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東京都と隣接し、立地に恵まれているため、固定資産税をはじめ類似団体の平均を上回る安定した税収があり１．４２となっている。しかしながら、全国平均を上回る人口増加率と出生率などによる財政需要の増加が見込まれること、税収の伸びも今後は期待できないことから、引き続き行政の効率化や歳入確保に努める。
平成２０年度決算において法人市民税の大幅な伸びにより７２．８％となったが、これは平成２０年度の税収の伸びが一過性の特殊要因によるためのものである。平成２２年度においては、市税等の減少、生活保護受給世帯の増加等による扶助費の増加により８１．５％となった。類似団体内では最も低い数値となっているが、今後も扶助費が年々増加する見込みであること、老朽化している施設の修繕や建て替えに伴い借り入れた、市債の償還額が増加すること等から、引き続き人件費の削減や民間委託の活用など行財政改革を推進していくことで比率上昇の抑制を図る。
市の重要施策である安心・安全なまちづくりのための防犯および防災対策事業、安心して楽しく子育てできる環境づくりのための事業など、多様化する市民ニーズに応えるための様々な経費が含まれている。決算額については、行政の効率化を図ることにより減少傾向ではあるものの、未だ類似団体平均を上回っている。今後も質の高いサービスを行うと同時に、職員一人一人がコスト意識を持ち、一層の経費の縮減に努める。
平成１９年度給与構造改革を行い、国に準じた給料表への切り替えを行ったが、国家公務員が昇級抑制を行っていたのに対し、戸田市では昇級抑制を行っていないことから、ラスパイレス指数は上がった。また、本市は若手の積極的な登用を進めていることから、同年代の国家公務員よりも昇任ペースが早い傾向があり、結果的にラスパイレス指数を押し上げているが、今後もさらなる給与適正化に努める。
職員数については、平成２７年度までを期間とする第４次定員適正化計画に基づき、５年間で５％の削減を目標に取り組んでいる。既存事業の見直し、組織の合理化、指定管理制度の活用等により、市民サービスのレベルは維持しつつ、適正な定員の管理に努める。
適量で適切な起債事業の選択を行い、健全な財政運営に努めてきた結果、類似団体平均を下回っている。今後予想される公共施設の更新等の適債事業においても、計画的に事業を推進し、緊急性及び住民ニーズの把握に努め、世代間負担のバランスを図りながら、財源が起債に大きく偏ることのないよう、健全な財政運営に努める。
平成２２年度決算においては、職員数の減により退職手当負担見込額が減少したことから全体として比率が減少した。しかしながら、本市の将来負担比率の上昇の要因である土地開発公社の債務負担行為額が未だ多額にあり、類似団体平均を上回っていることから、今後もさらなる公社の債務削減に努めることで比率の改善を図っていく。また、引き続き適量で適切な起債を行うことで将来に過度な財政負担を残さない健全な財政運営に努める。
経常収支比率に占める人件費の割合については、減少傾向にあり、類似団体平均も下回っている。人口１人当たりの人件費については、定員適正化、委託化、また職員の新陳代謝等により減少傾向にあるが、類似団体の平均を若干上回る結果となっている。また、人件費に準ずる費用である臨時職員賃金については、類似団体平均を大きく超える額となっていることから、今後も引き続き人件費関係経費全体について、さらなる適正化へ向けての取り組みを進める。
経常収支比率に占める物件費の割合については、平成２２年度においても昨年引き続き類似団体を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、人口１人当たりの決算額から見ると、臨時職員等の賃金と委託料について類似団体平均、全国平均を大きく上回っていることが挙げられる。このことから、さらに事務の効率化など、それらの適正化に努める。
経常収支比率に占める扶助費の割合については、平成２２年度においては類似団体平均に均衡しつつある。決算額については、大幅な伸びとなっているが、この主な要因として、生活保護費の額が伸びていること、児童福祉費関連についても大幅に伸びていること等が挙げられる。人口１人当たりの決算額については、類似団体の平均を上回っており、これは単独事業において大きく上回っていることが要因として挙げられることから、それらを中心に見直しを図り適正化に努める。
経常収支比率に占めるにその他ついては、繰出金や維持補修費等が挙げられる。本市においては、類似団体平均、全国平均とほぼ均衡している状況であるが、近年上昇傾向にある。この主な要因としては、国民健康保険特別会計をはじめとする福祉関連の特別会計への繰出金の増加が挙げられる。今後もこれらの特別会計への繰出金については、増加していくことが見込まれることから、適正化を図るなどにより繰出金の抑制に努める。
経常収支比率に占める補助費等の割合については、類似団体平均を下回る状況が続いているが、人口１人当たりの決算額は類似団体平均を上回っている。主な要因としては、私立幼稚園への補助金や地方公共団体金融機構への納付金であるが、引き続き補助金等の適正化など、削減に努める。
経常収支比率に占める公債費の割合については、類似団体の中では低く、また人口１人当たり決算額についても、類似団体平均、全国平均を大きく下回っている。要因としては、これまで安易に起債に頼ることなく、適切な起債対象事業を選択してきていることが挙げられる。しかしながら、今後、大規模な施設整備事業が続き、多額の経費を要する事業が控える他、小中学校の施設整備などの事業も引き続き継続することから、今後とも起債に大きく偏ることの無いよう計画的に財源の確保に努め、世代間負担のバランスを図りながら、健全財政を維持していく。
経常収支比率に占める公債費以外の割合については、類似団体平均は下回っているものの、全国平均、埼玉県平均は上回っていることから、今後も行財政改革を進めていくことで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
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