千代田区

財政力指数の分析欄

ここ数年はほぼ横ばいで推移しており、類似団体内平均を上回っている。類似団体内平均を上回っている主な要因は、昼間人口比率が高いため、地方消費税交付金や特別区たばこ税収入等が他団体に比べて多いことにもよる。今後も区税の滞納額の圧縮及び徴収業務の強化など、継続的な財源の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は、類似団体内平均を７．３ポイント下回り、対前年度比では２．０ポイントの増となった。数値は、ここ数年７０～７７％程度で、類似団体平均を下回り推移している。対前年度比で増となった要因は、地方消費税交付金、利子割交付金や財政調整交付金などが約２６億円減少したことによる。また、類似団体内平均を下回っているのは、平成１４年に制定した「千代田区行財政改革に関する基本条例」において、経常収支比率８５％程度という数値目標を定め、積極的に行政改革に取り組んでいることによる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度は、類似団体内平均を上回っており、対前年度比では９，１３７円の増となった。類似団体内平均を上回っている主な要因は、類似団体中最も人口が少ないこと及び昼間人口が突出していることによるものである。自治体が提供しているサービスには、窓口開設経費やシステム運営経費などの固定的な経費が発生するが、人口規模が小さいためこの固定費の割合が高くなる。今後も、民間でも実施可能な業務については委託化などにより、人件費削減を進めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

高卒者及び大卒者の階層変動などの影響により、対前年度比で０．６ポイント減少し、９９．４となった。類似団体内平均を下回る状況に転じたが、今後も特別区人事委員会勧告を踏まえながら、引き続き給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度は、類似団体平均を上回っているものの、対前年度比では、０．１６ポイントの減となった。千代田区では、平成１５年度から平成１７年度の新規採用職員の抑制や事務の委託化を推進したことなどにより、平成１３年度から１６年間で、一般職員数で２６２名、約１９％の職員数を純減した。さらに高齢者人口や年少人口が増加したことにより、対前年度比で減となった。人口千人当たり職員数が、類似団体平均を下回っているのは、類似団体（東京２３区）の中で人口が一番少ないことが主な要因として考えられる。今後も住民サービスを低下させることなく、適切な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度は、類似団体内平均を３．６ポイント上回り、対前年度比では０．５ポイントの減となった。数値は、ここ数年０～３ポイント台で推移し、減少傾向にある。千代田区では、平成１２年度以降新たに区債を発行しておらず、後年度の財政負担をできる限り軽減できるように努めている。対前年度比で減となった主な要因は、区債の償還が進み公債費が減となったことによるものである。

将来負担比率の分析欄

将来負担額が充当可能財源等を下回っているため、０となっている。今後も、過大な将来負担を発生させないよう、効率的な財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、対前年度比で１．０ポイントの増となった。対前年度比で増となった主な要因は、退職手当の増等によるものである。千代田区では、平成１４年度に制定した「千代田区行財政改革に関する基本条例」において、人件費比率２５％程度という数値目標を定め、行財政改革に取り組んでいる。今後も条例の目標を恒常的に達成できるような財政運営に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を１．８ポイント上回っており、対前年度比では、０．３ポイントの減となった。対前年度比で減となった主な要因は、防災行政無線維持管理等の減によるものである。今後も、限られた財源を効率的に活用するように努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を大きく下回り、対前年度比では１．３ポイントの増となった。対前年度で増となった主な要因は、認定こども園運営補助の増によるものである。今後は、人口の増加に伴う扶助費の増加が見込まれるが、受給資格審査等を適正に行っていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均を下回り、対前年度比では０．６ポイントの増となった。類似団体内平均を下回っている主な要因は、他団体に比して特別会計等への繰出金の割合が低いためである。しかしながら、特別会計への繰出金は、近年、医療費や給付費の上昇とともに増加傾向にあるため、今後の制度改正等の動向に注視するとともに、給付の適正化及び保険料の収納率向上に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均を１．２ポイント上回り、対前年度比では０．６ポイントの減となった。対前年度比で減となった主な要因は、風ぐるま（地域福祉交通）等の減によるものである。補助金については、公平性、透明性等の観点から、継続して見直しを進めており、引き続き適正な執行管理に努めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を１．７ポイント下回った。類似団体内平均を下回っている主な要因は、後年度負担を考慮し、平成１２年度以降、新規の区債を発行していないことによるものであり、平成３４年度までにはすべての区債の償還が完了する見込みである。今後も、継続的な行財政の効率化を行い、過大な後年度負担を発生させないような財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費を除いたものに係る経常収支比率は、類似団体内平均を５．６ポイント下回っており、対前年度比では２．０ポイントの増となった。対前年度比で増となった主な要因は、退職手当の増等により人件費へ充当された経常一般財源が増となったことによるものである。今後とも事務事業全般の見直しによる経常的経費の削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、将来負担額が充当可能財源等を下回っているため、0となっている。実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、平成12年度以降新たに区債を発行していないため、ここ数年1～3ポイント台で推移し、減少傾向にある。対前年度比で減となった主な要因は、標準財政規模が地方税の増等により増となったことによるものである。