還等を令和元年度に開始したことに伴い、分子となる公債費に充当する経常経費充当一般財源等が増加したことによる。

類似団体内順位：7/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221％2％3％4％5％6％7％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比３．４ポイント増加した。これは物件費や人件費の増により、分子となる公債費以外の経常経費充当一般財源等が増加したものである。

類似団体内順位：2/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

主な構成項目である民生費については、住民一人当たり１９７，８７２円であり、前年度比５．９％の増となっている。これはつくだ保育園の改修やこども発達支援センター等の整備の減などがあるものの、保育所施設型給付をはじめとする子ども・子育て支援給付の増や私立保育所に対する助成の増などによるものである。また、類似団体平均と比較して、各年度おおむね下回っているのは、本区における人口に占める生活保護受給者の割合が低いことが要因の一つとして考えられる。今後については、待機児童解消に向けた保育所数の増に伴う経常的経費の増加が見込まれることから、住民一人当たりのコストが減少していくものとは考えにくい。次に、教育費については、住民一人当たり１３０，５８３円であり、前年度比３７．３％の増となっている。これは常盤小学校（別館）の整備の皆増や阪本小学校の改築の増などによるものである。なお、今後も教育施設や公共施設の整備をはじめ、既存施設の老朽化に伴う更新や大規模改修など社会基盤整備に係る経費の増加が見込まれることから、住民一人当たりのコストは高い水準で推移するものと考えられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５８３，８６４円となっている。このうち、主な構成項目である普通建設事業費は、住民一人当たり１６０，３３５円であり、前年度比５４．３％の増となっている。これは、市街地再開発事業助成や常盤小学校（別館）の整備、阪本小学校の改築の増などによるものである。力強い人口増に伴い、普通建設事業費のうち、新規整備は住民一人当たり２５，９６６円、更新整備は住民一人当たり９０，５６６円で、ともに前年度比で大きく増加しており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、平成１０年度以降引き続く人口増加に伴う小・中学校をはじめとした公共施設の新規整備や、早期に基盤整備を行ってきたことによる既存施設の老朽化に係る対応などによるものである。今後については、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会後の新たなまちの形成による、さらなる人口増に対応するため、小中学校や認定こども園、特別出張所などの施設整備に着手することから、引き続き普通建設事業費の負担が大きくなることが見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は約１７億９，５００万円の積立てを行ったことにより増加し、標準財政規模は約２１億９，６００万円減少したため、標準財政規模比では、３．０４ポイントの増となった。実質収支額は標準財政規模に対して、適正な範囲であるととともに、実質単年度収支の標準財政規模比については、前年度に特別区財政調整交付金の財産費の前倒し算定があったことにより８．３６ポイントの減となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％一般会計介護保険事業会計国民健康保険事業会計後期高齢者医療会計老人保健医療会計

分析欄

すべての会計で実質収支は黒字である。後期高齢者医療会計では前年度と同じ数値となったものの、一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計が減となった結果、全体としては０．５６ポイントの減となった。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成９年度に発行した臨時税収補てん債の償還が平成２９年度に完了したことに伴い、元利償還金の３カ年平均は減となっており、商工業融資等の利子補給の減により、債務負担行為に基づく支出額の３カ年平均も減少したため、３カ年平均の指標である実質公債費比率の分子は減となった。（平成２８～平成３０年度の分子の平均は－３３百万円であるのに対し、平成２９～令和０１年度の分子の平均は－１０３百万円である。）

分析欄：減債基金

平成２８年度から平成２９年度にかけて、減債基金残高の増加率が大きくなっているが、これは平成２８年度に実施した有馬小学校の改修及び有馬幼稚園の増築に係る財源の一部として、銀行等引受債を発行したため、翌年度の平成２９年度から減債基金への積み増しを行ったことによる。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

