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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
市民の所得水準が高く、類似団体平均を上回る税収があるため、０．９８となっており、近年横ばい傾向となっている。単年度の算定結果では、平成３０年度０．９７８、令和元年度０．９７７、令和２年度０．９８０と安定的に推移しており、引き続き、税の徴収強化等により歳入の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
人件費等の義務的経費が増加したものの、地方税の増収等により一般財源収入も増加したため、前年度と比較し１．６ポイント数値が改善した。今後も、少子高齢化等による扶助費等の増加が見込まれるため、地方税を始めとする自主財源の確保や事業の見直しによる経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、会計年度任用職員制度の導入等の影響により増加し、物件費、維持補修費は、昨年度より減少した。また、人口の増加により、人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、類似団体の平均より大幅に下回っている状態になっている。今後も、適正な定員管理計画を進めるとともに、公民連携等の民間活力の活用の推進や、既存事業の更なる見直しによるコスト削減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の相違のほか、キャリア最終盤における給与水準の上昇の抑制が国や類似団体に比べて弱いこと等が要因と考える。本市では、平成２８年度に実施した「給与制度の総合的見直し」により、給料表について国を上回る引下げを行うとともに、年功的な給与水準の抑制を図ったところであり、その効果をしっかりと検証し、引き続き市人事委員会勧告に基づく適正な給与水準の確保に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新型コロナウイルス感染症に対応するため、職員の増員を図ったところであるが、類似団体の平均を下回る状態を維持している。現行の定員管理計画の計画期間終了を受けて、令和３年度中に新たな定員管理計画を策定予定であり、今後も、当該計画に基づき、適正な職員数の確保と職員数の管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、地方消費税の税率引上げに伴う地方消費税交付金の増加等により、標準財政規模が約９０億円増加した一方で、本庁舎耐震補強工事等に係る地方債の元金償還が開始するなど、地方債の元利償還金が約１９億円増加したことから、前年度より指標が悪化した。元利償還金に対する地方交付税措置のある有利な起債を活用するなど、今後も市債残高を見据えた普通建設事業費の平準化に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
中学校空調整備事業や廃棄物処理施設解体工事の完了等に伴う一般会計等地方債残高の減少や市立病院の建替事業に係る元金償還が開始したこと等に伴う公営企業債等繰入見込額の減少等により、将来負担額が約７７億円減少するとともに、標準財政規模が約９０億円増加したため、３．８％改善した。今後もインフラ整備や施設の老朽化対策により将来負担額の増加が見込まれることから、普通建設事業の平準化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
住民一人当たりの決算額は低い水準で推移しているが、経常収支比率は類似団体平均と比較して、高い水準となっている。これは人件費に占める支弁人件費の割合が類似団体に比べ低いこと等が要因と考える。今後も人件費の縮減に向け、業務の効率化・委託化を推進するとともに、働き方の見直しに資する取組を継続的に実施していく。
物件費
物件費の分析欄
人件費の抑制及び事務の効率化のための業務の民間委託化やＤＸの推進等により、委託料が類似団体平均と比較して高い水準で推移している。今後も、指定管理者制度、ＰＦＩ等の公民連携を推進するとともに、既存事業の更なる見直しを行うことにより、コストの削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
比較的老年人口が少なく（令和２年国勢調査における６５歳以上の人口、全国：２８．６％、さいたま市：２３．６％）、現役世代が多い等のため、類似団体平均を下回る比率である。また、新型コロナウイルス感染症の影響により子育て支援医療費の支給額等が減少したため、前年度より改善している。今後も市民の健康づくりに取り組む施策を推進する等、将来的な医療費等の抑制を図る。
その他
その他の分析欄
