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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022920,000人925,000人930,000人935,000人940,000人945,000人950,000人955,000人960,000人965,000人970,000人975,000人980,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

18.1%81.2%0050000100000150000200000250000300000350000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成３０年度は、前年度と比較すると、指定難病医療費助成事業費の事務移譲などにより、分母（基準財政需要額）が大きくなりましたが、地方消費税交付金が増えたことなどにより、分子（基準財政収入額）も大きくなり、横ばいとなりました。また、類似団体と比較すると、税収基盤は強いことなどから、依然として平均値を上回っています。

類似団体内順位：5/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.820.840.860.880.90.920.940.960.9811.02当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成３０年度は、前年度と比較すると、扶助費や物件費が増加したことにより、分子（経常経費充当一般財源）が増加したことから、１．７ポイント上昇し、類似団体と比較すると上回っています。

類似団体内順位：15/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202293％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成３０年度は、前年度と比較すると、小学校給食の公会計化に伴い物件費が増えたため、３，５４４円の増加となりました。また、類似団体と比較すると、人件費は平均値を下回るものの、物件費が平均値を上回るため、合計では類似団体と同水準となっています。

類似団体内順位：10/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本市の給与水準は、人事委員会勧告に基づく給与改定により、民間水準に準拠することを基本としております。ラスパイレス指数については、人事委員会勧告に基づき給料表の引き下げを行ったことから平成２８年度に低減したものの、翌年度は上昇に転じています。これは、厳しい財政状況を反映し、本市独自の給料の減額措置を実施していましたが、財政状況が一定程度改善したため、平成２９年度末をもって減額措置を終了したことが要因です。今後とも、引き続き適切な給与体系の構築に努めていきます。

類似団体内順位：14/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202299100101102103104105106107108109110111当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

組織及び業務の見直しや委託化の推進等、効率的な行政運営に努めてきたことにより、類似団体の平均値を下回っています。また、平成２８年度の人口千人当たり職員数が増えているのは、平成２９年４月１日に県費負担教職員の給与負担等の移譲により、教職員等が増えたためです。なお、新たな行政ニーズや厳しい財政状況に対応するため、平成２６年４月１日から平成３１年４月１日の期間に、法令等により配置基準が定められているものを除く全職員の約２．４％、１００人を純減することを目標として定員の削減に取り組んだ結果、１０２人の削減を達成しました。平成３１年度以降は、新たに策定した「千葉市定員適正化計画（平成３１年４月１日～令和５年４月１日）」に基づき、定員の適正化に取り組んでいきます。

類似団体内順位：7/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成３０年度は、元利償還金の減などにより、前年度より２．０ポイント改善しました。類似団体と比較すると、政令市移行（平成４年度）に伴う都市基盤整備のために発行した市債の償還が多いことにより、平均値を上回っています。

類似団体内順位：20/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成３０年度は、前年度と比較すると、一般会計地方債現在高や公営企業債繰出見込額等の実質的な将来負担額の減少により、比率は１３．９ポイント低下の１４５．５％となりました。類似団体と比較すると、政令市移行（平成４年度）に伴う都市基盤整備のために発行した市債の残高が多いことにより、平均値を上回っています。

類似団体内順位：17/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

平成３０年度は、前年度と比較すると、退職者数の減による退職手当が減ったことにより、０．１ポイント低下しています。また、類似団体と比較すると同水準となっています。

類似団体内順位：7/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成３０年度は、前年度と比較すると、小学校給食の公会計化に伴う増額により、０．７ポイント上昇しています。また、類似団体と比較すると、人口１人あたりの委託料が平均値より高いことなどから、平均値を上回っています。

類似団体内順位：15/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成３０年度は、前年度と比較すると、子ども・子育て支援給付事業費や指定難病助成事業費などが増えたことにより、０．７ポイント上昇しています。また、類似団体と比較すると、保護率や高齢化率が低いことなどから、平均値を下回っています。

類似団体内順位：6/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成３０年度は、前年度と比較すると、後期高齢者医療事業及び介護保険事業への繰出金の増額などにより、０．５ポイント上昇しています。また、類似団体の平均値を下回っています。

類似団体内順位：7/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成３０年度は、前年度と比較すると、民間保育園等助成費などの増額などにより、０．３ポイント上昇しています。また、類似団体と比較すると、人口１人あたりの補助費等が平均値より低いことなどから、平均値を下回っています。

類似団体内順位：9/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成３０年度は、前年度と比較すると、市債の利子償還が減ったことにより、０．４ポイント低下しています。また、類似団体と比較すると、政令市移行（平成４年度）に伴う都市基盤整備のために発行した市債の償還が多いことなどから、平均値を上回っています。

類似団体内順位：17/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成３０年度は、前年度と比較すると、扶助費や物件費の比率が増えたため、全体で、２．１ポイント上昇しています。また、類似団体と比較すると同水準となっています。

