千葉市

財政力指数の分析欄

前年度と比較すると、生活保護費や社会福祉費などが増えたことにより分母（基準財政需要額）が大きくなりましたが、市税や株式等譲渡所得割交付金が増えたことにより分子（基準財政収入額）も大きくなり、横ばいとなりました。また、他の政令市と比較すると、生活保護費や高齢者保健福祉費が少ないために分母が小さく、税収基盤が強いために分子（基準財政収入額）が大きいことから、依然として政令市平均を上回っています。引き続き、第２期財政健全化プラン（平成２６年３月作成）に基づく企業誘致や創業支援などを中心とした歳入の積極的確保と生活保護費適正化（就労支援、ジェネリック医薬品の更なる利用促進など）などの歳出削減に努めてまいります。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較すると、市税や株式等譲渡所得割交付金が増えたことなどにより分母（経常一般財源等）が大きくなったことから、前年度に比べ２．０ポイント改善しました。また、他の政令市と比較すると、扶助費の比率が低く、公債費の比率が高いことから政令市平均とほぼ同じとなっています。引き続き、第２期財政健全化プランに基づき、市税の徴収率向上（平成２９年度までに徴収率９６．２％を目指します）を中心とした歳入の積極的確保と、事務事業の徹底した見直しによる経費節減等を推進することにより、財政構造の弾力性の向上に努めてまいります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較すると、人件費は減となりましたが、物件費が増となったため、合計額は前年度に比べ１９５円の増加となりました。個別の分析については次頁の人件費及び物件費の分析欄のとおりですが、引き続き、第２期財政健全化プラン・定員適正化計画に基づき、人件費・物件費等を減らしていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

給与改定・臨時特例法の施行に伴い、国家公務員の給与が減額されたことにより平成２３、２４と指数が大幅に上昇しましたが、減額措置の終了を受けて、平成２５は大幅に下降しました。国家公務員の給与減額措置がないとした場合の指数は平成２３が１０１．３、平成２４が１０２．０となりますが、わずかながら増える傾向にあります。わずかながら増えている理由としては、本市独自の給与の減額措置の減額率を緩和したことなどが挙げられます。今後とも適切な給与体系の構築に努めてまいります。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

組織及び業務の見直しや委託化の推進等、効率的な行政運営に努めてきたことにより政令市平均を下回っています。なお、新たな行政ニーズや厳しい財政状況に対応するため、平成２７年３月に新たな千葉市定員適正化計画を定め、平成２６年４月１日から平成３０年４月１日の期間に、法令等により配置基準が定められているものを除く全職員の約２．４％、１００人を純減することを目標としたところです。今後も、千葉市定員適正化計画に基づき、定員の削減に取り組んでまいります。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると、市債の元利償還金が減ったことなどにより、１．１ポイント改善しました。また、他の政令市と比較すると、政令市移行に伴う都市基盤整備のために発行した市債の償還（平成２９年度がピーク）が多く、実質公債費比率は高い水準で推移しています。引き続き、第２期財政健全化プラン・公債費負担適正化計画に基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定の抑制等に努め、平成３３年度には、１８％未満になるように努めてまいります。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較すると、債務負担行為支出予定額や公営企業債繰入見込額が減ったことなどにより将来負担額が減り、基金残高が増えたことなどにより充当可能財源が増え、分子となる実質的な将来負担額が減ったことから、前年度比で１３．１ポイント改善しましたが、依然として高い水準になっています。他の政令市と比較すると、依然として政令市平均を大きく上回っています。これは平成４年の政令市移行をきっかけに、市債発行などによる都市基盤整備を積極的に進めたことなどによるものです。引き続き、第２期財政健全化プラン・公債費負担適正化計画に基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定を抑制し、将来負担額の低減に努めてまいります。

人件費の分析欄

組織及び業務の見直しや委託化の推進などによる一般職員数の減少や本市独自の給与減額措置により、前年度に比べ１．４ポイントの改善となり、政令市平均を下回りました。引き続き、第２期財政健全化プラン・定員適正化計画に基づき、更なる定員の見直し（平成３０年４月までの４年間で１００人純減）や給与等の抑制により人件費の削減を進めてまいります。

物件費の分析欄

家庭ごみ手数料徴収事業費や消防共同指令センター運営費が増えたことにより前年度に比べ０．２ポイントの悪化となり、政令市平均を上回りました。引き続き、第２期財政健全化プランに基づき、更なる事務事業の見直しを行ってまいります。

扶助費の分析欄

生活保護費や障害者介護給付等事業費が増えたことなどにより、前年度に比べ０．２ポイントの悪化となりましたが、類似団体平均を下回りました。引き続き、第２期財政健全化プランに基づき、市単独扶助費の見直しや生活保護費の適正化（就労支援、ジェネリック医薬品の更なる利用促進など）などを進めてまいります。

その他の分析欄

保険給付費が増えたことなどに伴い、国民健康保険事業及び介護保険事業への繰出金が増えたことなどから、前年度に比べ０．５ポイントの悪化となりましたが、政令市平均を下回りました。引き続き、第２期財政健全化プランに基づき、各会計における収入増・経費削減により、特別会計の財政健全化、一般会計からの繰出金の削減などに努めてまいります。

補助費等の分析欄

病院事業と下水道事業への負担金等が減ったことから、前年度に比べ０．８ポイントの改善となり、政令市平均を下回りました。引き続き、第２期財政健全化プランに基づき、公営企業の経営健全化を進め、負担金等の縮小を行うほか、補助の意義や効果などを検証し、恒常的な補助金の縮小・廃止等の見直しを行ってまいります。

公債費の分析欄

市債の元利償還が減ったことにより、前年度に比べ０．７ポイント改善となりましたが、依然として政令市平均を上回り、高い水準となりました。引き続き、第２期財政健全化プランや公債費負担適正化計画に基づき、建設事業の厳選や低利への借換を進めることなどにより、公債費負担の軽減に努めてまいります。

公債費以外の分析欄

扶助費、物件費、繰出金（分子）が増えたものの、経常一般財源等（分母）がそれ以上に増えたため、前年度に比べ１．３ポイントの改善となり政令市平均を下回りました。引き続き、第２期財政健全化プランに基づき、市税を中心とした歳入の積極的確保と、事務事業の徹底した見直しによる経費の削減などを進めてまいります。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析