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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
本市の財政力指数は、類似団体の平均よりも高い０．９４となっておりますが、平成７年度の１．０２をピークに高齢者人口の増加等により低下し、普通交付税に依存した財政状況が続いています。今後は交付税に依存しない自主・自立した財政構造に転換することが望まれます。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
本市の経常収支比率は、類似団体平均よりも高い９６．３％となっています。平成８年度に過去最高の９７．２％となり、その後人件費の削減等に取り組んできた結果、徐々に改善されてきたものの、物件費や扶助費、老朽化した公共施設の再生に伴う公債費の増加等により、増加傾向にあります。今後も経営改革大綱に基づき、経常経費の削減に努めていきます。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本市の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均よりも高い１２６，２４０円となっています。これは、マンパワーによる行政サービスの充実に努めてきたため、職員数が類似団体よりも多いことが主な要因です。これまで職員数の削減に取り組んできましたが、今後も職員数の適正化に努めていきます。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
本市のラスパイレス指数は、類似団体平均より高い１０１．６となっています。国家公務員の時限的な給与改定特例法による給与減額支給措置が平成２５年度になくなり、措置前の水準に近い数値となっています。今後も適正な水準の確保に努めていきます。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の人口千人当たり職員数は、類似団体３１団体中２６番目の７．３３人となっています。これは、本市のまちづくりの基本理念である「文教住宅都市憲章」のもとに整備されてきた保育所、幼稚園、高等学校などの公共施設に職員を配置していることから、他市に比べて高い数値になっています。今後も習志野市定員管理計画に基づき、職員数の適正化に努めていきます。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
本市の実質公債費比率は類似団体の平均よりも高い４．８％となっています。これは、公債費に準ずる債務負担行為に係るものが増加したことによるものです。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
本市の将来負担比率は、類似団体平均よりも高い３６．７％となっており、前年度より１０．１ポイントの増となりました。これは、基金や都市計画税収などの充当可能財源等が前年度よりも減少したことによるものです。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
本市の人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも高い２９．９％となっています。これは保育所、幼稚園、こども園、高等学校などを直営で運営しているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因です。今後も引き続き民間活力の導入などにより、人件費の抑制に努めていきます。
物件費
物件費の分析欄
本市の物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも高い２３．８％となっています。これは、類似団体と比較して多くの保育所、幼稚園、小学校、中学校、公民館、図書館などを所有しているため、その維持管理、運営経費が多くかかっていることが主な要因です。今後は施設のあり方を考え、物件費の抑制に努めていきますが、職員数の削減に伴い、委託化が進められることから、物件費の増加が見込まれます。
扶助費
扶助費の分析欄
本市の扶助費に係る経常収支比率は、類似団体中６位の１２．２％となっています。これは社会福祉費及び生活保護費が類似団体平均より低いことが主な要因です。しかしながら、児童福祉費が増加傾向にあるため、市単独での扶助を見直すなど財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていきます。
その他
その他の分析欄
本市のその他に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも高い１３．８％となっています。前年度比０．４ポイントの増加になっていますが、主な要因は公共下水道事業特別会計繰出金で６．９％増になったことによるものです。
補助費等
補助費等の分析欄
本市の補助費等に係る経常収支比率は、類似団体中３位の３．６％となっています。これは一部事務組合等への負担金が類似団体よりも低いことが主な要因です。
公債費
公債費の分析欄
本市の公債費に係る経常収支比率は、類似団体の平均よりも低い１３．０％となっています。公共事業等債、一般単独事業債、臨時財政対策債等の償還額が増加していることから、前年度比０．５ポイントの増加となっています。
公債費以外
公債費以外の分析欄
