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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000人110,000人120,000人130,000人140,000人150,000人160,000人170,000人180,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.6%89.4%0-50000500010000150002000025000300003500040000450005000055000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と同様の数値で、類似団体を０．１１ポイント上回った。財政力指数は、過去３カ年の平均値であるが、単年度で見ると、平成２７年度の０．６８に対して、平成２８年度は０．６９と０．０１ポイントの増となった。これは、分母となる基準財政需要額が人口増に伴い全体的に増となったものの、分子となる基準財政収入額が特別区民税の増などにより、分母を上回る増となったことによるものである。

類似団体内順位：6/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.560.580.60.620.640.660.680.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より１．９ポイント増加したが、４年連続で適正水準の範囲内となった。これは、分子となる経常経費充当一般財源等が、子ども・子育て支援給付などによる扶助費の増や維持補修費の増などにより増加したことに加え、分母となる経常一般財源等が、地方消費税交付金や特別区財政調整交付金の減などにより減少したことによるものである。

類似団体内順位：6/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より８，６１０円、３．９％減少した。これは、マイナンバー制度に係るシステム改修経費などによる物件費の減があるものの、退職手当の増に伴う人件費の増などにより決算額が増加しているが、それを上回る人口増加の影響により、人口１人当たりの決算額が減少しているものである。なお、類似団体平均を上回っている要因は、基礎的な事務に要する人件費・物件費等は人口規模に関らず一定程度必要となることによるものであり、人口規模の小さい自治体に見られる傾向である。

類似団体内順位：22/23
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．３ポイント増加した。これは、査定昇給における成績上位区分について国よりも対象職員の割合が高いことなどによるものである。

類似団体内順位：23/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度よりも０．２４人減少した。これは、平成２８年度において、本区の職員数は増加しているものの、それを上回る人口増加の影響によるものである。なお、類似団体平均を上回っているのは、基礎的な事務に要する職員数は人口規模に関らず一定程度必要であることが要因であり、人口規模の小さい自治体に見られる傾向である。

類似団体内順位：22/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人7人8人9人10人11人12人13人14人15人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．４ポイント改善した。これは、公債費（元利償還金）の増があるものの、公債費に準ずる債務負担行為に係る経費のうち、商工業融資等の利子補給が減少したことなどによるものである。今後、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会後のまちづくりの状況によっては、公債費負担が増大することが見込まれる。

類似団体内順位：19/23
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-3％-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

依然として充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、マイナスの数値（「－」表記）となっている。しかしながら、地方債現在高の大幅な増により将来負担額が増加したうえ、認知症高齢者グループホーム等「優っくり村中央湊」の整備に係る施設整備基金の取崩などにより基金残高が減となり、充当可能財源等が減少したため、対前年度比においては、将来負担は増加している。

類似団体内順位：1/23
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度比０．５ポイント増加した。これは、職員の平均年齢が下がったことなどに伴う職員給の減があるものの、退職者数の増に伴う退職手当の増などによるものである。なお、類似団体平均と比較すると高い数値となっているのは、基礎的な事務に要する人件費は人口規模に関わらず、一定程度必要となることによるものであり、これは人口規模が小さい自治体に見られる傾向である。

類似団体内順位：12/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度比０．３ポイント増加した。これは、庁内ネットワークの運用経費や予防接種の増、小・中学校、幼稚園等の光熱水費の減などにより横ばいとなったものの、地方消費税交付金や特別区財政調整交付金の減などにより分母である経常一般財源等が減少したことによる。

類似団体内順位：22/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度比０．８ポイント増加した。これは、保育所施設型給付をはじめとする子ども・子育て支援給付の増などによるものである。今後も人口増加を背景とした子育て支援施策に係る経費の増加により、扶助費の割合は増加していくものと見込まれる。なお、類似団体平均を下回っているのは、人口に占める生活保護受給者の割合が低いことが要因として挙げられる。

類似団体内順位：3/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度比０．２ポイント増加した。これは、国民健康保険事業会計および介護保険事業会計への繰出金などが減となったものの、区施設の維持補修費の増などにより、その他経費が増加したものである。

類似団体内順位：2/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度比０．３ポイント減少した。これは、商工業融資利子補給や東京二十三区清掃一部事務組合分担金の減などによるものである。なお、類似団体平均を上回っているのは、都心区の特性である商工業の集中に伴う商工業融資の利子補給に係る経費割合が高いことなどによる。

類似団体内順位：22/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度比０．４ポイント増加した。これは、平成２４年度に発行した児童福祉施設整備事業債および学校教育施設整備事業債の元金償還を開始したことなどによるものである。

類似団体内順位：5/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221％2％3％4％5％6％7％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比１．５ポイント増加した。これは扶助費や維持補修費の増により、分子となる公債費以外の経常経費充当一般財源等が増加したものである。

