事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 越谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Aa |
| 行政区域内人口 | 345,487人 | 現在処理区域内人口 | 290,655人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 280,134人 | 現在処理区域面積 | 2,775ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 1,076km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率100%を超え、類似団体平均水準であり、適正な数値であると考える。将来的な人口減少や施設維持管理費の増加が見込まれるが、越谷市下水道事業経営戦略に基づき健全な経営に努める。③流動比率30.14%となっており、類似団体平均値と比較し低位である。下水道大規模整備に伴う企業債残高が大きく、指標を下げる一つの要因となっている。④企業債残高対事業規模比率企業債の償還が進んでおり、類似団体平均値以下の水準となっている。今後も計画的に更新投資を行い、適正な水準となるよう努める。⑤経費回収率100%を超えており、適正な数値であると考えているが、今後増加する改築・更新費用を考慮し、定期的な料金体系への見直し等に取組む。⑥汚水処理原価112.79円であり、類似団体平均同水準となっており、適正な数値であると考える。計画的な更新投資など費用の平準化を図り、適正水準の維持に努める。⑧水洗化率96.38%となっており、類似団体平均と同水準となっている。今後も継続して水洗化普及活動を実施し、水洗化率の向上に努めていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体平均、全国平均値と比較して極めて低い値となっている。これは地方公営企業法の適用の際の資産評価にあたっては、新規取得の扱いとなり、法適用以前の減価償却相当額が減価償却累計額に計上されていないことが要因である。②管渠老朽化率現時点で耐用年数を迎えた資産は少なく、類似団体平均、全国平均値と比較して低い水準に留まっている。今後耐用年数を迎える管渠が増加し、指標は増加傾向にある。③管渠改善率ストックマネジメント計画に基づき、下水道施設の計画的な更新・改築に取組んでいる。令和2年度においては、点検結果に伴う修繕延長が1㎞未満となっており、類似団体と比較し、低い水準となっている。
全体総括
地方公営企業法適用後、初めての決算となったが、経常収支比率及び経費回収率は100%を超え、概ね健全な経営状況と考えられる。ただし、流動比率が類似団体の平均値を下回り、今後、耐用年数を迎える資産が増加する見込みであるなど、いくつかの課題がある状況である。流動比率の改善については、今後人口減少による使用料収入の減少や、施設の維持管理費の増加などが考えられるが、下水道使用料の改定や、水洗化率の向上などにより収益性を高め、また、計画的な更新投資や業務の効率化によって費用を抑制することで、指標改善に取組んでいく。下水道施設の老朽化対策については、今後耐用年数を超過する資産が増加していくため、引続きスの健全化が不可欠であり、今後もより一層の経営改するためのカメラ調査や道路内にあるマンホールのるとともに、「がん疾患の強化」及び「救急医療の維確保するとともに、市民病院としての役割を果た度進捗管理を行い、計画と実績の乖離が著しい場合にたい。う予定の経営戦略に対する進捗状況を毎年管理すること水道事業を取り巻く環境は厳しさを増しています持」等の実践や地域の医療機関と連携を深め、地域医し、専門性や特色を持った体制を整備することトックマネジメント計画に基づく、計画的な更新・善に努めていく必要がある。は、その原因を分析して対策を講じ、経営健全化及び経点検・調査を行い、管渠等の改善を継続して進めてで、計画と実態の乖離を把握し、経営健全化に努めていが、今後も健全で安定した運営が継続できるよう、療支援病院を取得することで入院収益を確保し、経営改築に取組んでいく。営基盤の強化を図っていくこととする。いる。で、医業収益の増加を目指します。く。中長期的な視点に立ち、課題の解決に努めてまいり改善を図るとともに、施設の更新計画を策定し、安定ます。的で継続性のある病院事業を運営していくことが重要と考える。
経営状況
収支構造
総額63.8億円
総額60.0億円