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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成３０年度は、前年度と比較すると、指定難病医療費助成事業費の事務移譲などにより、分母（基準財政需要額）が大きくなりましたが、地方消費税交付金が増えたことなどにより、分子（基準財政収入額）も大きくなり、横ばいとなりました。また、類似団体と比較すると、税収基盤は強いことなどから、依然として平均値を上回っています。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成３０年度は、前年度と比較すると、扶助費や物件費が増加したことにより、分子（経常経費充当一般財源）が増加したことから、１．７ポイント上昇し、類似団体と比較すると上回っています。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成３０年度は、前年度と比較すると、小学校給食の公会計化に伴い物件費が増えたため、３，５４４円の増加となりました。また、類似団体と比較すると、人件費は平均値を下回るものの、物件費が平均値を上回るため、合計では類似団体と同水準となっています。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
本市の給与水準は、人事委員会勧告に基づく給与改定により、民間水準に準拠することを基本としております。ラスパイレス指数については、人事委員会勧告に基づき給料表の引き下げを行ったことから平成２８年度に低減したものの、翌年度は上昇に転じています。これは、厳しい財政状況を反映し、本市独自の給料の減額措置を実施していましたが、財政状況が一定程度改善したため、平成２９年度末をもって減額措置を終了したことが要因です。今後とも、引き続き適切な給与体系の構築に努めていきます。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
組織及び業務の見直しや委託化の推進等、効率的な行政運営に努めてきたことにより、類似団体の平均値を下回っています。また、平成２８年度の人口千人当たり職員数が増えているのは、平成２９年４月１日に県費負担教職員の給与負担等の移譲により、教職員等が増えたためです。なお、新たな行政ニーズや厳しい財政状況に対応するため、平成２６年４月１日から平成３１年４月１日の期間に、法令等により配置基準が定められているものを除く全職員の約２．４％、１００人を純減することを目標として定員の削減に取り組んだ結果、１０２人の削減を達成しました。平成３１年度以降は、新たに策定した「千葉市定員適正化計画（平成３１年４月１日～令和５年４月１日）」に基づき、定員の適正化に取り組んでいきます。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度は、元利償還金の減などにより、前年度より２．０ポイント改善しました。類似団体と比較すると、政令市移行（平成４年度）に伴う都市基盤整備のために発行した市債の償還が多いことにより、平均値を上回っています。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成３０年度は、前年度と比較すると、一般会計地方債現在高や公営企業債繰出見込額等の実質的な将来負担額の減少により、比率は１３．９ポイント低下の１４５．５％となりました。類似団体と比較すると、政令市移行（平成４年度）に伴う都市基盤整備のために発行した市債の残高が多いことにより、平均値を上回っています。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
平成３０年度は、前年度と比較すると、退職者数の減による退職手当が減ったことにより、０．１ポイント低下しています。また、類似団体と比較すると同水準となっています。
物件費
物件費の分析欄
平成３０年度は、前年度と比較すると、小学校給食の公会計化に伴う増額により、０．７ポイント上昇しています。また、類似団体と比較すると、人口１人あたりの委託料が平均値より高いことなどから、平均値を上回っています。
扶助費
扶助費の分析欄
平成３０年度は、前年度と比較すると、子ども・子育て支援給付事業費や指定難病助成事業費などが増えたことにより、０．７ポイント上昇しています。また、類似団体と比較すると、保護率や高齢化率が低いことなどから、平均値を下回っています。
その他
その他の分析欄
平成３０年度は、前年度と比較すると、後期高齢者医療事業及び介護保険事業への繰出金の増額などにより、０．５ポイント上昇しています。また、類似団体の平均値を下回っています。
補助費等
補助費等の分析欄
平成３０年度は、前年度と比較すると、民間保育園等助成費などの増額などにより、０．３ポイント上昇しています。また、類似団体と比較すると、人口１人あたりの補助費等が平均値より低いことなどから、平均値を下回っています。
公債費
公債費の分析欄
平成３０年度は、前年度と比較すると、市債の利子償還が減ったことにより、０．４ポイント低下しています。また、類似団体と比較すると、政令市移行（平成４年度）に伴う都市基盤整備のために発行した市債の償還が多いことなどから、平均値を上回っています。
公債費以外
公債費以外の分析欄