京橋プラザ建物取得償還費の減に伴う債務負担行為に基づく支出予定額の減などがあるものの、地方債現在高の増などにより将来負担額が増加した。さらに、地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額の減などにより充当可能財源等が減少した。これらの要因により、将来負担比率における分子は増となったが、依然「負の値」であることから、財政における健全性は保っている。しかしながら、本区特有の課題である東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会後のまちづくりによる地方債現在高の増加や、新型コロナウイルス感染症の区財政への影響などを考慮すると、今後の財政状況は予断を許さない状況であると考えられるため、将来負担に留意した財政運営を図る必要がある。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）特別区民税の増などにより生じた剰余金を施設整備基金や財政調整基金に積み立てた一方、小学校・中学校の改修工事等の財源として教育施設整備基金を取り崩したことなどにより、全体で２４５百万円の減となった。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症の影響による減収が当面続くものと見込まれることから、計画的に基金の活用を図っていく。また、毎年度決算収支見込みをもとに取り崩しを調整するとともに、民間の開発事業に係る協力金収入などを着実に積み立てていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）剰余金などの積み立てを行うとともに、決算収支見込みをもとに取り崩しを一部止めたことで、６９５百万円の増となった。（今後の方針）都市計画交付金における地方債収入相当額については、特別区財政調整交付金で算定されるまでの間は財政調整基金を取り崩すかたちで予算計上するが、毎年度決算収支見込みをもとに取崩額の抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）教育施設整備基金教育施設の整備施設整備基金区民福祉を増進するための施設（教育施設を除く）の整備まちづくり支援基金まちづくり活動及び定住の支援文化振興基金文化振興活動の支援交通環境改善基金交通環境の改善（増減理由）剰余金などを積み立てたことにより施設整備基金が１，１２１百万円の増となった一方、民間の開発事業に係る協力金収入などを積み立てた額よりも、小学校・中学校の改修工事等の財源として取り崩した額が大きくなった教育施設整備基金が２，１１２百万円の減となったことなどから、その他特定目的基金は９４０百万円の減となった。（今後の方針）東京２０２０大会の選手村の跡地となる晴海地区に小学校・中学校、特別出張所などの施設を整備するにあたり、その財源の一部として基金を活用することから、これまでどおり民間の開発事業に係る協力金収入を教育施設整備基金に積み立てるとともに、決算収支見込みをもとに施設整備基金の取り崩しの抑制を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は４２．１％と類似団体内平均値と比較しても低い水準にある。また、５０％を下回っていることから、全体的な資産の老朽化の進行度は進んでいないといえる。

類似団体内順位：4/22
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は０．０％と類似団体内で最も低い水準にある。指標上は将来負担額について、充当可能財源等を用いて全額償還することが可能な状態である。

類似団体内順位：1/23
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は「－」（負の値）、有形固定資産減価償却率は42.1％となり、現時点においては、資産の老朽化に伴う将来負担は小さい状況にあるといえる。今後も適切な維持管理に努めるとともに、計画的な修繕を進めることで、老朽化への対応に伴う将来負担の抑制に努めていく。

41.8％42.1％42.4％43.3％44％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は「－」（負の値）で推移していることに加え、実質公債費比率は低い比率で推移していることから、将来負担額だけでなく、元利償還金等についても、財政運営における過度な負担となっていないといえる。しかしながら、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会後における晴海地区のまちづくりなどを考慮すると、特別区債発行額の増加や基金の取崩しが見込まれ、これらの指標が上昇する可能性もあることから、将来負担が過大とならないような財政運営を図っていく。

-0.2％-0.1％0％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本分析表に記載された施設類型に関する本区の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。道路については、本区は取替法を採用していることから、道路自体の減価償却はないため、標識や街路灯などの工作物の有形固定資産減価償却率となっている。学校施設については、有形固定資産減価償却率が４４．９％となっているが、これは泰明小学校や常盤小学校で建物の老朽化が認められるものの、令和元年度に権利変換及び新規購入による常盤小学校別館の建物を取得したことにより、減価償却率が低く抑えられたことによる。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202243％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202243％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本分析表に記載された施設類型に関する本区の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値とほぼ同程度となっている。市民会館については、平成３０年度より類似団体内平均値を下回っているが、これは中央会館において平成３０年度に老朽化対策として、大規模改修工事を行ったことにより、減価償却率が低く抑えられたことによる。保健センター・保健所については、有形固定資産減価償却率が５５．２％で類似団体内平均値を上回っているが、これは中央区保健所の老朽化による数値が占める割合が大きい。庁舎については、本庁舎の有形固定資産減価償却率が１００％であり、建物の老朽化が認められる。本区では本庁舎の建て替えについて検討を行っている。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201720182019202020214,800,000百万円4,810,000百万円4,820,000百万円4,830,000百万円4,840,000百万円4,850,000百万円4,860,000百万円4,870,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計においては、資産総額が前年度末から8,100百万円の増加(+0.2%)となった。金額の変動が大きい主なものは事業用資産であり、市街地再開発事業による区道廃道に伴う宅地化などにより土地が11,217百万円、小学校の改築工事などにより建設仮勘定が7,023百万円増加した。なお、負債総額においては、1,318百万円の増加(+4.2%)となり、純資産総額は6,782百万円の増加(+0.1%)となった。国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療会計を加えた全体では、資産総額が前年度から8,118百万円増加(+0.2%)し、負債総額は1,331百万円増加(+4.2%)し、純資産総額は6,787百万円の増加(+0.1%)となった。東京二十三区清掃一部事務組合や特別区人事厚生事務組合等を加えた連結では、資産総額4,844,747百万円(前年度比0.2%増)、負債総額36,682百万円(前年度比4.2%増)、純資産総額4,808,065百万円(前年度比0.2%増)となった。

