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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年は、上限が0.83、下限が0.81とほぼ横ばいで推移しており、類似団体内平均を上回っている。類似団体内平均を上回っている主な要因は、昼間人口比率が高いため、地方消費税交付金や特別区たばこ税収入等が他団体に比べて多いことにもよる。今後も区税の滞納額の圧縮及び徴収業務の強化など、継続的な財源の確保に努めていく。

類似団体内順位:3/23

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成27年度は、類似団体内平均を7.8ポイント下回り、対前年度比では2.0ポイントの減となった。数値は、ここ数年70~77程度で、類似団体平均を下回り推移している。対前年度比で減となった要因は、経常経費充当一般財源が7%増加したものの、地方税の増等により歳入経常一般等が10%増となったことによるものである。また、類似団体内平均を下回っているのは、平成14年に制定した「千代田区行財政改革に関する基本条例」において、経常収支比率85%程度という数値目標を定め、積極的に行政改革に取り組み、経常的経費を削減しているためである。今後も条例の目標を継続的に達成できるように努めていく。

類似団体内順位:3/23

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成27年度は、類似団体内平均を上回っており、対前年度比では1,793円の増となった。類似団体内平均を上回っている主な要因は、類似団体中最も人口が少ないこと及び昼間人口が突出していることによるものである。住民記録や戸籍、税、国民健康保険等の自治体が提供しているサービスには、窓口開設経費やシステム運営経費などの固定的な経費が発生するが、人口規模が小さいためこの固定費の割合が高くなる。また、昼間人口に対しても行政サービスを提供していく必要があり、単純に類似団体と比較はできない。今後も、民間でも実施可能な業務などについては委託化を進めるなど、人件費・物件費に係るコストの低減に努めていく。

類似団体内順位:23/23

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

高卒者及び大卒者の階層変動などの影響により、対前年度比で0.4ポイント上昇し、100.0となった。類似団体内平均を上回る状況にあるため、今後も特別区人事委員会勧告を踏まえながら、引き続き給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:18/23

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成27年度は、類似団体平均を上回っているものの、対前年度比では、0.18ポイントの減となった。千代田区では、平成15年度から平成17年度の新規採用職員の抑制や事務の委託化を推進したことなどにより、平成13年度から15年間で、一般職員数で271名、約20%の職員数を純減した。さらに高齢者人口や年少人口が増加したことにより、対前年度比で減となった。人口千人当たり職員数が、類似団体平均を上回っているのは、類似団体(東京23区)の中で人口が一番少ないことが主な要因として考えられる。今後も住民サービスを低下させることなく、適切な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:23/23

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成27年度は、類似団体内平均を3.6ポイント上回り、対前年度比では0.6ポイントの減となった。数値は、ここ数年1~3ポイント台で推移し、減少傾向にある。千代田区では、平成12年度以降新たに区債を発行しておらず、後年度の財政負担をできる限り軽減できるように努めている。対前年度比で減となった主な要因は、標準財政規模が地方税の増等により増となったことによるものである。

類似団体内順位:22/23

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額が充当可能財源等を下回っているため、0となっている。今後も、過大な将来負担を発生させないよう、効率的な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:1/23

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、対前年度比で2.7ポイントの減となった。対前年度比で減となった主な要因は、退職手当の減等によるものである。千代田区では、平成14年度に制定した「千代田区行財政改革に関する基本条例」において、人件費比率25%程度という数値目標を定め、行財政改革に取り組んでいる。今後も条例の目標を恒常的に達成できるような財政運営に努めていく。

類似団体内順位:22/23

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を2.7ポイント上回っており、対前年度比では、0.1ポイントの増となった。対前年度比で増となった主な要因は、防災行政無線維持管理等の増によるものである。今後も、限られた財源を効率的に活用するように努めていく。

類似団体内順位:20/23

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を大きく下回り、対前年度比では2.7ポイントの減となった。対前年度で減となった主な要因は、認証保育所等補助金等の増によるものである。今後は、人口の増加に伴う扶助費の増加が見込まれるが、受給資格審査等を適正に行っていく。