平成３０年度は、前年度と比較すると、扶助費や物件費の比率が増えたため、全体で、２．１ポイント上昇しています。また、類似団体と比較すると同水準となっています。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・歳出決算額のうち、最も金額が大きい民生費は、住民一人当たり１５７，７５３円となっており、増加傾向です。これは、国民健康保険事業への繰出金が減額となりましたが、子ども・子育て支援給付費や障害者介護給付等事業費が増額となったことなどによるものです。また、類似団体と比較すると、保護率や高齢化率が低いため、下回っています。・２番目に大きい教育費は、住民一人当たり７６，８９３円となっており、増加しています。これは、小・中学校校舎等改修事業費が大規模改造工事の対象校の増に伴い増額となったことなどによるものです。また、類似団体の平均値と比較すると下回っています。・衛生費については、住民一人当たり３５，２０５円となっており、前年度より増加しています。これは、千葉県からの事務移譲に伴い指定難病助成事業費が増額となったことなどによるものです。また、類似団体の平均値と比較すると同水準となっています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算額うち、最も金額の大きい扶助費は、住民一人当たり１０８，０１１円となっており、年々増加傾向です。これは、子ども子育て支援給付費などが増えたことなどによるものです。また、類似団体と比較すると、保護率や高齢化率が低いことから、平均値を下回っています。・２番目に大きい人件費は、住民一人当たり９７，１９３円となっており、前年度に比べ減少しています。これは、退職手当が減ったことなどによるものです。また、類似団体の平均値を下回っています。・投資及び出資金と貸付金は、住民一人当たり３２，６３２円となっており、前年度に比べ減少しています。これは、中小企業資金融資預託貸付金の減額が減ったことなどによるものです。また、類似団体の平均値を上回っています。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成２６年度～平成２８年度については、歳入において、市税などが、予算に比べ増収となったこと、また、歳出においても、効率的な予算執行に努めた結果、実質単年度収支で黒字となりました。平成２９年度については、国民健康保険事業への繰出金の増加、平成３０年度については、土地売払収入の減収などにより、前年度に比べ、実質収支が減少したことから、実質単年度収支は赤字となっています。予算の執行にあたっては、創意と工夫をもって業務の効率化に取り組み、歳入確保に万全を期すことはもとより、歳出においても、最少の経費で最大の効果をあげるよう、効率的な執行に努め、実質収支を確保していきます。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄国民健康保険事業において、平成２８年度まで、多額の累積赤字が発生していましたが、「第２期千葉市国民健康保険事業財政健全化に向けたアクションプラン」の推進や、保険給付費の減、一般会計からの繰入金の増などにより、平成１９年度から発生していた累積赤字は平成２９年度に解消しました。病院事業においては、医業収支の改善などにより、流動資産が増加し、資金繰りの状況が前年度に比べ大幅に改善したことなどから、資金不足が解消しました。引き続き、各会計における個別計画に基づき、財務改善に努めていきます。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金は、過去５年度、２５０～３００億円程度で推移しています。減債基金積立不足算定額は、積立不足率が年々逓減しているものの、償還期限の満了した満期一括償還地方債の金額が増となったため、平成３０年度は増となっています。満期一括償還地方債に係る年度割相当額は、過去５年度、２６０億円程度で推移しています。債務負担行為に基づく支出額は、過去５年度、２５～３５億円程度で推移しています。以上のことなどから、平成３０年度の実質公債費比率の分子は、前年度に比べ２，７３５百万円の減となっています。持続可能な財政構造の構築に向け、引き続き、本市の財政健全化プランに基づく取組みを推進してまいります。
分析欄：減債基金平成２９年度末に減債基金積立金の年度を超えた一般会計への貸付額が２０２億円あります。本市の財政健全化プランに基づき、できるだけ早期に返済できるよう取り組んでまいります。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担額について、前年度と比較すると、一般会計等に係る地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額が減ったことにより、減少しています。また、充当可能財源等については、前年度と比較すると、ほぼ横ばいであるため、将来負担額から充当可能財源等を差し引いた実質的な将来負担額（将来負担比率の分子）は減少しています。持続可能な財政構造の構築に向け、引き続き、本市の財政健全化プランに基づく取り組みを推進してまいります。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・財政調整基金は、平成２９年度決算における剰余金等の積立額が、平成３０年度決算における所要額の取崩額を上回ったことにより増加しましたが、東日本大震災復興交付金基金において、東日本大震災復興交付金事業への充当のために取り崩した額が積み立てた額を上回ったことにより減少した影響が大きかったことから、基金全体として前年度に比べ減少しました。（今後の方針）・財政調整基金について、急激な景気低迷時等に対応できる基金残高を確保し、健全な財政運営に努めていきます。その他特定目的基金については、各基金の使途に必要な金額を積み立てていきます。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・平成２９年度決算における剰余金等を積み立てた額が、平成３０年度決算における所要額を取り崩した額を上回ったため、前年度に比べ増加しました。（今後の方針）・急激な景気低迷時等に対応できる基金残高を確保し、健全な財政運営に努めていきます。