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令和元年度は、前年度と比較すると、児童虐待防止対策の強化等で社会福祉費が増となったことなどにより、分母（基準財政需要額）が大きくなりましたが、個人市民税（所得割）と固定資産税（家屋）の増などで分子（基準財政収入額）も大きくなったため、ほぼ横ばいとなりました。また、類似団体と比較すると、税収基盤が強いことなどから、依然として平均値を上回っています。
令和元年度は、前年度と比較すると、プレミアム付商品券の発行に伴い物件費が増えたため、３，０５２円の増加となりました。また、類似団体と比較すると、人件費は平均値を下回るものの、物件費が平均値を上回るため、合計では類似団体と同水準となっています。
本市の給与水準は、人事委員会勧告に基づく給与改定により、民間水準に準拠することを基本としております。ラスパイレス指数については、人事委員会勧告に基づき給料表の引き下げを行ったことから平成２８年度に低減したものの、翌年度は上昇に転じています。これは、厳しい財政状況を反映し、本市独自の給料の減額措置を実施していましたが、財政状況が一定程度改善したため、平成２９年度末をもって減額措置を終了したことが要因です。今後とも、引き続き適切な給与体系の構築に努めて参ります。
組織及び業務の見直しや委託化の推進等、効率的な行政運営に努めてきたことにより、類似団体の平均値を下回っています。また、平成２８年度の人口千人当たり職員数が増えているのは、平成２９年４月１日に県費負担教職員の給与負担等の移譲により、教職員等が増えたためです。なお、新たな行政ニーズや厳しい財政状況に対応するため、平成２６年４月１日から平成３１年４月１日の期間に、法令等により配置基準が定められているものを除く全職員の約２．４％、１００人を純減することを目標として定員の削減に取り組んだ結果、１０２人の削減を達成しました。令和元年度以降は、新たに策定した「千葉市定員適正化計画（平成３１年４月１日～令和５年４月１日）」に基づき、定員の適正化に取り組んでいきます。
令和元年度は、準元利償還金の増などにより、単年度比率は前年度より０．１４ポイント増となり、３か年平均では０．９ポイント改善しました。類似団体と比較すると、政令市移行（平成４年度）に伴う都市基盤整備のために発行した市債の償還が多いことにより、平均値を上回っています。
令和元年度は、前年度と比較すると、一般会計地方債現在高や公営企業債繰出見込額等の実質的な将来負担額の減少により、比率は７．２ポイント減少の１３８．３％となりました。類似団体と比較すると、政令市移行（平成４年度）に伴う都市基盤整備のために発行した市債の残高が多いことにより、平均値を上回っています。
令和元年度は、前年度と比較すると、教育情報ネットワーク（ＣＡＢＩＮＥＴ）の更新などにより、０．３ポイント増加しています。また、類似団体と比較すると、人口１人あたりの委託料が平均値より高いことなどから、平均値を上回っています。
令和元年度は、前年度と比較すると、子ども・子育て支援給付事業費や障害者介護給付等事業費などが増えたことにより、０．２ポイント増加しています。また、類似団体と比較すると、保護率や高齢化率が低いことなどから、平均値を下回っています。
令和元年度は、前年度と比較すると、後期高齢者医療事業及び介護保険事業への繰出金の増額などにより、０．５ポイント増加しています。また、類似団体の平均値と同水準となっています。
令和元年度は、前年度と比較すると、市債の元金及び利子償還が減ったことにより、０．８ポイント減少しています。また、類似団体と比較すると、政令市移行（平成４年度）に伴う都市基盤整備のために発行した市債の償還が多いことなどから、平均値を上回っています。
令和元年度は、前年度と比較すると、扶助費、物件費及びその他（主に繰出金）の比率が増えたため、全体で、０．７ポイント増加しています。また、類似団体と比較すると同水準となっています。
（増減理由）・令和元年度は、収支不足対応のための財政調整基金の取崩しを行わなかったことなどから、基金全体として前年度に比べ増加しました。（今後の方針）・財政調整基金について、急激な景気低迷時等に対応できる基金残高を確保し、健全な財政運営に努めていきます。その他特定目的基金については、各基金の使途に必要な金額を積み立てていきます。
（増減理由）・令和元年度は、収支不足対応のための取崩しを行わなかったため、前年度に比べ増加しました。（今後の方針）・急激な景気低迷時等に対応できる基金残高を確保し、健全な財政運営に努めていきます。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）・市庁舎整備基金：市庁舎整備事業に必要な経費に充てるための基金・緑と水辺の基金：緑と水辺を生かした快適な都市環境を創造するための基金・リサイクル等推進基金：廃棄物の減量、再利用及び適正処理を推進するための基金・都市モノレール基金：都市モノレール施設の更新等に必要な経費に充てるための基金・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法に規定する復興交付金事業等に必要な経費の財源に充てるための基金（増減理由）・リサイクル等推進基金：家庭ごみ処理手数料等を積み立てた額が、廃棄物の減量や再資源化等関連事業の実施のために取り崩した額を上回ったため、前年度に比べ増加しました。・都市モノレール基金：施設更新の実施のために取り崩した額が、千葉都市モノレール（株）からの貸付金償還金を積み立てた額を上回ったため、前年度に比べ減少しました。・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興交付金事業（液状化対策推進事業）への充当のための取崩しを行ったため、前年度に比べ減少しました。（今後の方針）・市庁舎整備基金：令和２年度以降、市庁舎整備事業への充当を予定しています。
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると高い水準です。これは、高度成長期の人口急増期に集中的に整備した資産が多く残っているためです。引き続き、資産経営基本方針に基づき、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化に努めていきます。
債務償還比率は、類似団体と比較すると、ほぼ同水準となっています。引き続き、財政健全化プランに基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定の抑制等に努めていきます。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体と比較すると高い水準となっています。将来負担比率については、政令市移行（平成4年）に伴い、市債発行などによる都市基盤整備を積極的に進めたことなどによるものであり、有形固定資産減価償却率は高度成長期に整備した資産などが多くあるためです。引き続き、財政健全化プランや資産経営基本方針に基づき、適正規模の市債発行や債務負担行為の新規設定抑制等のほか、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化に努めていきます。
将来負担比率、実質公債費比率ともに、減少傾向ですが、類似団体と比較すると高い水準です。これは、政令市移行（平成4年）に伴い、市債発行などによる都市基盤整備を積極的に進めたことなどによるものです。引き続き、財政健全化プランに基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定を抑制し、両比率の低減に努めていきます。
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