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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000人110,000人120,000人130,000人140,000人150,000人160,000人170,000人180,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

11.1%88.9%0050001000015000200002500030000350004000045000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2013年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と同様の数値で、類似団体を０．１４ポイント上回った。財政力指数は、過去３カ年の平均値であるが、単年度で見ると、平成２４年度の０．７０に対して、平成２５年度は０．６９と、０．０１ポイントの減となった。これは、分子となる基準財政収入額が、地方消費税交付金の算定減などにより減となった一方、分母となる基準財政需要額が、民生費における認証保育所運営費等事業費の算定充実などにより、増となったことによるものである。今後とも、自主・自立した財政運営のため、自主財源を中心に歳入確保に努める。

類似団体内順位：6/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.560.580.60.620.640.660.680.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より２．６ポイント改善し、７８．９％となり、平成２１年度以来、４年ぶりに適正水準の範囲となった。これは、分子となる経常経費充当一般財源が、保育所運営費や予防接種の増などにより増加したものの、分母となる経常一般財源等も、特別区税、特別区財政調整交付金の増などにより増加したことによるものである。今後とも、適正水準（７０％～８０％）を維持し、健全かつ持続可能な財政運営に努める。

類似団体内順位：5/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の決算額総額については、給与改定等に伴う職員給の減などによる人件費の減があるものの、予防接種などによる物件費の増などにより増加している。しかしながら人口増加の影響により、人口１人当たりの決算額については３，０８１円減少している。なお、類似団体平均を上回っている要因は、基礎的な事務に要する人件費・物件費等は人口規模に関わらず一定程度必要となることによるものであり、人口規模の小さい自治体に見られる傾向である。

類似団体内順位：22/23
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比べ、８．４ポイントと大幅に減少しており、これは国家公務員の時限的（２年間）な給与改定・臨時特例法による給与減額が終了したことによるものである。

類似団体内順位：21/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を４．１１人上回っているのは、基礎的な事務に要する職員数は人口規模に関わらず一定程度必要であることが要因であり、人口規模の小さい自治体に見られる傾向である。しかしながら本区は人口増加が続く中、平成１７年度以降第二次行政改革大綱に基づき職員配置の適正化を図ってきたため、平成２５年度において職員数は増加しているものの、人口千人当たりの職員数では０．２３人減少している。

類似団体内順位：22/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人7人8人9人10人11人12人13人14人15人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、３カ年平均であり、主に佃島小学校・佃中学校用地取得に関する償還が平成２２年度に完了したことに伴い、平成２３年度以降の償還費が減少したことなどにより、前年度比で０．４ポイント改善している。今後公債費は、平成２２年度以降の起債分の元金償還が開始となる一方で、平成１１年度以前に発行した地方債の償還進行により、平成２８年度にピークを迎える見込であるが、引き続き基金の活用とあわせて適正な将来負担に留意した財政運営を図っていく。

類似団体内順位：19/23
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-3％-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

退職手当負担見込額が減となったことなどにより将来負担額は減少しているものの、施設整備に係る基金の取崩しを行った結果、基金残高が減となり充当可能財源も減少しているため、対前年度比では将来負担は増加している。しかしながら依然として充当可能財源等が将来負担額を上回っているためマイナスの数値（「－」表記）となっている。

類似団体内順位：1/23
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費

人件費の分析欄

給与改定等に伴う職員給の減があるものの、退職者数の増に伴う退職金の増により人件費としては増となった。一方分母となる経常一般財源等も特別区税、特別区財政調整交付金の増などにより増加したため、人件費に係る経常収支比率は前年度に比べ１．５ポイントの減となった。なお、類似団体平均と比較すると高い数値となっているのは、基礎的な事務に要する人件費は人口規模に関わらず、一定程度必要となることによるものであり、これは人口規模が小さい自治体に見られる傾向である。

類似団体内順位：15/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

予防接種の増や小学校等光熱水費の増などにより物件費としては増となったものの、分母となる経常一般財源等も特別区税、特別区財政調整交付金の増などにより増加したため、物件費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．８ポイントの減となった。物件費については、今後も、新たな施設開設や民間委託化などにより増加が見込まれる。

