中央区

財政力指数の分析欄

前年度と同様の数値で、類似団体を０．１１ポイント上回った。財政力指数は、過去３カ年の平均値であるが、単年度で見ると、平成２７年度の０．６８に対して、平成２８年度は０．６９と０．０１ポイントの増となった。これは、分母となる基準財政需要額が人口増に伴い全体的に増となったものの、分子となる基準財政収入額が特別区民税の増などにより、分母を上回る増となったことによるものである。

経常収支比率の分析欄

前年度より１．９ポイント増加したが、４年連続で適正水準の範囲内となった。これは、分子となる経常経費充当一般財源等が、子ども・子育て支援給付などによる扶助費の増や維持補修費の増などにより増加したことに加え、分母となる経常一般財源等が、地方消費税交付金や特別区財政調整交付金の減などにより減少したことによるものである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より８，６１０円、３．９％減少した。これは、マイナンバー制度に係るシステム改修経費などによる物件費の減があるものの、退職手当の増に伴う人件費の増などにより決算額が増加しているが、それを上回る人口増加の影響により、人口１人当たりの決算額が減少しているものである。なお、類似団体平均を上回っている要因は、基礎的な事務に要する人件費・物件費等は人口規模に関らず一定程度必要となることによるものであり、人口規模の小さい自治体に見られる傾向である。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．３ポイント増加した。これは、査定昇給における成績上位区分について国よりも対象職員の割合が高いことなどによるものである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度よりも０．２４人減少した。これは、平成２８年度において、本区の職員数は増加しているものの、それを上回る人口増加の影響によるものである。なお、類似団体平均を上回っているのは、基礎的な事務に要する職員数は人口規模に関らず一定程度必要であることが要因であり、人口規模の小さい自治体に見られる傾向である。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．４ポイント改善した。これは、公債費（元利償還金）の増があるものの、公債費に準ずる債務負担行為に係る経費のうち、商工業融資等の利子補給が減少したことなどによるものである。今後、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会後のまちづくりの状況によっては、公債費負担が増大することが見込まれる。

将来負担比率の分析欄

依然として充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、マイナスの数値（「－」表記）となっている。しかしながら、地方債現在高の大幅な増により将来負担額が増加したうえ、認知症高齢者グループホーム等「優っくり村中央湊」の整備に係る施設整備基金の取崩などにより基金残高が減となり、充当可能財源等が減少したため、対前年度比においては、将来負担は増加している。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度比０．５ポイント増加した。これは、職員の平均年齢が下がったことなどに伴う職員給の減があるものの、退職者数の増に伴う退職手当の増などによるものである。なお、類似団体平均と比較すると高い数値となっているのは、基礎的な事務に要する人件費は人口規模に関わらず、一定程度必要となることによるものであり、これは人口規模が小さい自治体に見られる傾向である。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度比０．３ポイント増加した。これは、庁内ネットワークの運用経費や予防接種の増、小・中学校、幼稚園等の光熱水費の減などにより横ばいとなったものの、地方消費税交付金や特別区財政調整交付金の減などにより分母である経常一般財源等が減少したことによる。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度比０．８ポイント増加した。これは、保育所施設型給付をはじめとする子ども・子育て支援給付の増などによるものである。今後も人口増加を背景とした子育て支援施策に係る経費の増加により、扶助費の割合は増加していくものと見込まれる。なお、類似団体平均を下回っているのは、人口に占める生活保護受給者の割合が低いことが要因として挙げられる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度比０．２ポイント増加した。これは、国民健康保険事業会計および介護保険事業会計への繰出金などが減となったものの、区施設の維持補修費の増などにより、その他経費が増加したものである。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度比０．３ポイント減少した。これは、商工業融資利子補給や東京二十三区清掃一部事務組合分担金の減などによるものである。なお、類似団体平均を上回っているのは、都心区の特性である商工業の集中に伴う商工業融資の利子補給に係る経費割合が高いことなどによる。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度比０．４ポイント増加した。これは、平成２４年度に発行した児童福祉施設整備事業債および学校教育施設整備事業債の元金償還を開始したことなどによるものである。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比１．５ポイント増加した。これは扶助費や維持補修費の増により、分子となる公債費以外の経常経費充当一般財源等が増加したものである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、各年度において負の値となり「－」表記となっている。実質公債費比率は、前年度比0.6ポイント減少した。これは、分母となる標準財政規模が増加したことに加え、分子となる公債費に準ずる債務負担行為に係る経費のうち商工業融資等の利子補給の減などによるものである。今後については、平成22年度以降特別区債の発行が続いていることから元利償還金の増に伴い実質公債費比率が上昇していくことが考えられることや、類似団体と比較して高い水準にあることを踏まえ、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。