経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率平成28年7月に使用料改定を実施したことで、料金収入が増加し、前年度と比較して改善している。④企業債残高対事業規模比率下水道施設建設のピーク時に借入を行った起債の償還が進み、企業債残高は減少傾向にあるため、改善傾向にあり、平成28年度においては類似団体の平均値を下回っている。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価経費回収率については、類似団体より低い水準にあるものの、使用料改定により料金収入が増加しており、改善傾向にある。また、汚水処理原価については、その構成要素である企業債償還金がピークを過ぎたものの緩やかな減少に留まり、依然として類似団体より高い水準にあるため、資本費平準化債を活用するなど、抑制に努めている。⑧水洗化率平成28年度時点で類似団体より低い水準に留まっているが、未接続世帯の解消を図るべく、職員及び委託による戸別訪問指導を継続的に実施しており、過去5年は改善傾向にある。
老朽化の状況について
③管渠改善率類似団体より低い水準となっているが、長寿命化計画に基づき下水道施設の計画的な更新・改築に取り組んでおり、管渠については、平成25年度より更新工事に着手しているため、改善傾向にある。
全体総括
経費回収率は、平成28年度末時点で、類似団体より低い水準に留まっているが、平成28年7月に下水道使用料の改定を実施していること、企業債償還金のピークが過ぎつつあることから、今後は更なる改善が図られる見込みである。水洗化率についても、平成28年度末時点で、類似団体より低い水準に留まっているが、未接続世帯解消の対策の実施により改善傾向にあり、引き続き対策に取り組んでいく。また、下水道施設の老朽化対策については、現在、ストックマネジメント計画の策定等に取り組んでおり、計画的かつ効率的な更新を進める予定である。