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令和２年度は、前年度と比較すると、幼児教育・保育の無償化などで社会福祉費が増となったことなどにより、分母（基準財政需要額）が大きくなりましたが、給与所得及び大口取引者の取引申告額の増加による個人市民税（所得割）の増や、消費税率引上げに伴う地方消費税交付金の増などで分子（基準財政収入額）も大きくなったため、横ばいとなりました。また、類似団体と比較すると、税収基盤が強いことなどから、依然として平均値を上回っています。
令和２年度は、前年度と比較すると、地方消費税交付金の増などにより分母（経常一般財源等）が増加したことから、０．７ポイント減少しましたが、類似団体と比較すると上回っています。
令和２年度は、前年度と比較すると、特別定額給付金の給付やひとづくり応援講座の実施に伴い物件費が増えたため、１０，９９２円の増加となりました。また、類似団体と比較すると、人件費は平均値を下回るものの、物件費が平均値を上回るため、合計では類似団体を上回っています。
本市の給与水準は、人事委員会勧告に基づく給与改定により、民間水準に準拠することを基本としております。ラスパイレス指数については、高齢・高給にあたる職員の退職等により減少傾向となっています。今後とも、引き続き適切な給与体系の構築に努めて参ります。
組織及び業務の見直しや委託化の推進等、効率的な行政運営に努めてきたことにより、類似団体の平均値を下回っています。具体的には、新たな行政ニーズや厳しい財政状況に対応するため、平成２６年４月１日から平成３１年４月１日の期間に、法令等により配置基準が定められているものを除く全職員の約２．４％、１００人を純減することを目標として定員の削減に取り組んだ結果、１０２人の削減を達成しました。令和元年度以降は、新たに策定した「千葉市定員適正化計画（平成３１年４月１日～令和５年４月１日）」に基づき、適切な定員管理に取り組んでいきます。
令和２年度は、元利償還金の減などにより、単年度比率は前年度より２．１ポイント減となり、３か年平均では１．１ポイント改善しました。類似団体と比較すると、政令市移行（平成４年度）に伴う都市基盤整備のために発行した市債の償還が多いことにより、平均値を上回っています。
令和２年度は、前年度と比較すると、充当可能財源（基金等）の増による実質的な将来負担額の減少により、比率は９．５ポイント減少の１２８．８％となりました。類似団体と比較すると、政令市移行（平成４年度）に伴う都市基盤整備のために発行した市債の残高が多いことにより、平均値を上回っています。
令和２年度は、前年度と比較すると、会計年度任用職員制度開始に伴う性質変更（非常勤職員（物件費）→会計年度任用職員（人件費））などにより、０．７ポイント増加しています。また、類似団体と比較すると同水準となっています。
令和２年度は、前年度と比較すると、令和元年度途中に更新した教育情報ネットワーク（ＣＡＢＩＮＥＴ）の稼働が通年度化したことなどに伴い、０．３ポイント増加しています。また、類似団体と比較すると、人口１人あたりの委託料が平均値より高いことなどから、平均値を上回っています。
令和２年度は、前年度と比較すると、子ども医療費助成事業費などが減ったことにより、０．９ポイント減少しています。また、類似団体と比較すると、高齢化率が低いことなどから、平均値を下回っています。
令和２年度は、前年度と比較すると、後期高齢者医療事業及び介護保険事業への繰出金が増えたことなどにより、０．３ポイント増加しています。また、類似団体の平均値と同水準となっています。
令和２年度は、前年度と比較すると、市債の利子償還が減ったことにより、０．８ポイント減少しています。また、類似団体と比較すると、政令市移行（平成４年度）に伴う都市基盤整備のために発行した市債の償還が多いことなどから、平均値を上回っています。
令和２年度は、前年度と比較すると、人件費及びその他（主に物件費）の比率が増えたため、全体で、０．１ポイント増加しています。また、類似団体と比較すると同水準となっています。
（増減理由）・令和２年度は、収支不足対応のための財政調整基金の取崩しを行わなかったことなどから、基金全体として前年度に比べ増加しました。（今後の方針）・財政調整基金については、急激な景気低迷時等に対応できる基金残高を確保し、健全な財政運営に努めていきます。・その他特定目的基金については、新庁舎の整備に活用するための市庁舎整備基金で、新庁舎の建設ピークを迎える令和４年度に大幅な取崩し（２，０００百万円）を予定しています。それ以外の基金ついても、各基金の目的に沿って活用してまいりますが、基金残高は概ね横ばいで推移する見通しです。
（増減理由）・令和２年度は、収支不足対応のための取崩しを行わなかったため、前年度に比べ増加しました。（今後の方針）・過去にリーマンショックの影響で、税収が３年間で８７億円ほど減収したことを踏まえ、景気変動による税収減や災害など予期せぬ支出に備えるため、今後も安定的な財政運営に必要な一定程度の基金残高の確保に努めてまいります。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）・市庁舎整備基金：市庁舎整備事業に必要な経費に充てるための基金・緑と水辺の基金：緑と水辺を生かした快適な都市環境を創造するための基金・リサイクル等推進基金：廃棄物の減量、再利用及び適正処理を推進するための基金・都市モノレール基金：都市モノレール施設の更新等に必要な経費に充てるための基金・社会福祉基金：社会福祉の増進を図るための基金（増減理由）・市庁舎整備基金：新庁舎整備事業に充てるための取崩しを行ったため、前年度に比べ減少しました。・リサイクル等推進基金：家庭ごみ処理手数料等を積み立てた額が、廃棄物の減量や再資源化等関連事業の実施のために取り崩した額を上回ったため、前年度に比べ増加しました。（今後の方針）・市庁舎整備基金：令和３年度以降も市庁舎整備事業への充当を予定しています。
政令市平均に対し、著しく大きな乖離はないものの、類似団体と比較すると高い水準となっています。これは、高度成長期の人口急増期に集中的に整備した資産が多く残っているためです。。引き続き、資産経営基本方針に基づき、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化に努めていきます。
債務償還比率は、類似団体と比較すると、ほぼ同水準となっています。今後は、中期財政運営方針に基づき、中期的な基礎的財政収支（プライマリーバランス）の均衡を図りながら、将来に過度の負担をかけないよう適正規模の市債発行と債務負担行為の新規設定の厳選に努めていきます。
将来負担比率については、政令市移行（平成4年）に伴い、市債発行などによる都市基盤整備を積極的に進めたことなどによるものであり、有形固定資産減価償却率は高度成長期に整備した資産などが多くあるためです。類似団体と比較すると高い水準であるものの、将来負担比率については減少傾向となっています。今後は、中期財政運営方針や資産経営基本方針に基づき、中期的な基礎的財政収支（プライマリーバランス）の均衡を図りながら、将来に過度の負担をかけないよう適正規模の市債発行と債務負担行為の新規設定の厳選に努めていきます。
将来負担比率、実質公債費比率ともに、減少傾向ですが、類似団体と比較すると高い水準です。これは、政令市移行（平成4年）に伴い、市債発行などによる都市基盤整備を積極的に進めたことなどによるものです。今後は、中期財政運営方針や資産経営基本方針に基づき、中期的な基礎的財政収支（プライマリーバランス）の均衡を図りながら、将来に過度の負担をかけないよう適正規模の市債発行と債務負担行為の新規設定の厳選に努めていきます。
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