類似団体内順位：23/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

保育所運営費や児童福祉施設運営費補助の増などにより、扶助費に係る経常収支比率は前年度と比べ０．６ポイントの増となった。今後も、人口増加を背景とした子育て支援施策や生活保護費の増加により、扶助費の占める割合は上昇していくことが見込まれる。なお、類似団体平均と比べて数値が低いのは、人口に占める生活保護受給者の割合（保護率）が低いことが要因として挙げられる。

類似団体内順位：2/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

後期高齢者医療会計繰出金や介護保険事業会計繰出金の増などにより繰出金が増となったことによりその他の経費は増となったものの、分母となる経常一般財源等も特別区税、特別区財政調整交付金の増などにより増加したため、その他に係る経常収支比率は前年度に比べ０．２ポイントの減となった。

類似団体内順位：2/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

認証保育所助成や商工業融資利子補給等の増があるものの、東京二十三区清掃一部事務組合分担金の減などにより、補助費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．５ポイントの減となった。なお、類似団体平均と比べて３．０ポイント上回っている要因としては、都心区の特性である商工業が集中していることから商工業融資の利子補給に係る経費が多額となっていることや、人口増加による待機児童の解消のため、認証保育所助成を重点的に実施していることが挙げられる。

類似団体内順位：23/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

勝どき保育園建物や佃島小学校建物分の償還完了などによる元金償還金の減などにより、公債費に係る経常収支比率は前年度と比較して０．２ポイントの減となった。しかしながら、平成２２年度以降に発行した特別区債の元金償還が始まる平成２６年度以降は、公債費の負担が増加していくことが見込まれる。

類似団体内順位：1/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221％2％3％4％5％6％7％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

保育所運営費など扶助費の増や予防接種など物件費の増により、分子となる公債費以外の経常経費充当一般財源等は増となったものの、分母となる経常一般財源等も特別区税、特別区財政調整交付金の増などにより増加したため、前年度に比べ０．４ポイントの減となった。

類似団体内順位：9/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

「財政調整基金残高」は、過去７年間、一貫して増加しており、標準財政規模比は、前年度に比べ４．１５ポイントの増となった。「実質収支額」は、分母となる標準財政規模は前年度と比較して１２億７，８００万円減（－２．９％）となったものの、執行率の増などにより分子となる実質収支額が５億１，１００万円減（－２０．５％）となったため、標準財政規模比は、前年度に比べ１．０６ポイントの減となった。「実質単年度収支」は、単年度収支が、マイナスになるとともに、財政調整基金の取崩額が前年度より増となったことにより、前年度に比べ３．０５ポイントの減となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％一般会計介護保険事業会計国民健康保険事業会計後期高齢者医療会計老人保健医療会計

分析欄

すべての会計で実質収支は黒字である。実質収支額が増額となった「介護保険事業会計」（０．０９ポイント増）で前年度に比べて増となった一方、実質収支額が減となった「一般会計」（１．０６ポイント減）や「国民健康保険事業会計」（０．５５ポイント減）、「後期高齢者医療会計」（０．０８ポイント減）において、前年度比で減となった。全体としては、減要因が増要因を上回った結果、前年度より１．６ポイントの減となった。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

別紙のとおり

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

別紙のとおり

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2009年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

41.8％42.1％42.4％43.3％44％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

-0.2％-0.1％0％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2008年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2007年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202243％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202243％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2006年度）

資産合計

201720182019202020214,800,000百万円4,810,000百万円4,820,000百万円4,830,000百万円4,840,000百万円4,850,000百万円4,860,000百万円4,870,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201720182019202020214,765,000百万円4,770,000百万円4,775,000百万円4,780,000百万円4,785,000百万円4,790,000百万円4,795,000百万円4,800,000百万円4,805,000百万円4,810,000百万円4,815,000百万円4,820,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2005年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021500万円1,000万円1,500万円2,000万円2,500万円3,000万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020215年10年15年20年25年30年35年40年45年50年55年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202140％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202193％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20172018201920202021-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202112万円14万円16万円18万円20万円22万円24万円26万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【特別区】

千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区 台東区 墨田区 江東区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区