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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022920,000人925,000人930,000人935,000人940,000人945,000人950,000人955,000人960,000人965,000人970,000人975,000人980,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.9%79.3%0050000100000150000200000250000300000350000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2013年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較すると、生活保護費や社会福祉費などが増えたことにより分母（基準財政需要額）が大きくなりましたが、市税や株式等譲渡所得割交付金が増えたことにより分子（基準財政収入額）も大きくなり、横ばいとなりました。また、他の政令市と比較すると、生活保護費や高齢者保健福祉費が少ないために分母が小さく、税収基盤が強いために分子（基準財政収入額）が大きいことから、依然として政令市平均を上回っています。引き続き、第２期財政健全化プラン（平成２６年３月作成）に基づく企業誘致や創業支援などを中心とした歳入の積極的確保と生活保護費適正化（就労支援、ジェネリック医薬品の更なる利用促進など）などの歳出削減に努めてまいります。

類似団体内順位：5/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.820.840.860.880.90.920.940.960.9811.02当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較すると、市税や株式等譲渡所得割交付金が増えたことなどにより分母（経常一般財源等）が大きくなったことから、前年度に比べ２．０ポイント改善しました。また、他の政令市と比較すると、扶助費の比率が低く、公債費の比率が高いことから政令市平均とほぼ同じとなっています。引き続き、第２期財政健全化プランに基づき、市税の徴収率向上（平成２９年度までに徴収率９６．２％を目指します）を中心とした歳入の積極的確保と、事務事業の徹底した見直しによる経費節減等を推進することにより、財政構造の弾力性の向上に努めてまいります。

類似団体内順位：11/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202293％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較すると、人件費は減となりましたが、物件費が増となったため、合計額は前年度に比べ１９５円の増加となりました。個別の分析については次頁の人件費及び物件費の分析欄のとおりですが、引き続き、第２期財政健全化プラン・定員適正化計画に基づき、人件費・物件費等を減らしていきます。

類似団体内順位：8/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与改定・臨時特例法の施行に伴い、国家公務員の給与が減額されたことにより平成２３、２４と指数が大幅に上昇しましたが、減額措置の終了を受けて、平成２５は大幅に下降しました。国家公務員の給与減額措置がないとした場合の指数は平成２３が１０１．３、平成２４が１０２．０となりますが、わずかながら増える傾向にあります。わずかながら増えている理由としては、本市独自の給与の減額措置の減額率を緩和したことなどが挙げられます。今後とも適切な給与体系の構築に努めてまいります。

類似団体内順位：15/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202299100101102103104105106107108109110111当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

組織及び業務の見直しや委託化の推進等、効率的な行政運営に努めてきたことにより政令市平均を下回っています。なお、新たな行政ニーズや厳しい財政状況に対応するため、平成２７年３月に新たな千葉市定員適正化計画を定め、平成２６年４月１日から平成３０年４月１日の期間に、法令等により配置基準が定められているものを除く全職員の約２．４％、１００人を純減することを目標としたところです。今後も、千葉市定員適正化計画に基づき、定員の削減に取り組んでまいります。

類似団体内順位：7/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると、市債の元利償還金が減ったことなどにより、１．１ポイント改善しました。また、他の政令市と比較すると、政令市移行に伴う都市基盤整備のために発行した市債の償還（平成２９年度がピーク）が多く、実質公債費比率は高い水準で推移しています。引き続き、第２期財政健全化プラン・公債費負担適正化計画に基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定の抑制等に努め、平成３３年度には、１８％未満になるように努めてまいります。

類似団体内順位：20/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較すると、債務負担行為支出予定額や公営企業債繰入見込額が減ったことなどにより将来負担額が減り、基金残高が増えたことなどにより充当可能財源が増え、分子となる実質的な将来負担額が減ったことから、前年度比で１３．１ポイント改善しましたが、依然として高い水準になっています。他の政令市と比較すると、依然として政令市平均を大きく上回っています。これは平成４年の政令市移行をきっかけに、市債発行などによる都市基盤整備を積極的に進めたことなどによるものです。引き続き、第２期財政健全化プラン・公債費負担適正化計画に基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定を抑制し、将来負担額の低減に努めてまいります。

類似団体内順位：20/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費

人件費の分析欄

組織及び業務の見直しや委託化の推進などによる一般職員数の減少や本市独自の給与減額措置により、前年度に比べ１．４ポイントの改善となり、政令市平均を下回りました。引き続き、第２期財政健全化プラン・定員適正化計画に基づき、更なる定員の見直し（平成３０年４月までの４年間で１００人純減）や給与等の抑制により人件費の削減を進めてまいります。

