野田市

財政力指数の分析欄

税率の引上げに伴う地方消費税交付金の増により、分子となる基準財政収入額が２６、２７年度と増加しているが、これに対応する社会保障関係費の増等により分母となる基準財政需要額も同程度増加しているため、ほぼ横ばいの状況が続いている。類似団体内平均値を上回っているが、今後も景気の先行きが不透明であることや人口が減少傾向であることから、歳入の根幹である市税の大きな伸びが見込めないため、引き続き市税等の効果的な徴収対策を講じ、収納率の向上に取り組み、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

２７年度は、公債費が大幅減となったものの、社会保障関係費の増による扶助費及び繰出金の増などにより、分子となる一般財源充当経常経費は０．８％増となった。一方、分母となる経常一般財源は、合併算定替終了に伴う段階的縮減の２年目に入った普通交付税及び臨時財政対策債が大幅減となったものの、税率引上げに伴う地方消費税交付金の大幅増などにより全体で０．８％増となったことから、前年度と同率となっている。しかしながら、類似団体平均値が改善している中、依然として高い状況が続いていることから、聖域なき経常経費の削減に努めるとともに、市税等の収納率向上に取り組み、経常一般財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、行政改革大綱実施計画に基づく職員削減計画により減少傾向にあるものの、物件費は、同計画に基づく民間活力の有効活用を推進していること、パソコン等の電子機器や車両等について予算の平均化を図るためリースとしていることなどから、増加傾向となっている。民間活力の有効活用は、人件費の抑制につながるとともに効率化が図れることから、今後も推進するとともに、職員削減計画による人件費の削減等を引き続き実施し、更なる経常経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

２３、２４年度のラスパイレス指数の上昇は、東日本大震災の復興財源とするため、国家公務員給与の時限的減額措置が実施されたことによるもので、２５年度は、当該減額措置の終了により２２年度の水準まで下がっている。また、２７年４月からは、国家公務員俸給表を基本とした給料表へ切り替えを行うなど、更なる給与の適正化に取り組んでいる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員削減の努力により、減少傾向を維持しており、類似団体内平均値を若干下回っている。引き続き行政改革大綱実施計画に基づく職員削減計画により、更なる職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

２６年度で償還が終了した地方債が多くあったことから、元利償還金が大幅減となり、単年度の比率で０．７％、３カ年平均で０．２％改善したが、依然として類似団体より高い水準にある。今後は、１５年度から発行開始した合併特例債の償還が３０年度を期に減少することが見込まれるものの、２８年度から２９年度にかけて多額の地方債の発行が見込まれる小中学校及び幼稚園の空調設備設置事業を実施予定であり、また、今後多くの施設が大規模改修等の時期を迎えることから、各種事業の必要性や緊急性を見極め、地方債発行額の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

分子となる将来負担額において、地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額等が減少し、２７年度は６．９％改善したが、依然として類似団体より高い水準にある。今後は、２８年度から２９年度にかけて多額の地方債の発行が見込まれる小中学校及び幼稚園の空調設備設置事業を実施予定であり、また、今後多くの施設が大規模改修等の時期を迎えることから、各種事業の必要性や緊急性を見極め、地方債発行額の抑制に努めるとともに、将来負担の抑制に資する財政調整基金の増強に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、人事院勧告による給与等の増はあるものの、行政改革大綱実施計画における職員削減計画による職員数の減、定年退職者の減、時間外手当の減により、前年度より改善しており、類似団体と比べても低い水準にある。行政改革大綱実施計画における職員削減計画の実施や国家公務員棒給表を基本とした給与表への切り替えを行うなど、給与適正化に取り組んでいることが要因である。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体と比べて高い水準にある。要因として考えられるのは、行政改革大綱実施計画に基づき民間活力の有効活用を推進していること、パソコン等の電子機器や車両等について予算の平均化を図るためリースとしていることが考えられる。民間活力の有効活用は、人件費の抑制につながるとともに効率化が図れることから、今後も推進するとともに、需用費等の経常経費削減の徹底化による行政改革を推進する。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、被保護者の増による生活保護費の増、対象者拡大による子ども医療費の増、現物給付制度実施による障がい者医療助成金の増などにより、前年度に比べて増加している。類似団体より低い水準にあるものの、今後も少子高齢化対策に伴う社会保障関係費等の増加が見込まれることから、引き続き給付の適正化（見直し）等を図り、真に必要な給付の推進に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、維持補修費と特別会計への繰出金であり、２７年度は国民健康保険・後期高齢者医療の保険料軽減措置の拡充により国民健康保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金が増となるなど、全ての繰出金が増加している。高齢化により医療関連特別会計への繰出金は年々増加傾向にあることから、引き続き繰出基準に基づく適正な繰出しを行う一方で、一般会計からの基準外繰出の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比べてかなり低い水準にある。各種団体への補助金支出に一定の基準を設け、公平・公正な審査、執行等に努めていることが一因として挙げられる。今後もスクラップアンドビルドの視点に立って補助金の見直し等を行うとともに、補助金交付事業の内容・効果等を更に厳しく精査・審査し、補助金交付の適正な執行に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体と比べて高い水準にある。合併時に決定した新市建設計画に基づき、合併特例債を有効活用してきたことが一因であるが、現在残高がピークを迎えており、今後は減少が見込まれる。合併特例債以外の建設事業債に係る残高は減少傾向であるが、２８年度から２９年度にかけて多額の地方債の発行が見込まれる小中学校及び幼稚園空調設備設置事業を実施予定であり、公債費の増加が懸念されることから、各種事業の必要性や緊急性を見極め、地方債債発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、民間活力の推進による物件費の増、社会保障関係費の増による扶助費の増、特別会計への繰出金の増などにより、前年度に比べて増加している。今後も扶助費などの義務的経費の増加が見込まれることから、聖域なき経費削減を継続的に推し進め、経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析