上里町

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷のため町税は個人・法人のみならず地価の下落等により固定資産税も減収傾向となっているため、税の徴収強化を行い歳入の確保に努める。歳出では今後職員の退職による新陳代謝効果が見込めないことから、人件費は増加傾向となることから、行政評価等による事務事業の見直しや、民間委託や指定管理者制度の実施などにより行政の効率化に努め財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

昨年から２．３ポイント改善し類似団体平均を上回る結果となっているが、類似団体内順位は昨年度と同じ結果となった。退職者数の低下により人件費分が１．３％増となり、臨時福祉給付金や子育て世帯特例給付金などにより扶助費分が６．５％増及び学校の改築事業や道路整備に係る地方債の償還開始による公債費分の２．９％増となり義務的経費が増加傾向になっている。今後も、学校の改築、改修等の大規模な事業を行うことから、公債費の影響により経常収支比率が上昇する見込みであることから、経常経費の削減とともに基金への積立て強化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内では１位であり、他の団体と比べ職員数が少ないことが大きな要因であるが、ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることも影響している。今後も適正な職員の定員管理等により人件費や物件費と併せて一部事務組合への負担金なども含めた経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

新陳代謝など職員構成の変動などにより０．６ポイント減少したが、類似団体や全国平均と比較しても上回っているため、住民に理解を得られるよう引き続き給与の適性化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員定員管理計画に基づき、定年退職者の不補充を行ってきましたが、現在は定年退職者数に応じた職員採用を行っていることから４．６という低い数値に留まっています。引き続き、適正な職員の定員管理と事務の効率化など行財政改革の推進に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度に実施した債務負担行為の一括償還の影響により本年度も類似団体平均値を２．５ポイント上回る結果となった。今後も学校の改築、改修等の大規模な事業を行うことから、財政への影響を考慮しながら基金の活用、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債への過大な依存によらない健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度と比較して６．９ポイント減少となったが、平均値とほぼ同じ数値となった。平成２２年度と比較すると、半減になったものの地方債残高が前年度比４．１％増となっており、今後も建設事業関係と臨時財政対策債の借入れにより地方債残高が増加することがみこまれることから、財政調整基金や減債基金と特定目的基金の積み立てを継続的に行い財政負担の軽減対策を実施していく。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費には低くなっているが、ごみ処理、消防業務を一部事務組合で行っていることが主な要因となっている。今後は退職職員が減少していくものの新規採用職員の増加及び昇給等により人件費が上昇傾向に転じる可能性があります。このため人件費の上昇への動きを注視していく必要があるとともに、今後も適正な職員定員管理などにより人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っていますが、前年度比１．２ポイントの上昇となっている。主な要因としては基幹系情報システムの共同化委託や保育園舎の借上げによるものとなっています。維持管理経費や事務事業の見直しを行うことにより効率的な財政運営に努める。

扶助費の分析欄

経常収支比率に占める扶助費は毎年上昇していましたが、本年度は横這いとなりましたが、歳出額としては６．５％上昇している。今後も引き続き資格審査の適正化や単独事業の見直しを進めていき、比率上昇に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、各特別会計への繰出金の抑制等が影響しているが、景気低迷の影響等から国民健康保険事業会計の財政状況の悪化が懸念されることから、効率的な事業運営、事業進捗と加入バランスの検討を行い、経費節減と適正な事業促進に努める。

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体内でも高い数値であるが、消防事務・清掃事務・学校給食事務等を共同で行っている一部事務組合への負担金等が主な要因である。ここ数年の補助費等の比率低下については、一部事務組合の公債費が償還完了となっていることによる負担金減額が主なものとなっているが、今後は一部事務組合所有資産の老朽化対策等の実施が予定されているため、計画的な基金への積立てにより財政負担の軽減に努める。

公債費の分析欄

公債費については、類似団体平均値よりも２．２ポイント低い状況ではあるが、類似団体平均値との開きが縮小している。学校改築事業に伴い起債残高が急激に増加するとともに、公共下水道事業や道路整備事業に係る公債費の増加が見込まれるため、緊急性や住民ニーズを反映した事業の選択による普通建設事業の抑制などにより、事業の集中と選択による効率的な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外において、物件費は増加したが、それ以外は横這い又は減少していることから前年度比で２．９ポイント下がる結果となった。一方、公債費は若干上昇しており、今後も上昇が見込まれるため、比率のみにとらわれず全体のバランスに考慮し、地方債への過大な依存によらない健全な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析