中央区

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度と同様の数値で、類似団体を０．１３ポイント上回った。これは、分母となる基準財政需要額が人口増などに伴い全体的に増となったものの、分子となる基準財政収入額も特別区民税の増などにより、分母と同程度の増となったことによるものである。

経常収支比率の分析欄

前年度より２．７ポイント改善し、５年連続で適正水準の範囲内となった。これは、分子となる経常経費充当一般財源等が、子ども・子育て支援給付などによる扶助費の増や物件費の増などにより増加したものの、分母となる経常一般財源等が、特別区民税や特別区財政調整交付金の増などにより、分子を上回る増となったことによるものである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より８，０６７円、３．８％減少した。これは、職員給の増などに伴う人件費の増、庁内ネットワークの運用経費の増などに伴う物件費の増により決算額が増加しているが、それを上回る人口増加の影響により、人口１人当たりの決算額が減少しているものである。なお、類似団体平均を上回っている要因は、基礎的な事務に要する人件費・物件費等は人口規模に関わらず一定程度必要となることによるものであり、人口規模の小さい自治体に見られる傾向である。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度のラスパイレス指数は前年度の指数を引用。（資料作成時点で、平成３０年地方公務員給与実態調査結果が公表されていないため）ラスパイレス指数が１００．０を上回っている要因は、査定昇給において、上位成績の対象者の割合が国より高く、給料月額が高いことなどによるものである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度よりも０．４４人減少した。これは、平成２９年度において、本区の職員数は増加しているものの、それを上回る人口増加の影響によるものである。なお、類似団体平均を上回っているのは、基礎的な事務に要する職員数は人口規模に関わらず一定程度必要であることが要因であり、人口規模の小さい自治体に見られる傾向である。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．２ポイント改善した。これは、公債費（元利償還金）の増があるものの、公債費に準ずる債務負担行為に係る経費のうち、商工業融資等の利子補給が減少したことなどによるものである。しかしながら、今後、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会後のまちづくりの状況によっては、公債費負担が増大することが見込まれる。

将来負担比率の分析欄

依然として充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、マイナスの数値（「－」表記）となっている。平成２９年度は、八重洲二丁目北地区市街地再開発事業に係る土地売払収入を「教育施設整備基金」に積み立てたことなどにより充当可能財源等が増となり、対前年度比において、将来負担は減少している。しかしながら、今後、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会後のまちづくりの状況によっては、地方債の発行や基金の取崩しによる将来負担の増加が見込まれる。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度比１．６ポイント減少した。これは、退職者数の減により退職手当が減少したことなどにより人件費に関する経常経費充当一般財源が減少したことに加え、特別区財政調整交付金や特別区民税の増などに伴い分母となる経常的一般財源等が増加したためである。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度比０．９ポイント減少した。これは、庁内ネットワークの運用経費や駐輪場の管理運営経費の増などにより物件費に関する経常経費充当一般財源が増となったものの、特別区財政調整交付金や特別区民税の増などにより分母となる経常一般財源等が分子を上回る増となったためである。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度比０．１ポイント増加した。これは、分母となる経常一般財源等が増となったものの、保育所施設型給付をはじめとする子ども・子育て支援給付の増などにより扶助費に関する経常経費充当一般財源が分母を上回る増となったためである。今後も人口増加を背景とした子育て支援施策に係る経費の増加により、扶助費の割合は増加していくものと見込まれる。なお、類似団体平均を下回っているのは、人口に占める生活保護受給者の割合が低いことが要因として挙げられる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度比０．１ポイント減少した。これは、介護保険事業会計および後期高齢者医療会計への繰出金などが増となったものの、区施設の維持補修費の減などにより、その他経費に関する経常経費充当一般財源が減少したためである。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度比０．１ポイント減少した。これは、観光拠点の管理経費や東京二十三区清掃一部事務組合分担金の増などにより補助費等に関する経常経費充当一般財源が増となったものの、分母となる経常一般財源等が分子を上回る増となったためである。なお、類似団体平均を上回っているのは、都心区の特性である商工業の集中に伴う商工業融資の利子補給に係る経費割合が高いことなどによる。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度比０．１ポイント減少した。これは、平成２８年度に発行した有馬小学校・幼稚園の元金償還相当分（減債基金への積立分）の皆増などにより公債費に関する経常経費充当一般財源が増となったものの、分母となる経常一般財源等が分子を上回る増となったためである。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比２．６ポイント減少した。これは扶助費や補助費等の増などにより、分子となる公債費以外の経常経費充当一般財源が増となったものの、分母となる経常的一般財源等が分子を上回る増となったためである。

基金全体

（増減理由）八重洲二丁目北地区市街地再開発事業に係る土地売払収入や民間の開発事業に係る協力金収入、決算剰余金を積み立てるとともに、施設整備基金、教育施設整備基金及び財政調整基金については、決算収支見込みをもとに取崩しを抑制したことから、全体で１３，３６８百万円の増となった。（今後の方針）毎年度決算収支見込みをもとに取崩しを抑制するとともに、当該年度に見込まれる剰余金を着実に積み立てていく。

財政調整基金

（増減理由）９２６百万円の積立てを行うとともに、決算収支見込みをもとに取崩しを５００百万円に抑制したため、４２６百万円の増となった。（今後の方針）都市計画交付金における地方債収入相当額については、特別区財政調整交付金で算定されるまでの間は財政調整基金を取り崩すかたちで予算計上するが、毎年度決算収支見込みをもとに取崩額を調整するとともに、特別区財政調整交付金の算定後は取り崩した額を着実に積み戻していく。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）教育施設整備基金教育施設の整備施設整備基金区民福祉を増進するための施設（教育施設を除く）の整備まちづくり支援基金まちづくり活動及び定住の支援森とみどりの基金地球温暖化対策文化振興基金文化振興活動の支援（増減理由）八重洲二丁目北地区市街地再開発事業に係る土地売払収入を積み立てたことなどにより、教育施設整備基金が１２，６６８百万円の増となったほか、平成２９年度に見込まれる剰余金を積み立てたことなどにより、施設整備基金が３８８百万円の増となったため。（今後の方針）東京２０２０大会後の新たなまちの形成に対応するための施設整備が今後控えており、基金の取崩しが必要となることから、民間の開発事業に係る協力金収入を教育施設整備基金に積み立てるなど、これまで実施してきた積立てルールを継続するとともに、当該年度に見込まれる剰余金を施設整備基金に積み立てるなど、将来需要を見据えた計画的な積立てを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は４１．８％と類似団体と比較しても低い水準にあり、５０％を下回っていることから、全体的な資産の老朽化の進行度は進んでいないといえる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は「－」（負の値）、有形固定資産減価償却率は41.8％となり、現時点においては、資産の老朽化に伴う将来負担は小さい状況にあるといえる。今後も適切な維持管理に努めるとともに、計画的な修繕を進めることで、老朽化への対応に伴う将来負担の抑制に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は「－」（負の値）で推移していることに加え、実質公債費比率が年々低下していることから、将来負担額だけでなく、元利償還金等についても、財政運営における過度な負担となっていないといえる。しかしながら、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会後のまちづくりなどを考慮すると、特別区債発行額の増加や基金の取崩しが見込まれ、これらの指標が上昇する可能性もあることから、将来負担が過大とならないような財政運営を図っていく。