類似団体内順位：6/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

家庭ごみ手数料徴収事業費や消防共同指令センター運営費が増えたことにより前年度に比べ０．２ポイントの悪化となり、政令市平均を上回りました。引き続き、第２期財政健全化プランに基づき、更なる事務事業の見直しを行ってまいります。

類似団体内順位：13/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護費や障害者介護給付等事業費が増えたことなどにより、前年度に比べ０．２ポイントの悪化となりましたが、類似団体平均を下回りました。引き続き、第２期財政健全化プランに基づき、市単独扶助費の見直しや生活保護費の適正化（就労支援、ジェネリック医薬品の更なる利用促進など）などを進めてまいります。

類似団体内順位：5/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

保険給付費が増えたことなどに伴い、国民健康保険事業及び介護保険事業への繰出金が増えたことなどから、前年度に比べ０．５ポイントの悪化となりましたが、政令市平均を下回りました。引き続き、第２期財政健全化プランに基づき、各会計における収入増・経費削減により、特別会計の財政健全化、一般会計からの繰出金の削減などに努めてまいります。

類似団体内順位：6/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

病院事業と下水道事業への負担金等が減ったことから、前年度に比べ０．８ポイントの改善となり、政令市平均を下回りました。引き続き、第２期財政健全化プランに基づき、公営企業の経営健全化を進め、負担金等の縮小を行うほか、補助の意義や効果などを検証し、恒常的な補助金の縮小・廃止等の見直しを行ってまいります。

類似団体内順位：7/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

市債の元利償還が減ったことにより、前年度に比べ０．７ポイント改善となりましたが、依然として政令市平均を上回り、高い水準となりました。引き続き、第２期財政健全化プランや公債費負担適正化計画に基づき、建設事業の厳選や低利への借換を進めることなどにより、公債費負担の軽減に努めてまいります。

類似団体内順位：19/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費、物件費、繰出金（分子）が増えたものの、経常一般財源等（分母）がそれ以上に増えたため、前年度に比べ１．３ポイントの改善となり政令市平均を下回りました。引き続き、第２期財政健全化プランに基づき、市税を中心とした歳入の積極的確保と、事務事業の徹底した見直しによる経費の削減などを進めてまいります。

類似団体内順位：5/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円1,450円1,500円1,550円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252,000円53,000円54,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252,000円53,000円54,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

震災復興特別交付税の創設等による地方交付税の増収や経費の節減などにより、近年最高の約１１億円の実質収支の黒字を確保するとともに、２年ぶりに財政調整基金が増となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-7％-6％-5％-4％-3％-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計水道事業会計病院事業会計競輪事業特別会計

分析欄

一般会計において、震災復興特別交付税の創設等による地方交付税の増などにより、実質収支額が約１１億円となったことから、前年度比で０．４４ポイント改善した。また、国民健康保険事業特別会計において、約１．５億円の単年度黒字を達成したことにより、前年度比で０．２１ポイント改善したものの、累積赤字は依然として約１１８億円の高い水準であることが、連結実質赤字比率の発生要因となっている。引き続き、千葉市国民健康保険事業財政健全化に向けたアクションプランや千葉市立病院改革プラン等の個別計画に基づき、各会計における財政改善に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

前年度と比較すると、元利償還金の減等により、０．９ポイント改善した。引き続き、財政健全化プラン・公債費負担適正化計画に基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定の抑制等に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

前年度と比較すると、債務負担行為支出予定額の減等により将来負担額が減となり、基金の増等により充当可能財源が増となったため、分子となる実質的な将来負担額が減となったことから、前年度比で１６．８ポイント改善したが、依然として高い水準になっている。引き続き、財政健全化プラン・公債費負担適正化計画に基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定を抑制し、比率の改善に努める。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2009年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％1,100％1,150％1,200％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

66.3％67.8％68.2％69.8％71.2％73.1％110％120％130％140％150％160％170％180％190％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

11.2％11.8％12.9％13.8％15.8％17.3％110％120％130％140％150％160％170％180％190％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2008年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％47％48％49％50％51％52％53％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2007年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2006年度）

資産合計

2016201720182019202020212,300,000百万円2,400,000百万円2,500,000百万円2,600,000百万円2,700,000百万円2,800,000百万円2,900,000百万円3,000,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円1,250,000百万円1,300,000百万円1,350,000百万円1,400,000百万円1,450,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020211,460,000百万円1,480,000百万円1,500,000百万円1,520,000百万円1,540,000百万円1,560,000百万円1,580,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2005年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202157％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202124.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％28.5％29％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202183万円84万円85万円86万円87万円88万円89万円90万円91万円92万円93万円94万円95万円96万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020214,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【政令指定都市】

札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 横浜市 川崎市 相模原市 新潟市 静岡市 浜松市 名古屋市 京都市 大阪市 堺市 神戸市 岡山市 広島市 北九州市 福岡市 熊本市