千葉県

財政力指数の分析欄

高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増加や臨時財政対策債の大量発行により、基準財政需要額が増加傾向にある一方、景気回復に伴う税収の増により、基準財政収入額も増加していることから、財政力指数は、ほぼ横ばいで推移している。今後とも、県税の徴収強化や事務事業の見直しなどの取組を通じて健全な財政運営に努めていく。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度は国の要請に基づく給与減額の影響により改善したが、平成２６年度以降は、高齢化の進展に伴い社会保障費が増加傾向にあることから、増加傾向で推移している。引き続き、事務事業の見直しや総人件費の更なる適正化を進めるとともに、産業の振興や社会資本の整備などの施策を積極的に展開し、県税収入の増加を図り、健全な財政運営に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本県では、平成２５年３月からの退職手当の支給率の段階的な引き下げなど、給与費の適正化に取り組むとともに、毎年度の当初予算編成過程において徹底した事務事業の見直しを行うなど歳出抑制に向けた取組を通じ、内部管理経費等の抑制に努めているところである。引き続き、経費節減に努め、内部管理経費等の抑制に努めていく。なお、平成２５年度は国の要請に基づく臨時的な給与費の削減を行っている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度は国家公務員の臨時的な給与減額支給措置により一時的に数値が高くなったが、その後平成２４年度からの職制の見直しや平成２７年度からの給与制度の総合的見直しの実施などにより、低下傾向で推移している。民間の給与水準並びに国及び他団体の状況も踏まえ、引き続き給与水準の適正化を図っていく。

人口10万人当たり職員数の分析欄

オリンピックや成田空港第三滑走路への対応や児童相談所の体制強化等の積極的な施策の実施に人員が必要であったため、類似団体平均を上回っているが、本県では平成２５年度まで数次にわたり定員適正化計画を定め、定員の適正化に努めてきたところであり、一定の成果が得られたものと考えている。今後は、一定規模の職員数を確保しつつ、引き続き適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

本県では将来負担の軽減の観点から、これまで建設地方債等の残高抑制に取り組んできたことや、近年の低金利による金利負担の減により、減少傾向となっている。今後は、県有施設等の多くが更新時期を迎えるが、引き続き、新たな財政健全化計画に基づき、比率に留意した財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

これまでの発行抑制の取組みにより建設地方債等の残高が減少傾向にあることや、段階的な支給水準に引下げにより退職手当支給予定額が減少していることなどから、比率は改善傾向にある。今後も比率に留意しながら、健全な財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

退職手当の支給水準を段階的に引き下げるなど給与費の適正化に取り組んでいるところであり、平成２４年度以前の水準と比較し、大幅に低下しているが、定年退職者も多いため、類似団体平均を上回って推移している。職員の給与については、民間の給与水準並びに国及び他団体の状況も踏まえ、引き続き適正化を進めていく。

物件費の分析欄

依然として類似団体平均を上回ってはいるが、本県では、千葉県財政健全化計画に基づき、毎年度の当初予算編成過程において事務事業のスクラップアンドビルドなど、徹底した見直しを行ってきており、内部管理経費の節減等により低下する傾向にある。引き続き、経費の節減に努めていく。

扶助費の分析欄

県の努力で削減困難な社会保障関係費は増加傾向にあり、平成２８年度においても児童保護措置費や難病医療費の増等に伴い扶助費は増加したが、県税収入の増等に伴い分母も増加していることなどから、ほぼ横ばいで推移している。

その他の分析欄

維持補修費などのその他の経常的経費については、類似団体平均を下回って推移ししているが、今後、県有施設の老朽化対策が必要となることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な更新投資による財政負担の軽減・平準化に努めていく。

補助費等の分析欄

後期高齢者医療給付費県負担金、介護給費負担金など社会保障関係費の増加等により、類似団体同様、年々増加する傾向にある。今後も高齢化の進展などにより、この傾向は続くことが見込まれるため、健康寿命の延伸や介護予防など各種の施策の推進に努めていく。

公債費の分析欄

臨時財政対策債の残高が累増していることから、これに係る元利償還金が年々増加し、公債費に係る経常収支比率は年々増加傾向にあるが、これまでの発行抑制の取組により、類似団体の平均よりは大幅に低い率で推移している。今後は、県有施設等の多くが更新時期を迎えるが、引き続き、新たな財政健全化計画に基づき、健全な財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常的経費の約６割を占める人件費が類似団体平均を上回っていることから、人件費と同様に類似団体を上回る傾向で推移している。今後も、引き続き、給与水準の適正化や適正な定員管理に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体平均と比較して、低い水準で推移している。これは、平成25年10月に策定した「千葉県財政健全化計画」に基づき、建設地方債等の残高抑制や将来の負担に備えた基金の積立など、健全な財政運営に努めてきたためである。今後の見通しとしては、建設地方債等の残高が減少傾向にあることなどから、実質公債費比率、将来負担比率ともに「横ばい」ないしは「低下傾向」で推移するものと考えている。