類似団体内順位：8/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円1,450円1,500円1,550円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252,000円53,000円54,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・歳出決算額のうち、最も金額が大きい民生費は、住民一人当たり１５７，７５３円となっており、増加傾向です。これは、国民健康保険事業への繰出金が減額となりましたが、子ども・子育て支援給付費や障害者介護給付等事業費が増額となったことなどによるものです。また、類似団体と比較すると、保護率や高齢化率が低いため、下回っています。・２番目に大きい教育費は、住民一人当たり７６，８９３円となっており、増加しています。これは、小・中学校校舎等改修事業費が大規模改造工事の対象校の増に伴い増額となったことなどによるものです。また、類似団体の平均値と比較すると下回っています。・衛生費については、住民一人当たり３５，２０５円となっており、前年度より増加しています。これは、千葉県からの事務移譲に伴い指定難病助成事業費が増額となったことなどによるものです。また、類似団体の平均値と比較すると同水準となっています。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252,000円53,000円54,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算額うち、最も金額の大きい扶助費は、住民一人当たり１０８，０１１円となっており、年々増加傾向です。これは、子ども子育て支援給付費などが増えたことなどによるものです。また、類似団体と比較すると、保護率や高齢化率が低いことから、平均値を下回っています。・２番目に大きい人件費は、住民一人当たり９７，１９３円となっており、前年度に比べ減少しています。これは、退職手当が減ったことなどによるものです。また、類似団体の平均値を下回っています。・投資及び出資金と貸付金は、住民一人当たり３２，６３２円となっており、前年度に比べ減少しています。これは、中小企業資金融資預託貸付金の減額が減ったことなどによるものです。また、類似団体の平均値を上回っています。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２６年度～平成２８年度については、歳入において、市税などが、予算に比べ増収となったこと、また、歳出においても、効率的な予算執行に努めた結果、実質単年度収支で黒字となりました。平成２９年度については、国民健康保険事業への繰出金の増加、平成３０年度については、土地売払収入の減収などにより、前年度に比べ、実質収支が減少したことから、実質単年度収支は赤字となっています。予算の執行にあたっては、創意と工夫をもって業務の効率化に取り組み、歳入確保に万全を期すことはもとより、歳出においても、最少の経費で最大の効果をあげるよう、効率的な執行に努め、実質収支を確保していきます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-7％-6％-5％-4％-3％-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計水道事業会計病院事業会計競輪事業特別会計

分析欄

国民健康保険事業において、平成２８年度まで、多額の累積赤字が発生していましたが、「第２期千葉市国民健康保険事業財政健全化に向けたアクションプラン」の推進や、保険給付費の減、一般会計からの繰入金の増などにより、平成１９年度から発生していた累積赤字は平成２９年度に解消しました。病院事業においては、医業収支の改善などにより、流動資産が増加し、資金繰りの状況が前年度に比べ大幅に改善したことなどから、資金不足が解消しました。引き続き、各会計における個別計画に基づき、財務改善に努めていきます。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、過去５年度、２５０～３００億円程度で推移しています。減債基金積立不足算定額は、積立不足率が年々逓減しているものの、償還期限の満了した満期一括償還地方債の金額が増となったため、平成３０年度は増となっています。満期一括償還地方債に係る年度割相当額は、過去５年度、２６０億円程度で推移しています。債務負担行為に基づく支出額は、過去５年度、２５～３５億円程度で推移しています。以上のことなどから、平成３０年度の実質公債費比率の分子は、前年度に比べ２，７３５百万円の減となっています。持続可能な財政構造の構築に向け、引き続き、本市の財政健全化プランに基づく取組みを推進してまいります。

