経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率近年、料金収入の増加等により、改善傾向であるが、平成27年度においては維持管理負担金の改定があり、費用が増加したため、前年度と比較して下落している。④企業債残高対事業規模比率下水道施設建設のピーク時に借入を行った起債の償還が進み、企業債残高は減少傾向にあるため、改善傾向にあり、平成27年度においては類似団体とほぼ同水準となっている。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価経費回収率については、類似団体より低い水準にあるものの、料金収入の増加もあり改善傾向にある。汚水処理原価については、その構成要素となる起債償還金がピークを迎えており、類似団体よりやや高い水準となっているが、資本費平準化債を活用するなど、抑制に努めている。⑧水洗化率平成27年度時点で類似団体より低い水準となっているが、職員及び委託による戸別訪問指導を行うことにより未接続世帯の解消を図り、改善傾向にある。
老朽化の状況について
③管渠改善率類似団体より低い水準となっているが、平成25年度より管渠の更新を開始し、平成26年度より管渠更正工事を実施しているため、改善傾向にある。
全体総括
経費回収率は、平成27年度末時点で、類似団体より低い水準に留まっているが、平成28年7月に下水道使用料の改定を実施していること、企業債償還金のピークが過ぎつつあることから、今後は更なる改善が図られる見込みである。水洗化率についても、平成27年度末時点で、類似団体より低い水準に留まっているが、引き続き、未接続世帯解消の対策を実施し、改善に努めていく。また、下水道施設の老朽化対策については、現在、ストックマネジメント計画の策定等に取り組んでおり、効率的に更新を進める予定である。