類似団体内順位：8/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

主な構成項目である民生費については、住民一人当たり１８０，４９５円であり、前年度比７．２％の増となっている。これは湊二丁目認知症グループホーム等の整備の皆増や子ども・子育て支援給付の増などによるものである。また、類似団体平均と比較して、各年度おおむね下回っているのは、本区における人口に占める生活保護受給者の割合が低いことが要因の一つとして考えられる。今後については、待機児童解消に向けた保育所の新規整備や保育所数の増に伴う経常的経費の増加が見込まれることから住民一人当たりのコストが減少していくものとは考えにくい。次に、土木費については、住民一人当たり１９３，０９１円であり、前年度比３７．９％の増となっている。これは、築地場外市場地区先行営業施設「築地魚河岸」の整備費の皆減があるものの、市街地再開発事業助成の増、まちづくり支援事業の増や坂本町公園用地取得の皆増などによるものである。今後については、市街地再開発事業助成は、平成３０年度に減少するものの、その後増加していくことが見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６３９，８３８円となっている。このうち、主な構成項目である普通建設事業費は、住民一人当たり２２３，０４１円であり、前年度比３７．７％の増となっている。これは、市街地再開発事業助成、湊二丁目認知症高齢者グループホーム等複合施設の整備、豊海小学校の改築や月島第三小学校の増築及び改修の増などによるものである。急激な人口増に伴い、普通建設事業費の内訳として、新規整備は住民一人当たり２２，４８５円、更新整備は住民一人当たり８８，６２９円と共に類似団体平均を大きく上回っている。これは、平成１０年度以降引き続く人口増に伴う小学校・中学校をはじめとした公共公益施設の新規整備や、早期に基盤整備を行ってきたことによる既存施設の老朽化に係る対応などによるものである。今後については、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会後に選手村が住宅に転用されることにより、さらなる人口増が見込まれていることから引き続き普通建設事業費の負担が重くのしかかかると予想される。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は積立額が取崩額を上回ったため、約５，５００万円増加したが、標準財政規模の増加率が財政調整基金残高の増加率を上回ったため、標準財政規模比では、０．６ポイントの減となった。実質収支額は標準財政規模に対して、おおよそ適正な範囲であると考えている。実質単年度収支は財政調整基金の取崩額が前年度比で増となったことなどにより２．０８ポイントの減となったが、財政状況の健全性は保たれていると考えている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％一般会計介護保険事業会計国民健康保険事業会計後期高齢者医療会計老人保健医療会計

分析欄

全ての会計で実質収支は黒字である。後期高齢者医療会計は減となったものの、一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計が増となった結果、全体としては０．２６ポイントの増となった。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、平成２４年度に発行した中央小学校・幼稚園、明石小学校・幼稚園、晴海児童館・こども園などの元金償還が開始されたことに伴い増となった一方で、商工業融資等の利子補給の減により、債務負担行為に基づく支出額が減少したため、３カ年平均の指標である実質公債費比率の分子は減となった。（平成２５～２７年度の分子の平均は２６３百万円であるのに対し、平成２６～２８年度の分子の平均は１１８百万円である。）

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

京橋プラザ建物取得償還費の減に伴う債務負担行為に基づく支出予定額の減などがあるものの一般会計等に係る地方債の現在高の大幅増により将来負担額は増加した。さらに、認知症高齢者グループホーム等「優っくり村中央湊」の整備に係る施設整備基金の取崩などに伴う充当可能基金の減により充当可能財源等が減少した。これらの要因により、将来負担比率における分子は増となったが、依然「負の値」であることから、財政における健全性は保っている。しかしながら、人口増加に伴う行政需要の増大への対応や、本区特有の課題である東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会後のまちづくりなどを考慮すると、今後の財政状況は予断を許さない状況であると考えられるため、将来負担に留意した財政運営を図る必要がある。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

41.8％42.1％42.4％43.3％44％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、各年度において負の値となり「－」表記となっている。実質公債費比率は、前年度比0.6ポイント減少した。これは、分母となる標準財政規模が増加したことに加え、分子となる公債費に準ずる債務負担行為に係る経費のうち商工業融資等の利子補給の減などによるものである。今後については、平成22年度以降特別区債の発行が続いていることから元利償還金の増に伴い実質公債費比率が上昇していくことが考えられることや、類似団体と比較して高い水準にあることを踏まえ、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

-0.2％-0.1％0％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202243％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202243％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201720182019202020214,800,000百万円4,810,000百万円4,820,000百万円4,830,000百万円4,840,000百万円4,850,000百万円4,860,000百万円4,870,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201720182019202020214,765,000百万円4,770,000百万円4,775,000百万円4,780,000百万円4,785,000百万円4,790,000百万円4,795,000百万円4,800,000百万円4,805,000百万円4,810,000百万円4,815,000百万円4,820,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021500万円1,000万円1,500万円2,000万円2,500万円3,000万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020215年10年15年20年25年30年35年40年45年50年55年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202140％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202193％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20172018201920202021-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202112万円14万円16万円18万円20万円22万円24万円26万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【特別区】

千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区 台東区 墨田区 江東区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区