分析欄：減債基金

平成２９年度末に減債基金積立金の年度を超えた一般会計への貸付額が２０２億円あります。本市の財政健全化プランに基づき、できるだけ早期に返済できるよう取り組んでまいります。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額について、前年度と比較すると、一般会計等に係る地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額が減ったことにより、減少しています。また、充当可能財源等については、前年度と比較すると、ほぼ横ばいであるため、将来負担額から充当可能財源等を差し引いた実質的な将来負担額（将来負担比率の分子）は減少しています。持続可能な財政構造の構築に向け、引き続き、本市の財政健全化プランに基づく取り組みを推進してまいります。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・財政調整基金は、平成２９年度決算における剰余金等の積立額が、平成３０年度決算における所要額の取崩額を上回ったことにより増加しましたが、東日本大震災復興交付金基金において、東日本大震災復興交付金事業への充当のために取り崩した額が積み立てた額を上回ったことにより減少した影響が大きかったことから、基金全体として前年度に比べ減少しました。（今後の方針）・財政調整基金について、急激な景気低迷時等に対応できる基金残高を確保し、健全な財政運営に努めていきます。その他特定目的基金については、各基金の使途に必要な金額を積み立てていきます。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・平成２９年度決算における剰余金等を積み立てた額が、平成３０年度決算における所要額を取り崩した額を上回ったため、前年度に比べ増加しました。（今後の方針）・急激な景気低迷時等に対応できる基金残高を確保し、健全な財政運営に努めていきます。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・市庁舎整備基金：市庁舎整備事業に必要な経費に充てるための基金・緑と水辺の基金：緑と水辺を生かした快適な都市環境を創造するための基金・リサイクル等推進基金：廃棄物の減量、再利用及び適正処理を推進するための基金（増減理由）・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興交付金事業（液状化対策推進事業）への充当のための取崩額が積立額を上回ったため、前年度に比べ減少しました。・リサイクル等推進基金：家庭ごみ処理手数料等を積み立てた額が、廃棄物の減量や再資源化等関連事業の実施のために取り崩した額を上回ったため、前年度に比べ増加しました。（今後の方針）・市庁舎整備基金：令和２年度以降、新庁舎整備事業への充当を予定しています。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると高い水準です。これは、高度成長期の人口急増期に集中的に整備した資産が多く残っているためです。引き続き、資産経営基本方針に基づき、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化に努めていきます。

類似団体内順位：2/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体と比較すると、ほぼ同水準となっています。引き続き、財政健全化プランに基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定の抑制等に努めていきます。

類似団体内順位：16/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％1,100％1,150％1,200％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体と比較すると高い水準となっています。将来負担比率については、政令市移行（平成4年）に伴い、市債発行などによる都市基盤整備を積極的に進めたことなどによるものであり、有形固定資産減価償却率は高度成長期に整備した資産などが多くあるためです。引き続き、財政健全化プランや資産経営基本方針に基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定の抑制等や、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化に努めていきます。

66.3％67.8％68.2％69.8％71.2％73.1％110％120％130％140％150％160％170％180％190％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに、減少傾向ですが、類似団体と比較すると高い水準です。これは、政令市移行（平成4年）に伴い、市債発行などによる都市基盤整備を積極的に進めたことなどによるものです。引き続き、財政健全化プランに基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定を抑制し、両比率の低減に努めていきます。

11.2％11.8％12.9％13.8％15.8％17.3％110％120％130％140％150％160％170％180％190％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％47％48％49％50％51％52％53％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

整備時期により有形固定資産減価償却率が他市と比べて差が生じていますが、【道路】は類似団体よりも低く、【橋りょう・トンネル】は類似団体よりも高くなっています。【道路】が類似団体よりも低いのは、政令市移行（平成４年）に整備を進めた資産が多くあるためです。一方、【橋りょう・トンネル】が類似団体よりも高いのは、高度成長期に整備した資産が多く残っているためです。引き続き、資産経営基本方針に基づき、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化に努めていきます。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

整備時期により有形固定資産減価償却率が他市と比べて差が生じていますが、【保健センター・保健所】は類似団体よりも低く、【消防施設】は類似団体よりも高くなっています。【保健センター・保健所】が類似団体よりも低いのは、平成１６年度から平成２１年度にかけて各区の保健福祉センターを整備したためです。一方、【消防施設】が類似団体よりも高いのは、高度成長期に整備した資産が多く残っているためです。引き続き、資産経営基本方針に基づき、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化に努めていきます。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

2016201720182019202020212,300,000百万円2,400,000百万円2,500,000百万円2,600,000百万円2,700,000百万円2,800,000百万円2,900,000百万円3,000,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円1,250,000百万円1,300,000百万円1,350,000百万円1,400,000百万円1,450,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

資産について、「一般会計等」では、資産総額が2兆4,053億4,800万円となり、そのほとんどがインフラ資産や事業用資産となっています。前年度に比べ増額となっているのは、インフラ資産の減価償却が進んだものの、小倉台団地建替事業の進捗に伴い事業用資産が増加したことなどによるものです。また、下水道事業会計などを含む「全体」では2兆9,272億8,700万円、「連結」では2兆9,572億4,700万円となっています。負債について、「一般会計等」では、負債総額が9,056億9,100万円となり、そのほとんどが市債となっています。前年度に比べ減額となっているのは、市債の償還額が発行額を上回り、市債の償還が進んだことなどによるものです。また、「全体」では1兆3,874億3,600万円、「連結」では1兆3,994億6,100万円となっています。今後も引き続き、将来負担に配慮しつつ、適正な財政運営に努めていきます。

