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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,050,000人6,100,000人6,150,000人6,200,000人6,250,000人6,300,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増加や臨時財政対策債の大量発行により、基準財政需要額は増加傾向にある一方、景気回復に伴う法人関係税の増収や地方消費税率の引上げの影響により、基準財政収入額も年々増加していることから、財政力指数は、ほぼ横ばいで推移している。今後とも、県税の徴収強化や事務事業の見直しなどの取組を通じて健全な財政運営に努めていく。

グループ内順位：3/19
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.620.640.660.680.70.720.740.760.780.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２５年度に行った国の要請に基づく給与減額や、平成２５年３月からの退職手当の支給率の段階的な引き下げなど、給与費の適正化に取り組んだこともあり、平成２５年度以降２年続けて類似団体を下回った。平成２７年度は、高齢化の進展に伴う社会保障関係費の伸び等で補助費等に充当した一般財源が１５９億円増加したことや、一方で臨時財政対策債を含む実質的な交付税が税収等の伸び以上に削減されたことで、対前年比で３．６ポイントの上昇となった。引き続き、給与費の適正化や建設地方債の発行抑制、事務事業の見直しなど内部管理経費の抑制に取り組むとともに、税の徴収強化等により、健全な財政運営に努めていく。

グループ内順位：13/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本県では、毎年度の当初予算編成過程において徹底した事務事業の見直しを行うなど歳出抑制に向けた取組を通じ、内部管理経費等の抑制に努めるとともに、平成２５年３月からの退職手当の支給率の段階的な引き下げなど、給与費の適正化にも取り組んでいるところである。引き続き、経費節減に努め、内部管理経費等の抑制に努めていく。なお、平成２５年度は国の要請に基づく臨時的な給与費の削減を行っている。

グループ内順位：3/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年４月から実施された国家公務員の臨時的な給与減額支給措置が平成２５年度末で終了したことや、職制の見直し等により、平成２５年度は１０１．３に低下した。また、平成２６年度は、給与制度の総合的見直しの実施に伴い、１００．５に低下した。職員の給与については、民間の給与水準並びに国及び他団体の状況も踏まえ、引き続き適正化を進めていく。

グループ内順位：6/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202299100101102103104105106107108109110111当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

事務事業の見直しや組織体制の見直し等を行った結果、類似団体の９８５．９９を下回る９３９．９６人となっている。本県では、平成２５年度まで数次にわたり定員適正化計画を定め、定員の適正化に取り組んできたところであり、一定の成果が得られたものと考えている。今後は、一定規模の職員数を確保しつつ、引き続き適正な定員管理に努めていく。

グループ内順位：5/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022860円880円900円920円940円960円980円1,000円1,020円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本県では将来負担の軽減の観点から、千葉県財政健全化計画に基づき、建設地方債等の残高抑制に取り組んでおり、このため実質公債費比率の分子は、ほぼ横ばいとなっている。今後とも、建設地方債等の残高抑制に努めていく。

グループ内順位：1/19
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

これまでの発行抑制の取組により建設地方債等の残高が減少傾向にあることや、定年前職員の減少や段階的な支給水準の引き下げにより退職手当支給予定額が減少していることに加え、将来の負担に備えた基金の積立が増加したことから、比率は改善傾向にある。引き続き、建設地方債等の残高抑制の取組を継続するなど、健全な財政運営に努めていく。

グループ内順位：5/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

人口が急増した時期に教職員を大量採用し教職員数が多いことに加え、定年退職者も多いため依然として類似団体平均を上回っているが、退職手当の支給水準を段階的に引き下げるなど給与費の適正化に取り組んでいるところであり、平成２４年度以前の水準と比較し、大幅に低下している。職員の給与については、民間の給与水準並びに国及び他団体の状況も踏まえ、引き続き適正化を進めていく。

グループ内順位：19/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

依然として類似団体平均を上回ってはいるが、本県では、千葉県財政健全化計画に基づき、毎年度の当初予算編成過程において事務事業のスクラップアンドビルドなど、徹底した見直しを行ってきており、内部管理経費の節減等により低下する傾向にある。引き続き、経費の節減に努めていく。

グループ内順位：16/19
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護や障害者通院医療費など、県の努力で削減困難な社会保障関係費は増加傾向にあることから、健康寿命の延伸や生活困窮者の自立支援など各種の施策の推進に努めていく。

グループ内順位：16/19
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％2.1％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費などのその他の経常的経費については、類似団体平均を下回って推移ししているが、今後、県有施設の老朽化対策が必要となることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な更新投資による財政負担の軽減・平準化に努めていく。

グループ内順位：2/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

介護給付費県負担金、後期高齢者医療給付費県負担金など社会保障関係費の増加等により、類似団体同様、年々増加する傾向にある。今後も高齢化の進展などにより、この傾向は続くことが見込まれるため、健康寿命の延伸や介護予防など各種の施策の推進に努めていく。

グループ内順位：14/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

建設地方債の発行は抑制しているものの、臨時財政対策債の残高が累増していることから、これに係る元利償還金が年々増加している。臨時財政対策債を除く建設地方債等については引き続き抑制に努めていく。

グループ内順位：1/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常的経費の６割を占める人件費が類似団体平均を上回っていることから、人件費と同様に類似団体を上回る傾向で推移している。今後も、給与の適正化等に取組み、人件費の抑制に努めていく。