純経常行政コスト

2017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は83,676百万円となり、前年度比8,530百万円の増加(+11.4%)となった。金額の変動が大きい主なものは補助金等であり、市街地再開発事業助成などにより3,421百万円増加した。経常収益は前年度とほぼ同額の13,152百万円となり、純経常行政コストは70,524百万円となった。また、純行政コストについては、70,368百万円となり、前年度比8,430百万円の増加(+13.6%)となった。費用科目を合計すると85,414百万円であった。その中で物件費等34,135百万円(構成比40.0%)が最も多く、次に人件費15,195百万円(構成比17.8%)、社会保障給付15,161百万円(構成比17.8%)と続いている。また、収益科目を合計すると15,046百万円となり、使用料及び手数料8,589百万円が最も多く、収益の57.1%を占めている。本区では人口増加が続いており、多様化する行政需要に対応していくため行政コストの増加が見込まれるが、事業の見直しや施設使用料等の受益者負担と費用とのバランス等を考慮しながら適正化に努めていく。

本年度差額

201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201720182019202020214,765,000百万円4,770,000百万円4,775,000百万円4,780,000百万円4,785,000百万円4,790,000百万円4,795,000百万円4,800,000百万円4,805,000百万円4,810,000百万円4,815,000百万円4,820,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(76,908百万円)が純行政コスト(70,368百万円)を上回ったことから、本年度差額は6,540百万円となり、純資産残高は前年度比16,782百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計の保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が10,015百万円多くなっており、本年度差額は6,545百万円となり、純資産残高は前年度比6,788百万円の増加となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることなどから、全体と比べて財源が10,129百万円多くなっており、本年度差額は、6,668百万円となり、純資産残高は、昨年度と比べて7,261百万円の増加となった。

業務活動収支

201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は移転費用支出に係る補助金等支出が増加したことなどにより前年度比6,292百万円の減となり、投資活動収支は投資活動収入を投資活動支出が上回ったため△12,409百万円(前年度比+2,689百万円)となった。また、財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから2,012百万円(前年度比+1,668百万円)となったが、本年度末資金残高は前年度から521百万円減少し、2,855百万円となった。財務活動収支がプラスとなり、今後負担する負債が増加しているものの、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療会計の保険料等が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より76百万円多い9,953百万円となっている。投資活動収支は△12,561百万円、財務活動収支は一般会計等と同額である。その結果、本年度末資金残高は前年度から596百万円減少し、3,291百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021500万円1,000万円1,500万円2,000万円2,500万円3,000万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020215年10年15年20年25年30年35年40年45年50年55年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202140％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は2,862.7万円となり、類似団体平均値300.4万円を大きく上回っている。これは、統一的な基準においては、昭和59年度以前に取得した道路敷地を備忘価額1円として評価することとされているが、本区は原則として取得価額、取得価額が不明な場合は取得時の地価を基に算出した額により計上しているため、類似団体と比較し、昭和59年度以前に取得した道路敷地が高く評価されているためである。歳入額対資産比率は47.13年となり、類似団体平均値6.94年を大きく上回っている。これは、住民一人当たり資産額と同様の理由により、資産額が類似団体より高いためと考えられる。有形固定資産減価償却率は42.1%(前年度比+0.9%)であったが、類似団体平均値54.2%を下回っていることから、類似団体と比較し、全体的な資産の老朽化の進行は進んでいないといえる。今後も老朽化への対応に係る費用を考慮しながら、現在保有している資産の適切な維持管理に努める。

④純資産比率（％）

2017201820192020202193％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20172018201920202021-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、昨年度と変わらず99.3%となり、類似団体平均値96.3%をやや上回った。これは、「1.資産の状況」で記載したとおり、昭和59年度以前の道路敷地の評価方法の違いにより、資産額が類似団体と比較し、高くなることから、資産合計に占める負債の割合が低くなるためである。また、将来世代負担比率については、0.4%となり、類似団体平均値1.8%を下回った。こちらも同様に昭和59年度以前の道路敷地の評価方法の違いから、類似団体と比較し、有形・無形固定資産の合計額に占める地方債残高の割合が低くなるためである。この比率を経年で比較し、将来世代の負担が高まらないように努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、41.8万円となり、類似団体平均値33.8万円を上回っており、昨年度と比べても増加(3.7万円)している。これは、純行政コストのうち、移転費用に係る補助金等(主に市街地再開発事業助成などによる補助金等)が増加したことによるものと考えられる。今後も補助金等は、市街地再開発事業助成の対象事業数や進捗等により、年度間で大きく変動する可能性がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202112万円14万円16万円18万円20万円22万円24万円26万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、昨年度に比べ、経常費用が8,530百万円の増となったことなどにより1.7ポイント減の15.7%となった。これは、類似団体平均値の5.3%を上回っており、その要因の一つとして、本区が類似団体と比較して、中堅所得層を対象とした区民住宅が多いため使用料及び手数料が高いことが考えられる。今後も費用と受益者負担のバランスを考慮しながら、適正化に努める。

類似団体【特別区】

千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区 台東区 墨田区 江東区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区