本市の公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均より高い８３．３％となっています。これは類似団体平均に比べ、扶助費や補助費等の経常収支比率が低くなっている一方、人件費及び物件費の経常収支比率が高くなっているためです。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストを目的別に分析すると、消防費や教育費が平均よりも高くなっていることがわかります。消防費については谷津出張所の建替を行ったことによります。教育費については国の補正予算を活用した小学校及び中学校の大規模改修工事を行ったことによります。平成２８年度は類似団体の平均を大きく上回っていた総務費と災害復旧費については、新庁舎建設工事や道路等の復旧が完了してきたことに伴い大幅に減少しています。一方、民生費、農林水産業費は類似団体平均よりも低くなっています。民生費は主に、社会福祉費及び生活保護費が類似団体より低くなっています。農林水産業費は、第１次産業への従事者が減少しているため、従前から低い水準となっています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストを性質別に分析すると類似団体平均よりも特に高いのは、人件費となっています。これは本市のまちづくりの基本理念である「文教住宅都市憲章」のもとに整備されてきた保育所、幼稚園、高等学校などの公共施設に職員を配置していることから、他市に比べて高い数値になっています。一方、類似団体平均よりも低いのは、扶助費、補助費等、維持補修費などとなっています。扶助費は社会福祉費及び生活保護費が類似団体よりも低いため、補助費等は、一部事務組合や国、県への負担金が類似団体よりも低いためです。維持補修費は、市域がコンパクトなことから土木費が類似団体と比較して低いためと考えられます。平成２８年度の積立金が大幅に増加している理由は、私有地売却による不動産売り払収入を基金に積み立てたことによるものです。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成３０年度決算における一般会計の実質収支額は２１億６千８百万円で、実質収支比率は６．６６％となっています。前年度に比べ黒字額が１億５千１百万円減少したことにより、０．５９ポイントの減となっています。財政調整基金については、剰余金処分として１２億円を積み立てたことにより、平成３０年度末は４８億１千７百万円となりました。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄平成３０年度決算における各会計の実質収支は、公営企業化に伴う公共下水道事業特別会計を除き、いずれも黒字で、前年度に比べ連結黒字額は８億５千万円減少しました。この減少の主な要因は、ガス事業会計で４億１千万円増加した一方、公営企業化に伴う打切決算となった公共下水道事業特別会計で５億７千６百万円、水道事業会計で５億８百万円、一般会計で１億５千万円、国民健康保険特別会計で３千１百万円減少したことによるものです。連結実質赤字比率（黒字額の程度を表す比率）はマイナス３９．７４％で、前年度に比べ３．３５ポイント悪化しています。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度決算における実質公債費比率は４．８％で、前年度に比べ１．１ポイントの増加となっています。これは、平成３０年度単年度実質公債費比率が、平成２７年度に比べ３．５ポイント増加したことにより、３か年の平均で算出する実質公債費比率の値に影響したものです。これは、元利償還金等から算入公債費等を差し引いた実質公債費比率の分子が１０億６千１百万円増加したためです。
分析欄：減債基金本市では毎年、市場公募地方債３億円を５年満期一括償還という条件で発行しています。減債基金には、３億円の発行に対し、毎年３千万円を積み立てています。５年後の一括償還時には、それまでに積み立てた１億５千万円を取崩し、残額の１億５千万円を借り換えています。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度決算における将来負担比率は、３６．７％で前年度に比べ１０．１ポイント増加しています。主な要因は充当可能財源等が１４億７千５百万円減少していることによるものです。充当可能財源等の主な内訳としては、充当可能基金が７億３百万円減少、都市計画税収等の充当可能特定歳入が４億２百万円減少、基準財政需要額算入見込額が３億７千万円減少しています。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体としては、積立額に対し、老朽化した公共施設等の改修工事に係る普通建設事業費への繰入額が増加したため７億７千９百万円の減となっています。（今後の方針）不動産売払収入やふるさと納税等の寄附金による積み立てを行う一方、老朽化した公共施設再生にかかる公共施設等再生整備基金及び公債費の償還に充てる減債基金の適正な繰入れを行うことにより、歳出事業費の縮減を図りつつ、より効果的な財政運営に努めていきます。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）剰余金処分として１２億円を積立てた一方、一般財源として１７億円を繰入れたことにより、４億９千９百万円の減となっています。（今後の方針）標準財政規模に見合う範囲の残高確保に努めるとともに、歳出事業費の縮減を図りつつ、より効果的な財政運営に努めていきます。
減債基金
減債基金