グループ内順位：18/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022380円400円420円440円460円480円500円520円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

平成２７年度の歳出決算総額は、県民一人当たり２６９，２５８円となっており、構成項目のなかで一番のウエイトを占める教育費は、県民一人当たり７４，０３８円である。教育費の大部分は教職員の人件費であり、高度成長期に教職員を多く採用したことから、高止まりの傾向にあるため、引き続き給与費の適正化に取り組んでいく。なお、「労働費」について、平成２３年度以降減少傾向にあるなか、平成２７年度の決算額が増加しているが、これは国からの交付金を原資として積み立てた「緊急雇用創出事業臨時特例基金」の返還（平成２６年度８億円、平成２７年度３５億円）が増えたことによるものである。また、平成２６年度の警察費が一時的に増えているが、これは、ＰＦＩ方式で建設した警察本部庁舎の将来負担額（１２６億円）を一括して基金に積み立てたからである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成２７年度の歳出決算総額は、県民一人当たり２６９，２５８円となっており、構成項目のなかで一番のウエイトを占める人件費は、県民一人当たり９１，３１７円である。本県では、平成２５年度に、国の要請に基づき臨時的措置として給与費を削減し、また、段階的に退職手当の支給率を引き下げるなど、適正化に取り組んだことから、平成２４年度以前の水準と比較し、大幅に改善しつつある。また、将来負担の軽減のため、県独自に抑制可能な建設地方債等の発行を抑制することとしており、臨時財政対策債を除く建設地方債等の残高は年々減少しており、このため県民一人当たりの公債費負担は類似団体平均を大幅に下回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

本県では、千葉県行政改革計画・財政健全化計画に基づき、行財政改革を着実に進めており、実質収支額は継続的に黒字を確保している。財政調整基金は、計画に基づき、毎年度の決算剰余金の１／２をルールどおり着実に積み立ててきており、平成２７年度は、平成２６年度決算剰余金の１／２となる３２億円と、平成２８年度の財源対策（財源の年度間調整）として５０億円の計８２億円を積み立て、平成２７年度末の残高は４７２億円となっている。こうした取組によって、実質単年度収支についても、継続的に黒字を確保しており、引き続き、計画に基づく歳入確保策と歳出抑制策を着実に実行し、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計公営競技事業国民健康保険事業土地造成整備事業会計地方消費税清算小規模企業者等設備導入資金工業団地整備事業工業用水道事業会計流域下水道事業流域下水道事業会計港湾整備事業病院事業会計自動車税証紙造成土地整理事業会計造成土地管理事業会計

分析欄

一般会計等の実質収支は黒字で推移するととともに、各公営企業会計においても資金不足は発生していないことから、連結実質赤字比率も黒字で推移している。連結実質赤字比率に係る黒字額のうち、造成土地整理事業会計及び土地造成事業会計の土地関連事業が６割近くを占めているが、収入の大宗を占める土地分譲収入は、経済情勢に左右されやすく、不確実な部分もあることから、企業ニーズに柔軟かつ機動的に対応しながら、保有土地の処分を進めていく。今後とも、公営企業会計等を含む県全体の健全な財政運営に取り組んでいく。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

本県では将来負担の軽減の観点から、千葉県財政健全化計画に基づき、建設地方債等の残高抑制に取り組んでおり、このため元利償還金は減少する傾向にある。また、臨時財政対策債の大量発行により、満期一括償還地方債に係る年度割相当額は年々増加しているが、これに伴う参入公債費等も増加していることから、実質公債費比率の分子全体としては減少傾向にある。今後とも、建設地方債等の残高抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500,000百万円1,000,000百万円1,500,000百万円2,000,000百万円2,500,000百万円3,000,000百万円3,500,000百万円4,000,000百万円4,500,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

これまでの発行抑制の取組により建設地方債等の残高が減少傾向にあることや、定年前職員の減少や段階的な支給水準の引き下げにより退職手当支給予定額が減少していることに加え、将来の負担に備えた基金の積立が増加したことから、比率は改善傾向にある。引き続き、建設地方債等の残高抑制の取組を継続するなど、健全な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

53.4％54.9％56.6％58％59.2％60.6％115％120％125％130％135％140％145％150％155％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

8.1％8.6％8.9％9.3％9.8％10.4％115％120％125％130％135％140％145％150％155％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

空港

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

博物館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2016201720182019202020214,000,000百万円4,500,000百万円5,000,000百万円5,500,000百万円6,000,000百万円6,500,000百万円7,000,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000,000百万円4,200,000百万円4,400,000百万円4,600,000百万円4,800,000百万円5,000,000百万円5,200,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,200,000百万円1,300,000百万円1,400,000百万円1,500,000百万円1,600,000百万円1,700,000百万円1,800,000百万円1,900,000百万円2,000,000百万円2,100,000百万円2,200,000百万円2,300,000百万円2,400,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,200,000百万円1,300,000百万円1,400,000百万円1,500,000百万円1,600,000百万円1,700,000百万円1,800,000百万円1,900,000百万円2,000,000百万円2,100,000百万円2,200,000百万円2,300,000百万円2,400,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020210百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-300,000百万円-250,000百万円-200,000百万円-150,000百万円-100,000百万円-50,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20162017201820192020202110,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.5年1.6年1.7年1.8年1.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2016201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202157％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202118万円20万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202162万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20162017201820192020202110,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ｂ】

宮城県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 岡山県 広島県 福岡県