類似団体内順位:1/23

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均を下回り、対前年度比では0.1ポイントの減となった。類似団体内平均を下回っている主な要因は、他団体に比して特別会計等への繰出金の割合が低いためである。しかしながら、特別会計への繰出金は、近年、医療費や給付費の上昇とともに増加傾向にあるため、今後の制度改正等の動向に注視するとともに、給付の適正化及び保険料の収納率向上に努めていく。

類似団体内順位:1/23

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均を1.6ポイント上回り、対前年度比では1.4ポイントの減となった。対前年度比で減となった主な要因は、風ぐるま(地域福祉交通)等の増によるものである。補助金については、公平性、透明性等の観点から、継続して見直しを進めており、引き続き適正な執行管理に努めていく。

類似団体内順位:23/23

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を2.2ポイント下回っており、対前年度比では、0.5ポイントの減となった。類似団体内平均を下回っている主な要因は、後年度負担を考慮し、平成12年度以降、新規の区債を発行していないことによるものであり、平成34年度までにはすべての区債の償還が完了する見込みである。今後も、継続的な行財政の効率化を行い、過大な後年度負担を発生させないような財政運営に努めていく。

類似団体内順位:3/23

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除いたものに係る経常収支比率は、類似団体内平均を5.6ポイント下回っており、対前年度比では1.5ポイントの減となった。対前年度比で減となった主な要因は、退職手当の減等により人件費へ充当された経常一般財源が減となったことや、既発債の一部償還完了(民生費)による減により公債費へ充当された経常一般財源が減となったことによるものである。今後とも事務事業全般の見直しによる経常的経費の削減に努めていく。

類似団体内順位:4/23

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

土木費は住民一人当たり147,725円となっており、類似団体を111,699円上回り、対前年度比では19,935円の増となった。対前年度比で増となった主な要因は国史跡常磐橋の修復等にかかる経費の増によるものである。教育費は住民一人当たり146,533円となっており、類似団体を95,919円上回り、対前年度比では27,493円の減となった。対前年度比で減となった主な要因は神田一橋中学校改修整備等にかかる経費の減によるものである。また、民生費・衛生費・消防費の住民一人当たりのコストが大幅に減少しているが、これは平成26年度に行った基金の再編による影響である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり913,154円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり185,362円となっており、対前年度比では8,374円の減となった。。千代田区では、平成15年度から平成17年度の新規採用職員の抑制や事務の委託化を推進したことなどにより、平成13年度から15年間で、一般職員数で271名、約20%の職員数を純減したものの類似団体平均と比べて高い水準にある。類似団体内平均を上回っている主な要因は、類似団体中最も人口が少ないこと及び昼間人口が突出していることによるものである。住民記録や戸籍、税、国民健康保険等の自治体が提供しているサービスには、窓口開設経費やシステム運営経費などの固定的な経費が発生するが、人口規模が小さいためこの固定費の割合が高くなる。また、昼間人口に対しても行政サービスを提供していく必要があり、単純に類似団体と比較はできない。今後も、民間でも実施可能な業務などについては委託化を進めるなど、人件費に係るコストの低減に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

財政調整基金は、各年度、実質収支の2分の1相当額以上を積み立てている。実質収支額は、各年度とも黒字となっており、概ね適正な範囲にあると考えている。また、実質単年度収支についても、各年度とも黒字となっており、概ね適正な範囲にあると考えている。今後も適正な実質収支となるよう、適切な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

一般会計の決算は各年度とも黒字であり、標準財政規模比でここ5年では、上限が12.31%、下限が3.28%の間で推移している。また、他の会計についても、全て黒字で推移している。今後も赤字額が発生しないよう、適切な財政運営に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

千代田区では、平成12年度以降新たな区債を発行していない。今後は、既発債の元利償還が進むことで、実質公債費比率は年々減少していく見込みである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

千代田区では平成12年度以降新たな区債を発行していない。このため、将来負担額である地方債現在高は着実に減少している。一方で、充当可能基金残高は、基金の積み立てにより増加している。そのため、充当可能財源等が将来負担額を上回り、健全な状況となっている。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


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