千葉市

財政力指数の分析欄

平成２９年度は、前年度と比較すると、県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴い、分母（基準財政需要額）及び分子（基準財政収入額）が大きくなった結果、０．０１ポイント減となりました。また、類似団体と比較すると、保護率や高齢化率が低いことなどから、分母（基準財政需要額）が小さく、税収基盤が強いため、分子（基準財政収入額）が大きいことから、依然として平均値を上回っています。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は、前年度と比較すると、扶助費の増などにより分子（経常経費充当一般財源）が増加したこと、地方消費税交付金の増により分母（経常一般財源）も増加したことから、０．８ポイント上昇したものの、類似団体と比較すると同率となっています。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度は、前年度と比較すると、県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う人件費が増えたため、３７，１４１円の増加となりました。また、類似団体と比較すると、物件費は平均値を上回るものの、人件費が平均値を下回るため、合計では平均値を下回っています。

ラスパイレス指数の分析欄

本市の給与水準は、人事委員会勧告に基づく給与改定により、民間水準に準拠することを基本としていますが、本市の厳しい財政状況を踏まえ、本市独自の給料の減額措置を実施しています。ラスパイレス指数は、国において給与改定・臨時特例法により国家公務員の給与が減額されたため平成２４年度の指数が上昇しましたが、減額措置の終了を受けて平成２５年度以降は下降しました。また、平成２８年度が前年度を下回った理由としては、給料の減額率を緩和したものの、人事委員会勧告に基づき給料表の引き下げを行ったことが考えられます。平成２９年度は現時点で調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用しています。今後とも引き続き適切な給与体系の構築に務めていきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

組織及び業務の見直しや委託化の推進等、効率的な行政運営に努めてきたことにより、類似団体の平均値を下回っています。また、平成２８年度の人口千人当たり職員数が増えているのは、平成２９年４月１日に県費負担教職員の給与負担等の移譲により、教職員等が増えたためです。なお、新たな行政ニーズや厳しい財政状況に対応するため、平成２７年３月に新たな定員適正化計画を定め、平成２６年４月１日から平成３１年４月１日の期間に、法令等により配置基準が定められているものを除く全職員の約２．４％、１００人を純減することを目標として、定員の削減に取り組んでいます。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度は、県費負担教職員の給与負担等の移譲による標準財政規模等の増などにより、前年度より１．５ポイント改善しました。ただし、類似団体と比較すると、政令市移行（平成４年度）に伴う都市基盤整備のために発行した市債の償還が多いことにより、平均値を上回っています。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は、前年度と比較すると、実質的な将来負担額は横ばいであるものの、県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う標準財政規模の増により、比率は２６．８ポイント減少の１５９．４％となりました。ただし、類似団体と比較すると、政令市移行（平成４年度）に伴う都市基盤整備のために発行した市債の償還が多いことにより、平均値を上回っています。

人件費の分析欄

平成２９年度は、前年度と比較すると、県費負担教職員の給与負担等の移譲により、９．４ポイント増えています。また、類似団体と比較すると同水準となっています。

物件費の分析欄

平成２９年度は、前年度と比較すると、電子計算機関係経費などの減額や、県費負担教職員の給与負担等の移譲により、分母である経常一般財源等が大幅に増えたため、１．６ポイント減少しました。また、類似団体と比較すると、人口１人あたりの委託料が平均値より高いことなどから、平均値を上回っています。

扶助費の分析欄

平成２９年度は、前年度と比較すると、子ども・子育て支援給付事業費や生活保護費などが増えましたが、県費負担教職員の給与負担等の移譲により、分母である経常一般財源等が大幅に増えた結果、１．２ポイント減少しています。また、類似団体と比較すると、保護率や高齢化率が低いことなどから、平均値を下回っています。

その他の分析欄

平成２９年度は、前年度と比較すると、介護保険事業及び後期高齢者医療事業への繰出金が増えましたが、県費負担教職員の給与負担等の移譲により、分母である経常一般財源等が大幅に増えたため、１．０ポイント減少しました。また、類似団体の平均値を下回っています。

補助費等の分析欄

平成２９年度は、前年度と比較すると、病院事業負担金などの増額がありましたが、県費負担教職員の給与負担等の移譲により、分母である経常一般財源等が大幅に増えたため、０．８ポイント減少しました。また、類似団体と比較すると、人口１人あたりの補助費等が平均値より低いことなどから、平均値を上回っています。

公債費の分析欄

平成２９年度は、前年度と比較すると、市債の元金及び利子の償還が減ったことや、県費負担教職員の給与負担等の移譲により、分母である経常一般財源等が大幅に増えたことから、４．０ポイント減少しています。また、類似団体と比較すると、政令市移行（平成４年度）に伴う都市基盤整備のために発行した市債の償還が多いことなどから、平均値を上回っています。

公債費以外の分析欄

平成２９年度は、前年度と比較すると、県費負担教職員の給与負担等の移譲により、人件費の比率が大幅に増えたため、全体で、４．８ポイント増えました。また、類似団体の平均値を下回っています。

基金全体

（増減理由）・財政調整基金において、平成２８年度決算における剰余金を積み立てた額が、平成２９年度決算における所要額を取り崩した額を上回ったことや、リサイクル推進基金において、家庭ごみ処理手数料等を積み立てた額が、廃棄物の減量や再資源化等関連事業の実施のために取り崩した額を上回ったことなどから、基金全体として、前年度に比べ増加しました。（今後の方針）・財政調整基金について、急激な景気低迷時等に対応できる基金残高を確保し、安定的な財政運営に努めていきます。その他特定目的基金については、各基金の使途に必要な金額を積み立てていきます。

財政調整基金

（増減理由）・平成２８年度決算における剰余金を積み立てた額が、平成２９年度決算における所要額を取り崩した額を上回ったため、前年度に比べ増加しました。（今後の方針）・急激な景気低迷時等に対応できる基金残高を確保し、健全な財政運営に努めていきます。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）・市庁舎整備基金：市庁舎整備事業に必要な経費に充てるための基金・緑と水辺の基金：緑と水辺を生かした快適な都市環境を創造するための基金・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興交付金事業等の資金に充てるための基金（増減理由）・緑と水辺の基金：市みどりの協会の解散に伴う残余財産処分金の積み立てたことなどにより、積立額が取崩額を上回ったため、前年度に比べ増加しました。・リサイクル等推進基金：家庭ごみ処理手数料等を積み立てた額が、廃棄物の減量や再資源化等関連事業の実施のために取り崩した額を上回ったため、前年度に比べ増加しました。・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興交付金事業（液状化対策推進事業費）の進捗に伴い、取崩額が積立額を上回ったため、前年度に比べ減少しました。（今後の方針）・市庁舎整備基金：平成３２年以降、新庁舎整備事業への充当を予定しています。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると高い水準です。これは、高度成長期の人口急増期に集中的に整備した資産が多く残っているためです。引き続き、資産経営基本方針に基づき、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化に努めていきます。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体と比較すると高い水準となっています。将来負担比率については、政令市移行（平成4年）に伴い、市債発行などによる都市基盤整備を積極的に進めたことなどによるものであり、有形固定資産減価償却率は高度成長期に整備した資産などが多くあるためです。引き続き、財政健全化プランや資産経営基本方針に基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定の抑制等や、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化を努めていきます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに、減少傾向ですが、類似団体と比較すると、高い水準です。これは、政令市移行（平成4年）に伴い、市債発行などによる都市基盤整備を積極的に進めたことなどによるものです。引き続き、財政健全化プランに基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定を抑制し、両比率の低減に努めてまいります。