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・市庁舎整備基金：市庁舎整備事業に必要な経費に充てるための基金・緑と水辺の基金：緑と水辺を生かした快適な都市環境を創造するための基金・リサイクル等推進基金：廃棄物の減量、再利用及び適正処理を推進するための基金（増減理由）・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興交付金事業（液状化対策推進事業）への充当のための取崩額が積立額を上回ったため、前年度に比べ減少しました。・リサイクル等推進基金：家庭ごみ処理手数料等を積み立てた額が、廃棄物の減量や再資源化等関連事業の実施のために取り崩した額を上回ったため、前年度に比べ増加しました。（今後の方針）・市庁舎整備基金：令和２年度以降、新庁舎整備事業への充当を予定しています。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると高い水準です。これは、高度成長期の人口急増期に集中的に整備した資産が多く残っているためです。引き続き、資産経営基本方針に基づき、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化に努めていきます。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体と比較すると、ほぼ同水準となっています。引き続き、財政健全化プランに基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定の抑制等に努めていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体と比較すると高い水準となっています。将来負担比率については、政令市移行（平成4年）に伴い、市債発行などによる都市基盤整備を積極的に進めたことなどによるものであり、有形固定資産減価償却率は高度成長期に整備した資産などが多くあるためです。引き続き、財政健全化プランや資産経営基本方針に基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定の抑制等や、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化に努めていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに、減少傾向ですが、類似団体と比較すると高い水準です。これは、政令市移行（平成4年）に伴い、市債発行などによる都市基盤整備を積極的に進めたことなどによるものです。引き続き、財政健全化プランに基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定を抑制し、両比率の低減に努めていきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
整備時期により有形固定資産減価償却率が他市と比べて差が生じていますが、【道路】は類似団体よりも低く、【橋りょう・トンネル】は類似団体よりも高くなっています。【道路】が類似団体よりも低いのは、政令市移行（平成４年）に整備を進めた資産が多くあるためです。一方、【橋りょう・トンネル】が類似団体よりも高いのは、高度成長期に整備した資産が多く残っているためです。引き続き、資産経営基本方針に基づき、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化に努めていきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
整備時期により有形固定資産減価償却率が他市と比べて差が生じていますが、【保健センター・保健所】は類似団体よりも低く、【消防施設】は類似団体よりも高くなっています。【保健センター・保健所】が類似団体よりも低いのは、平成１６年度から平成２１年度にかけて各区の保健福祉センターを整備したためです。一方、【消防施設】が類似団体よりも高いのは、高度成長期に整備した資産が多く残っているためです。引き続き、資産経営基本方針に基づき、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化に努めていきます。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
資産について、「一般会計等」では、資産総額が2兆4,053億4,800万円となり、そのほとんどがインフラ資産や事業用資産となっています。前年度に比べ増額となっているのは、インフラ資産の減価償却が進んだものの、小倉台団地建替事業の進捗に伴い事業用資産が増加したことなどによるものです。また、下水道事業会計などを含む「全体」では2兆9,272億8,700万円、「連結」では2兆9,572億4,700万円となっています。負債について、「一般会計等」では、負債総額が9,056億9,100万円となり、そのほとんどが市債となっています。前年度に比べ減額となっているのは、市債の償還額が発行額を上回り、市債の償還が進んだことなどによるものです。また、「全体」では1兆3,874億3,600万円、「連結」では1兆3,994億6,100万円となっています。今後も引き続き、将来負担に配慮しつつ、適正な財政運営に努めていきます。
2.行政コストの状況
「一般会計等」について、人件費や物件費などの業務費用、補助金や社会保障給付費の移転費用の合計である経常費用から、使用料及び手数料などの経常収益を差し引いた純経常行政コストは3,477億2,800万円となっています。また、純経常行政コストに、臨時的な損失や利益を加味した純行政コストは3,496億7,300万円となり、前年度に比べ減額となっています。これは、県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴い退職手当引当金繰入額が増加した前年度に比べ、人件費が減少したことなどによるものです。「全体」や「連結」では、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療広域連合などの経常費用を計上していることなどから、純行政コストはそれぞれ、「全体」5,018億9,300万円、「連結」で5,751億900万円となっています。少子・高齢化の進展に伴い、社会保障給付費が増加傾向であるため、今後も引き続き、事務事業の見直しなどの歳出削減や受益者負担の適正化などの歳入確保を推進していきます。