純経常行政コスト

201620172018201920202021300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

「一般会計等」について、人件費や物件費などの業務費用、補助金や社会保障給付費の移転費用の合計である経常費用から、使用料及び手数料などの経常収益を差し引いた純経常行政コストは3,477億2,800万円となっています。また、純経常行政コストに、臨時的な損失や利益を加味した純行政コストは3,496億7,300万円となり、前年度に比べ減額となっています。これは、県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴い退職手当引当金繰入額が増加した前年度に比べ、人件費が減少したことなどによるものです。「全体」や「連結」では、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療広域連合などの経常費用を計上していることなどから、純行政コストはそれぞれ、「全体」5,018億9,300万円、「連結」で5,751億900万円となっています。少子・高齢化の進展に伴い、社会保障給付費が増加傾向であるため、今後も引き続き、事務事業の見直しなどの歳出削減や受益者負担の適正化などの歳入確保を推進していきます。

本年度差額

201620172018201920202021-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020211,460,000百万円1,480,000百万円1,500,000百万円1,520,000百万円1,540,000百万円1,560,000百万円1,580,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

貸借対照表における純資産の1年間の増減を表した純資産変動計算書について、純資産残高では、「一般会計等」で1兆4,996億5,700万円となり、前年度に比べ205億4,300万円の増額となっています。これは、県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴い退職手当引当金繰入額が増加した前年度に比べ、純行政コストが減少したことなどによるものです。「全体」や「連結」では、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療広域連合などの税収等や国県等補助金を計上しているため、純資産残高はそれぞれ、「全体」で1兆5,398億5,000万円、「連結」で1兆5,577億8,600万円となっています。引き続き、財政健全化プランに基づき、歳入確保対策(市税等の徴収対策など)や歳出削減対策(事務事業の見直しや職員の定員適正化など)を行っていきます。

業務活動収支

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

市の行政活動に伴って継続的に発生する収支状況を表した業務活動収支では、「一般会計等」で149億3,700万円、「全体」で248億5,600万円、「連結」で303億700万円の黒字となっています。これは、人件費や社会保障給付費などの業務活動支出が、税収などの業務収入によって賄われているためです。公共施設の整備等に伴い発生する収支状況を表した投資活動収支では、「一般会計等」で75億9,400万円、「全体」で131億500万円、「連結」で145億3,800万円の赤字となっています。これは、小倉台団地建替事業の進捗により公共施設等整備費支出が増額となったことなどによるものです。市債の発行や償還の収支状況を表した財務活動収支では、「一般会計等」で77億6,300万円、「全体」で131億4,600万円、「連結」で150億8,200万円の赤字となっています。これは、市債の償還額が発行額を上回り、市債の償還が進んでいるためです。引き続き、財政健全化プランに基づき、歳入確保対策(市税等の徴収対策など)や歳出削減対策(事務事業の見直しや職員の定員適正化など)を行っていきます。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、「一般会計等」で248万円となり、類似団体の平均値240.5万円を上回っています。これは、政令市移行(平成4年)に伴い整備した資産などが多くあるためです。資産の合計が歳入の何年分に相当するかを算出する歳入額対資産比率については、「一般会計等」で4.7年となり、類似団体の平均値4.2年を上回っています。また、建物などの老朽化の状況を表す有形固定資産減価償却率については、「一般会計等」で68.4%となり、類似団体の平均値62.9%を上回っています。引き続き、資産経営基本方針に基づき、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化を努めていきます。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202157％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202124.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％28.5％29％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、「一般会計等」62.3%、また、将来世代負担比率についても、「一般会計等」で25.1%となり、それぞれ類似団体の平均値と概ね同水準となっています。今後も将来負担に配慮しつつ、適正な財政運営を努めていきます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、「一般会計等」で36万円となり、類似団体の平均値39.5万円を下回っています。これは、県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴い退職手当引当金繰入額が増加した前年度に比べ、純行政コストが減額となったことなどによるものです。今後、少子・高齢化の進展などによる社会保障費の増加が見込まれることから、財政健全化プランに基づき、事務事業の見直し等の歳出削減などを進めていきます。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202183万円84万円85万円86万円87万円88万円89万円90万円91万円92万円93万円94万円95万円96万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020214,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、「一般会計等」で93.4万円となり、類似団体の平均値87.0万円を上回っています。これは、政令市移行(平成4年)に伴う都市基盤整備のために発行した市債の残高が多いためです。また、市債の償還や発行を除いた歳入歳出のバランスを示す指標である基礎的財政収支については、「一般会計等」で88億7,400万円となり、類似団体の平均値135億6,670万円を下回っています。前年度に比べ減少しているのは、業務収入において、税収等収入が減額となったことなどによるものです。引き続き、財政健全化プランに基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定の抑制等に努めていきます。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、「一般会計等」で6.6%となり、類似団体の平均値と同水準となっています。これは、県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴い退職手当引当金繰入額が増加した前年度に比べ、経常費用が減額となったことなどによるものです。引き続き、持続可能な財政運営を行うため、事務事業の見直しや受益者負担の適正化を推進していきます。

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