千葉市

財政力指数の分析欄

平成２８年度は、前年度と比較すると、高齢者保健福祉費や生活保護費などが増えたことにより分母（基準財政需要額）が大きくなりましたが、市税などが増えたことにより分子（基準財政収入額）も大きくなり、横ばいとなりました。また、類似団体と比較すると、生活保護費や高齢者保健福祉費が少ないため、分母（基準財政需要額）が小さく、税収基盤が強いため、分子（基準財政収入額）が大きいことから依然として平均値を上回っています。引き続き、財政健全化プランに基づく企業誘致や創業支援などを中心とした歳入の積極的確保と生活保護費適正化（就労支援、ジェネリック医薬品の更なる利用促進）など）などの歳出削減に努めてまいります。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は、前年度と比較すると、介護保険事業繰出金の増や退職手当債の発行額が減ったことなどにより分子（経常経費充当一般財源）が大きくなったこと、地方消費税交付金などの減により分母（経常一般財源）が小さくなったことから、０．４ポイント悪化したものの、類似団体と比較すると、平均値を下回っています。引き続き、財政健全化プランに基づき、市税の徴収率向上（平成２９年度までに徴収率９７．３％を目指します）を中心とした歳入の積極的確保と、事務事業の徹底した見直しによる経費節減等を推進することにより、財政構造の弾力性の向上に努めてまいります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度は、前年度と比較すると、物件費が増えたため、２，５９２円の増加となりました。また、類似団体と比較すると、物件費は平均値を上回るものの、人件費が平均値を下回るため、合計では平均値を下回っています。引き続き、財政健全化プラン及び定員適正化計画に基づき、事務事業の見直しや定員を削減することで、人件費・物件費等の抑制に努めてまいります。

ラスパイレス指数の分析欄

本市の給与水準は、人事委員会勧告に基づく給与改定により、民間水準に準拠することを基本としていますが、本市の厳しい財政状況を踏まえ、本市独自の給料の減額措置を実施しています。ラスパイレス指数は、国において給与改定・臨時特例法により国家公務員の給与が減額されたため平成２４年度の指数が上昇しましたが、減額措置の終了を受けて平成２５年度以降は下降しました。また、平成２８年度が前年度を下回った理由としては、給料の減額率を緩和したものの、人事委員会勧告に基づき給料表の引き下げを行ったことが考えられます。今後とも引き続き適切な給与体系の構築に務めてまいります。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

．組織及び業務の見直しや委託化の推進等、効率的な行政運営に努めてきたことにより、類似団体の平均値を下回っています。なお、新たな行政ニーズや厳しい財政状況に対応するため、平成２７年３月に新たな定員適正化計画を定め、平成２６年４月１日から平成３０年４月１日の期間に、法令等により配置基準が定められているものを除く全職員の約２．４％、１００人を純減することを目標として、定員の削減に取り組んでいます。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度は、元利償還金等の減により、前年度より０．７ポイント改善しました。ただし、類似団体と比較すると、政令市移行（平成４年度）に伴う都市基盤整備のために発行した市債の償還が多いことにより、平均値を上回っています。引き続き、本市の財政健全化プランに基づき、更なる改善を図ります。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度は、前年度と比較すると、公営企業債繰出見込額や債務負担行為支出予定額が減ったことなどにより将来負担率が減り、また、基金残高が増えたことなどにより充当可能財源が増えたため、分子となる実質的な将来負担額が減りました。その結果、将来負担比率は２２．５ポイント改善しました。しかしながら、依然として類似団体の平均値を上回っています。これは、平成４年の政令市移行をきっかけに、市債発行などによる都市基盤整備を積極的に進めたことなどによるものです。引き続き、財政健全化プランに基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定を抑制し、将来負担額の低減に努めてまいります。

人件費の分析欄

平成２８年度は、前年度と比較すると、退職手当債の発行額が減ったことにより、０．７ポイント増えていますが、類似団体と比較すると、人口１，０００人あたり職員数が平均値より０．２２人少ないことから、平均値を下回っています。引き続き、財政健全化プラン及び定員適正化計画に基づき、更なる定員の見直し（平成３０年４月までの４年間で１００人純減）や給与等の抑制により人件費の削減を進めてまいります。

物件費の分析欄

平成２８年度は、前年度と比較すると、予防接種事業諸経費などの増額があり、０．２ポイント増え、類似団体と比較すると、人口１人あたりの委託料が平均値より５，３５３円高いことなどから、類似団体の平均値を上回っています。引き続き、財政健全化プランに基づき、更なる事務事業の見直しを行ってまいります。

扶助費の分析欄

平成２８年度は、前年度と比較すると、障害者介護給付事業費などが増えましたが、生活保護費が減ったことにより経常収支比率上では横ばいとなっています。また、類似団体と比較すると、保護率や高齢化率が低いことから、平均値を下回っています。引き続き、財政健全化プランに基づき、市単独扶助費の見直しや生活保護の適正化（就労支援、ジェネリック医薬品の更なる利用促進など）などを進めてまいります。

その他の分析欄

平成２８年度は、前年度と比較すると、後期高齢者医療事業及び介護保険事業への繰出金が増えたことなどから、０．２ポイント増えましたが、類似団体の平均値を下回っています。引き続き、財政健全化プランに基づき、各会計における収入増・経費削減により、特別会計の財政健全化、繰出金の削減に努めてまいります。

補助費等の分析欄

平成２８年度は、前年度と比較すると、保育士修学資金貸付等補助費が増えたことなどにより、０．３ポイント増えましたが、類似団体の平均値を下回っています。引き続き、財政健全化プランに基づき、公営企業の経営健全化を進め、負担金等の縮小を行うほか、補助金の休止・廃止等の見直しを行ってまいります。

公債費の分析欄

平成２８年度は、前年度と比較すると、市債の元金償還が減ったことにより、１．０ポイント減っていますが、類似団体の平均値よりも上回っています。引き続き、財政健全化プランに基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定の抑制等に努めてまいります。

公債費以外の分析欄

平成２８年度は、前年度と比較すると、人件費や繰出金などの比率が増えたため、全体で１．４ポイント増えましたが、類似団体の平均値を下回っています。引き続き、財政健全化プランに基づき、市税を中心とした歳入の積極的確保と、事務事業の徹底した見直しによる経費の削減などを進めてまいります。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに、減少傾向ですが、類似団体と比較すると、高い水準です。これは、平成4年の政令市移行をきっかけに、市債発行などによる都市基盤整備を積極的に進めたことなどによるものです。引き続き、第2期財政健全化プラン及び公債費負担適正化計画に基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定を抑制し、両比率の低減に努めてまいります。