（増減理由）市債償還元金として２億円を繰入れる一方、不動産売払収入などにより２千２百万円を積立てたことにより、１億７千８百万円の減となっています。（今後の方針）今後公債費が増加することが予想されるため、減債基金の繰入れにより一般財源負担の軽減を図りつつ、より効果的な財政運営に努めていきます。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等再生整備基金：公共施設等の改築、改修その他整備に要する経費の財源に充てるため・海浜霊園管理運営基金：海浜霊園事業の円滑な管理運営に資するため・すこやか子育て基金：子どもたちが健やかに生まれ育つ環境づくりの推進を図るため・青少年音楽振興基金：青少年の音楽活動を奨励し振興を図るため・国際交流基金：国際交流事業の円滑な執行を図るため（増減理由）・公共施設等再生整備基金：主なものは習志野文化ホール大規模改修工事費に２億５千８百万円、四市複合事務組合運営費（葬祭）に２億４百万円を充当するなど、公共施設の改修等に繰入れる一方、不動産売払収入等により７億９千４百万円積立て、昨年度からは１千８百万円の減となっています。・海浜霊園管理運営基金：海浜霊園運営費等に６千８百万円繰入れる一方、使用料等により８千８百万円積立て、２千万円の増となっています。・すこやか子育て基金：（仮称）大久保こども園整備事業に４千７百万円、（仮称）第七中学校区こども園整備事業に５千万円繰入れる一方、寄附金等により１百万円積立て、９千６百万円の減となっています。・青少年音楽振興基金：教育文化推進事業等に３百万円繰入れ、３百万円の減となっています。・国際交流基金：国際交流推進事業に３百万円繰入れ、３百万円の減となっています。（今後の方針）不動産売払収入やふるさと納税等の寄附金による積み立てを行う一方、老朽化した公共施設再生にかかる公共施設等再生整備基金の適正な繰入れを行うことにより、歳出事業費の縮減を図りつつ、より効果的な財政運営に努めていきます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市は昭和３０年～５０年代の高度経済成長期に２度の埋め立てを実施し、鉄道、道路などの都市基盤の整備や市民サービスに欠かすことのできない多くの公共施設を整備してきましたが、これらの公共施設が耐用年数を経過し、次々と更新時期を迎えているため、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準となっています。そこで本市は平成２６年度より「公共建築物再生計画」に基づき、長期的な視点から所有する公共建築物を適正に維持管理し、必要に応じて更新、統廃合、長寿命化等を行っています。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体内平均値より高い水準となっておりますが、今後も積極的に債務の償還を進め、債務償還比率の短縮に努めていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市の将来負担比率、有形固定資産減価償却率はどちらも類似団体より高い水準となっています。施設等の更新及び維持補修等を行うことで有形固定資産減価償却率は低下しますが、施設整備のために借り入れた地方債の償還が将来負担比率を押し上げることとなるため、バランスを勘案しつつ、公共施設再生計画に基づく施設の更新、統廃合、長寿命化等に取り組んでいきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、老朽化した公共施設の再生に伴い、地方債残高及び債務負担行為に基づく支出予定額が増加したことにより増加しました。実質公債費比率は減少傾向にありましたが、H29年度より芝園清掃工場老朽化対策事業、H30年度より新庁舎建設工事費に係る地方債の償還が開始することによって増加に転じており、将来負担比率と同様に公共施設再生の取り組みの中で今後も増加していくことが見込まれます。そのため、これまで以上に渡って持続可能な行財政運営が可能となるよう財源の確保や公共施設の更新等による財政負担の軽減、標準化を図っていく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
公営住宅は市営住宅等長寿命化計画、学校施設は学校施設再生計画、児童館・公民館は生涯学習施設改修整備計画に基づき、それぞれ適正な維持管理、更新や長寿命化等の対策を実施していますが、類似団体と比較して老朽化が著しい状況にあります。道路は一人当たり延長は短いものの、老朽化が進んでいるため、道路擁壁・のり面等長寿命化修繕計画及び道路舗装維持管理計画に基づき、計画的な維持管理、更新に努めています。認定こども園・幼稚園・保育所は、子ども・子育て支援事業計画に基づき、施設の整備を進めていることから、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低い水準にありますが、一人当たり面積は高い水準となっています。公民館はコンパクトな市域の中に７つの公民館があり、一人当たり面積が大きくなっていますが、大久保地区公共施設再生事業において他の類似施設との複合化に取り組んでいるところであり、今後も施設の在り方について検討していく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、一般廃棄物処理施設と体育館・プールを除いて類似団体より高い水準にありますが、庁舎については平成２９年度に建設工事が完了したことから低い水準となっております。また、大久保図書館、市民会館、消防庁舎は順次建替えを予定しており、同様に有形固定資産減価償却率は下がる見込みとなっています。公共施設がこれから大量に更新時期を迎える一方で、厳しい財政状況が続くことが見込まれますが、長期的な視点から所有する公共施設を適正に維持管理し、計画的に更新、統廃合、長寿命化等を行っていきます。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