3.純資産変動の状況
貸借対照表における純資産の1年間の増減を表した純資産変動計算書について、純資産残高では、「一般会計等」で1兆4,996億5,700万円となり、前年度に比べ205億4,300万円の増額となっています。これは、県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴い退職手当引当金繰入額が増加した前年度に比べ、純行政コストが減少したことなどによるものです。「全体」や「連結」では、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療広域連合などの税収等や国県等補助金を計上しているため、純資産残高はそれぞれ、「全体」で1兆5,398億5,000万円、「連結」で1兆5,577億8,600万円となっています。引き続き、財政健全化プランに基づき、歳入確保対策(市税等の徴収対策など)や歳出削減対策(事務事業の見直しや職員の定員適正化など)を行っていきます。
4.資金収支の状況
市の行政活動に伴って継続的に発生する収支状況を表した業務活動収支では、「一般会計等」で149億3,700万円、「全体」で248億5,600万円、「連結」で303億700万円の黒字となっています。これは、人件費や社会保障給付費などの業務活動支出が、税収などの業務収入によって賄われているためです。公共施設の整備等に伴い発生する収支状況を表した投資活動収支では、「一般会計等」で75億9,400万円、「全体」で131億500万円、「連結」で145億3,800万円の赤字となっています。これは、小倉台団地建替事業の進捗により公共施設等整備費支出が増額となったことなどによるものです。市債の発行や償還の収支状況を表した財務活動収支では、「一般会計等」で77億6,300万円、「全体」で131億4,600万円、「連結」で150億8,200万円の赤字となっています。これは、市債の償還額が発行額を上回り、市債の償還が進んでいるためです。引き続き、財政健全化プランに基づき、歳入確保対策(市税等の徴収対策など)や歳出削減対策(事務事業の見直しや職員の定員適正化など)を行っていきます。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、「一般会計等」で248万円となり、類似団体の平均値240.5万円を上回っています。これは、政令市移行(平成4年)に伴い整備した資産などが多くあるためです。資産の合計が歳入の何年分に相当するかを算出する歳入額対資産比率については、「一般会計等」で4.7年となり、類似団体の平均値4.2年を上回っています。また、建物などの老朽化の状況を表す有形固定資産減価償却率については、「一般会計等」で68.4%となり、類似団体の平均値62.9%を上回っています。引き続き、資産経営基本方針に基づき、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化を努めていきます。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、「一般会計等」62.3%、また、将来世代負担比率についても、「一般会計等」で25.1%となり、それぞれ類似団体の平均値と概ね同水準となっています。今後も将来負担に配慮しつつ、適正な財政運営を努めていきます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、「一般会計等」で36万円となり、類似団体の平均値39.5万円を下回っています。これは、県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴い退職手当引当金繰入額が増加した前年度に比べ、純行政コストが減額となったことなどによるものです。今後、少子・高齢化の進展などによる社会保障費の増加が見込まれることから、財政健全化プランに基づき、事務事業の見直し等の歳出削減などを進めていきます。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、「一般会計等」で93.4万円となり、類似団体の平均値87.0万円を上回っています。これは、政令市移行(平成4年)に伴う都市基盤整備のために発行した市債の残高が多いためです。また、市債の償還や発行を除いた歳入歳出のバランスを示す指標である基礎的財政収支については、「一般会計等」で88億7,400万円となり、類似団体の平均値135億6,670万円を下回っています。前年度に比べ減少しているのは、業務収入において、税収等収入が減額となったことなどによるものです。引き続き、財政健全化プランに基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定の抑制等に努めていきます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、「一般会計等」で6.6%となり、類似団体の平均値と同水準となっています。これは、県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴い退職手当引当金繰入額が増加した前年度に比べ、経常費用が減額となったことなどによるものです。引き続き、持続可能な財政運営を行うため、事務事業の見直しや受益者負担の適正化を推進していきます。
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