戸田市

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公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

東京都と隣接し、立地に恵まれているため、固定資産税をはじめ類似団体の平均を上回る安定した税収があり1.42となっている。しかしながら、全国平均を上回る人口増加率と出生率などによる財政需要の増加が見込まれること、税収の伸びも今後は期待できないことから、引き続き行政の効率化や歳入確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成20年度決算において法人市民税の大幅な伸びにより72.8%となったが、これは平成20年度の税収の伸びが一過性の特殊要因によるためのものである。平成22年度においては、市税等の減少、生活保護受給世帯の増加等による扶助費の増加により81.5%となった。類似団体内では最も低い数値となっているが、今後も扶助費が年々増加する見込みであること、老朽化している施設の修繕や建て替えに伴い借り入れた、市債の償還額が増加すること等から、引き続き人件費の削減や民間委託の活用など行財政改革を推進していくことで比率上昇の抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

市の重要施策である安心・安全なまちづくりのための防犯および防災対策事業、安心して楽しく子育てできる環境づくりのための事業など、多様化する市民ニーズに応えるための様々な経費が含まれている。決算額については、行政の効率化を図ることにより減少傾向ではあるものの、未だ類似団体平均を上回っている。今後も質の高いサービスを行うと同時に、職員一人一人がコスト意識を持ち、一層の経費の縮減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成19年度給与構造改革を行い、国に準じた給料表への切り替えを行ったが、国家公務員が昇級抑制を行っていたのに対し、戸田市では昇級抑制を行っていないことから、ラスパイレス指数は上がった。また、本市は若手の積極的な登用を進めていることから、同年代の国家公務員よりも昇任ペースが早い傾向があり、結果的にラスパイレス指数を押し上げているが、今後もさらなる給与適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、平成27年度までを期間とする第4次定員適正化計画に基づき、5年間で5%の削減を目標に取り組んでいる。既存事業の見直し、組織の合理化、指定管理制度の活用等により、市民サービスのレベルは維持しつつ、適正な定員の管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

適量で適切な起債事業の選択を行い、健全な財政運営に努めてきた結果、類似団体平均を下回っている。今後予想される公共施設の更新等の適債事業においても、計画的に事業を推進し、緊急性及び住民ニーズの把握に努め、世代間負担のバランスを図りながら、財源が起債に大きく偏ることのないよう、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成22年度決算においては、職員数の減により退職手当負担見込額が減少したことから全体として比率が減少した。しかしながら、本市の将来負担比率の上昇の要因である土地開発公社の債務負担行為額が未だ多額にあり、類似団体平均を上回っていることから、今後もさらなる公社の債務削減に努めることで比率の改善を図っていく。また、引き続き適量で適切な起債を行うことで将来に過度な財政負担を残さない健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

経常収支比率に占める人件費の割合については、減少傾向にあり、類似団体平均も下回っている。人口1人当たりの人件費については、定員適正化、委託化、また職員の新陳代謝等により減少傾向にあるが、類似団体の平均を若干上回る結果となっている。また、人件費に準ずる費用である臨時職員賃金については、類似団体平均を大きく超える額となっていることから、今後も引き続き人件費関係経費全体について、さらなる適正化へ向けての取り組みを進める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

経常収支比率に占める物件費の割合については、平成22年度においても昨年引き続き類似団体を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、人口1人当たりの決算額から見ると、臨時職員等の賃金と委託料について類似団体平均、全国平均を大きく上回っていることが挙げられる。このことから、さらに事務の効率化など、それらの適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

経常収支比率に占める扶助費の割合については、平成22年度においては類似団体平均に均衡しつつある。決算額については、大幅な伸びとなっているが、この主な要因として、生活保護費の額が伸びていること、児童福祉費関連についても大幅に伸びていること等が挙げられる。人口1人当たりの決算額については、類似団体の平均を上回っており、これは単独事業において大きく上回っていることが要因として挙げられることから、それらを中心に見直しを図り適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

経常収支比率に占めるにその他ついては、繰出金や維持補修費等が挙げられる。本市においては、類似団体平均、全国平均とほぼ均衡している状況であるが、近年上昇傾向にある。この主な要因としては、国民健康保険特別会計をはじめとする福祉関連の特別会計への繰出金の増加が挙げられる。今後もこれらの特別会計への繰出金については、増加していくことが見込まれることから、適正化を図るなどにより繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

経常収支比率に占める補助費等の割合については、類似団体平均を下回る状況が続いているが、人口1人当たりの決算額は類似団体平均を上回っている。主な要因としては、私立幼稚園への補助金や地方公共団体金融機構への納付金であるが、引き続き補助金等の適正化など、削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

経常収支比率に占める公債費の割合については、類似団体の中では低く、また人口1人当たり決算額についても、類似団体平均、全国平均を大きく下回っている。要因としては、これまで安易に起債に頼ることなく、適切な起債対象事業を選択してきていることが挙げられる。しかしながら、今後、大規模な施設整備事業が続き、多額の経費を要する事業が控える他、小中学校の施設整備などの事業も引き続き継続することから、今後とも起債に大きく偏ることの無いよう計画的に財源の確保に努め、世代間負担のバランスを図りながら、健全財政を維持していく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率に占める公債費以外の割合については、類似団体平均は下回っているものの、全国平均、埼玉県平均は上回っていることから、今後も行財政改革を進めていくことで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-3】

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