資産総額の95.1%を占める有形固定資産の老朽化が進んでいることから、公共施設再生計画に基づき、施設の集約、更新、長寿命化に取り組んでいるため、一般会計等において、資産総額は404,475百万円となり、昨年度と比較して2,177百万円(+0.5%)増加となった。また、これに伴い、地方債も増加し、負債額は63,953百万円となり、昨年度と比較して2,901百万円(+4.8%)増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は49,944百万円となり、昨年度と比較して1,271百万円の増加(+2.6%)となった。そのうち、業務費用は29,054百万円、移転費用は20,891百万円である。業務費用については、人件費(12,810百万円、前年比△0.7%)の削減に取り組み過去10年間の推移で減少傾向となっているなど、経費の縮減に努めているが、物件費等(15,551百万円、前年比+4.3%)では、老朽化した施設の補修や更新により減価償却費や維持補修費が増加となった。一方、移転費用については、民間認可保育所等への運営費助成、障害者総合支援法に基づく給付事業等が増加傾向にある。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、行財政改革に取り組んでいく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(46,417百万円)が純行政コスト(47,228百万円)を下回っており、本年度差額は△811百万円となり、昨年度と比較して△180百万円となった。「給食センター建替事業交付金」や「千葉県認定こども園施設整備交付金事業費補助金」などにより国県等補助金は増加しているものの、税収等を加えた財源が不足している状況である。引き続き新たな財源確保と地方税の徴収業務の強化に取り組み、税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,158百万円(前年比△1,032百万円)であったが、投資活動収支については、公共施設再生計画に基づき給食センター建替事業、大久保地区公共施設再生事業、(仮称)大久保こども園整備事業などを行ったため、△5,955百万円となり、昨年度と比較して△186百万円であった。施設整備に伴い、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったため、財務活動収支が2,836百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から39百万円増加し、2,414百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額については233万円と類似団体平均を上回っているが、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回っている。今後も、公共施設再生計画に基づき、施設の集約・更新・長寿命化に取り組み、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と比較しても、84.2%と高い数値となっており、将来世代負担比率も類似団体平均よりも低い6.7%となっている。老朽化している施設が多い中で、今後も施設の集約・更新・長寿命化が行われていくが、現世代と将来世代の負担割合をどの程度にしていくか、慎重に進めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回る27.3万円であるが、昨年度から増加(+0.2万円)している。近年増加傾向にあった生活保護費は被保護者数が減ったことにより減少となった。一方で児童福祉費や待機児童対策となる民間認可保育所等への運営費助成は年々増加しており、今後も増加していく傾向が見込まれるため、行財政改革に取り組み、今後もこの水準を維持できるよう努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支については、類似団体と比較して大幅なマイナスの△3,323百万円となっている。要因としては小中学校改築等工事やこども園の整備工事により、「公共施設整備支出」が多額に計上されたことがあげられる。不足分は地方債発行で補われているため、住民一人当たり負債額は昨年度から増加(+1.5%)したが、依然として将来世代負担比率は類似団体平均値より下回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体の平均を上回る5.9%であるが、昨年度から減少(▲0.2ポイント)している。使用料手数料の積算に用いる原価計算に減価償却費を含めるなど、受益者負担の公平性、公正性の確保に努めている。
類似団体【Ⅳ－３】
釧路市
苫小牧市
狭山市
上尾市
新座市
久喜市
市川市
松戸市
野田市
佐倉市
習志野市
流山市
八千代市
浦安市
立川市
府中市
町田市
小平市
日野市
西東京市
鎌倉市
藤沢市
秦野市
津市
宇治市
和泉市
伊丹市
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宇部市
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