千葉市

財政力指数の分析欄

前年度と比較すると、生活保護費や社会福祉費などが増えたことにより分母（基準財政需要額）が大きくなったため、前年度に比べ０．０２ポイントの低下となりました。また、他の政令市と比較すると、生活保護費や高齢化率が低いために分母が小さく、税収基盤が強いために分子（基準財政収入額）が大きいことから、依然として政令市平均を上回っています。引き続き、第２期財政健全化プラン（平成２６年３月作成）に基づく企業誘致や創業支援などを中心とした歳入の積極的確保と生活保護費適正化（就労支援、ジェネリック医薬品の更なる利用促進など）などの歳出削減に努めてまいります。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較すると、地方交付税や臨時財政対策債が減ったことなどにより分母（経常一般財源等）が小さくなったことから、前年度に比べ１．２ポイント悪化しました。また、他の政令市と比較すると、扶助費の比率が低いものの、公債費の比率が高いことから政令市平均より悪い数値となっています。引き続き、第２期財政健全化プランに基づき、市税の徴収率向上（４年間で１．７ポイント向上させ、平成２９年度までに徴収率９６．２％を目指します）を中心とした歳入の積極的確保と、事務事業の徹底した見直しによる経費節減等を推進することにより、財政構造の弾力性の向上に努めてまいります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較すると、人件費は職員数を減らしたこと、職員の年齢構成の若返りにより平均給与が減ったことにより減となり、物件費も予防接種事業費や住民基本台帳事務事業諸経費減となったため、合計額は前年度に比べ３，８００円の改善となりました。また、他の政令市と比較すると、本市独自の給料減額などにより人件費を抑えたことにより、政令市平均よりも低くなっています。引き続き、第２期財政健全化プラン・定員適正化計画に基づき、更なる定員の見直し（平成２６年４月までの４年間で２５０人純減を目指すほか、平成３０年４月までを計画期間とする新たな定員適正化計画を策定）や給与等の抑制により人件費の削減を図るとともに、事務事業の徹底した見直しにより物件費を減らしていくことを進めてまいります。

ラスパイレス指数の分析欄

本市の給与水準は、人事委員会勧告に基づく給与改定により、民間の給与水準に準拠することを基本としているが、本市の厳しい財政状況を踏まえ、独自に給料の減額措置を実施しています。ラスパイレス指数は、平成２４年４月１日から平成２６年３月３１日まで国において給与改定・臨時特例法が施行され、国家公務員の給与が平均７．８％削減されたことにより大幅に上昇しました。（平成２３年４月１日１００．８→平成２４年４月１日１０９．６）なお、国家公務員の給与減額に伴う地方交付税の削減を受け、平成２５年７月１日から千葉市においてもそれまでの減額措置を大幅に強化しています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

組織及び業務の見直しや委託化の推進等、効率的な行政運営に努めてきたことにより政令市平均を下回っています。より効果的で効率的な行政サービスを実現するため、定員適正化計画に基づき、平成２２年４月１日から平成２６年４月１日の期間に、普通会計職員の約４％、２５０人を純減することを目標としています。なお、平成２６年度中に新たな定員適正化計画を策定する予定であり、更なる定員の削減に取り組んでまいります。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると、市債の元利償還金が減ったことなどにより、１．０ポイント改善しました。また、他の政令市と比較すると、本市の政令市移行（平成４年）に伴う都市基盤整備などに伴う市債の償還が高い水準で推移（平成２９年度がピーク）していることから、依然として政令市中最悪の水準となっています。引き続き、第２期財政健全化プラン・公債費負担適正化計画に基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定の抑制等に努め、平成３４年度には、１８％未満になるように努めてまいります。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較すると、債務負担行為支出予定額や公営企業債繰入見込額が減ったことなどにより将来負担額が減り、基金残高が増えたことなどにより充当可能財源が増えたため、分子となる実質的な将来負担額が減ったことから、前年度比で７．４ポイント改善しましたが、依然として高い水準になっています。他の政令市と比較すると、依然として政令市平均を大きく上回っています。これは平成４年の政令市移行をきっかけに、市債発行などによる都市基盤整備を積極的に進めたことによるものです。引き続き、第２期財政健全化プランに掲げた自主財源の確保や事務事業の見直しなどに的確に取り組み、財政の健全化に努めるとともに、公債費負担適正化計画に基づき、抑制を基調に計画的に市債を発行し、将来負担の抑制に努めてまいります。

人件費の分析欄

組織及び業務の見直しや委託化の推進などによる一般職員数の減少や本市独自の給与減額措置により、前年度に比べ１．３ポイントの改善となり、政令市平均を下回りました。引き続き、第２期財政健全化プラン・定員適正化計画に基づき、更なる定員の見直し（平成２６年４月までの４年間で２５０人純減を目指すほか、平成３０年４月までを計画期間とする新たな定員適正化計画を策定）や給与等の抑制により人件費の削減を進めてまいります。

物件費の分析欄

予防接種事業費等（分子）が減となったものの、経常一般財源等（分母）が減ったことにより相対的に前年度に比べ０．２ポイントの悪化となり、政令市平均を上回りました。引き続き、第２期財政健全化プランに基づき、既存事業の必要性・緊急性等を更に精査するとともに、執行方法の工夫などにより、更なる事務事業の見直しを行ってまいります。

扶助費の分析欄

生活保護費や障害者介護給付等事業費が増えたことにより、前年度に比べ１．０ポイントの悪化となりましたが、類似団体平均を下回りました。引き続き、第２期財政健全化プランに基づき、市単独扶助費の見直しや生活保護費の適正化（就労支援、ジェネリック医薬品の更なる利用促進など）を進めてまいります。

その他の分析欄

国民健康保険事業への繰出金は減ったものの、市街地再開発事業への繰出金、介護保険事業への繰出金が増えたことから、前年度に比べ０．８ポイントの悪化となりましたが、政令市平均を下回りました。引き続き、第２期財政健全化プランに基づき、各会計における収入増・経費削減により、特別会計の財政健全化、一般会計からの繰出金の削減などに努めてまいります。

補助費等の分析欄

病院事業への負担金等が減ったものの、水道事業への出資金が増えたことから、前年度に比べ同水準となり、政令市平均を下回りました。引き続き、第２期財政健全化プランに基づき、補助の意義や効果を検証するとともに公営企業の経営健全化を進め、恒常的な補助金の縮小・廃止等の見直しを行ってまいります。

公債費の分析欄

市債の元金償還が増えたことにより、前年度に比べ０．５ポイントの悪化となり、政令市平均を上回り、依然として高い水準となりました。引き続き、第２期財政健全化プランや公債費負担適正化計画に基づき、建設事業の厳選や低金利への借換を進めることなどにより、公債費負担の軽減に努めてまいります。

公債費以外の分析欄

人件費、物件費、補助費等が減ったものの、経常一般財源等が減ったため前年度に比べ０．７ポイントの悪化となりましたが、政令市平均を下回りました。引き続き、第２期財政健全化プランに基づき、市税を中心とした歳入の積極的確保と、事務事業の徹底した見直しによる経費の削減などを進めてまいります。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析