人口１人あたりの公営企業（法非適）等に対する繰出金が、類似団体と比較した場合、最も少額であるため、平均値より低い状況が続いている。しかし、少子高齢化に伴い介護保険事業特別会計等への繰出金が増加傾向であるため、負担の増大に備える必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
大規模な法適用公営企業会計（電車、バス等の交通事業等）を有していないため、公営企業に対する繰出金が比較的少額であることから、補助費等の比率が類似団体と比較し、低い状況が続いている。今後も各種補助金等について、成果指標を設定し、事業効果の検証を実施するなど、補助金支出の適正化を図る。
公債費
公債費の分析欄
普通建設事業費の平準化を図ってきたことで、市債残高が類似団体の中で低い水準となっているが、令和２年度は総務債や臨時財政対策債の償還金の増により前年度より比率が上昇している。今後も後年度の公債費負担を踏まえながら、普通建設事業等の展開を進める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
子育て支援医療費やがん検診の受診者数等の減少、事業の見直しに伴い、扶助費や物件費を中心に前年度より減少となり、類似団体の平均値に近づいた。今後も既存事業について、ＰＤＣＡサイクルに基づく見直し、優先順位付けを行い、限られた財源を効率的・効果的に活用できるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり１３５，２０５円となっており、特別定額給付金給付事業の実施により大幅に増加したが、令和２年度決算においても、類似団体平均に近い金額となった。民生費は住民一人当たり１５３，５４９円となっており、類似団体平均を大きく下回って推移している。その要因としては、人口に占める生活保護世帯の割合が小さく、他市に比べて生活保護費が少ないことが挙げられる。一方で、対象者の増加による障害福祉サービスの給付や、保育需要の高まりによる特定教育・保育施設等の給付は毎年増加しており、今後も継続すると見込まれる。衛生費は住民一人当たり３０，９３３円となっており、健康づくり健診事業において、がん検診受診者数が減少したこと等により、前年度決算に比べ０．８％減少した。商工費は住民一人当たり３０，０２４円となっており、新型コロナウイルス臨時資金融資の実施等により、前年度決算に比べ７４．８％増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は住民一人当たり５３，３６８円となっており、これまで類似団体平均を上回って推移していたが、令和２年度は類似団体平均を下回った。その要因としては、がん検診の受診者数が減少したことや、ＰＦＩの手法により建設した大宮区役所新庁舎に係る経費の負担が令和元年度に完了したこと等により、前年度決算に比べ１．９％減少した。扶助費は住民一人当たり１０２，９４７円となっており、類似団体平均を下回って推移している。その要因としては、人口に占める生活保護世帯の割合が小さく、他市と比較し生活保護費が少ないことが挙げられる。一方で、対象者の増加による障害福祉サービスの給付や、保育需要の高まりによる特定教育・保育施設等の給付は毎年増加しており、今後も継続すると見込まれる。普通建設事業費は住民一人当たり５１，７８９円となっており、類似団体平均を下回って推移している。中学校照明ＬＥＤ化・空調機設置工事や新設美園地区中学校建設工事等が完了したこと等により、前年度決算に比べ６．２％減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄財政調整基金残高の標準財政規模比は概ね横ばいで推移しており、健全な財政運営を維持している。実質収支額の標準財政規模比及び実質単年度収支の標準財政規模比は、実質収支額が令和元年度比で約６０億円の増額となったことから増加した。今後も行財政改革を推進し、事業の選択と集中による歳出削減や歳入の確保を図りながら、健全な財政運営の維持に努めていく必要がある。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄一般会計及び一般会計等に属する特別会計に係る歳出が、特別定額給付金事業や中小企業資金融資事業等の商工費の増額等により約１，６２９億円の増額となった一方で、国庫支出金の増額や地方消費税の税率引上げに伴う地方消費税交付金の増加等により歳入が約１，６９３億円の増額となり、実質収支額が約６０億円の増額となったことから、連結実質赤字比率の黒字額が拡大した。全ての会計で黒字となっており、健全な財政運営を維持している。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄元利償還金等（Ａ）については、臨時財政対策債等の元利償還金が増加したこと、新市立病院開院に伴う企業債償還が開始され、元利償還金に対する繰入金が増加したことから全体としては増加した。算入公債費等（Ｂ）については、合併特例債償還費等の減により、災害復旧費等に係る基準財政需要額が減少したことから減となった。今後も有利な地方債を活用しながら、市債残高を見据えた普通建設事業の平準化に努める。
分析欄：減債基金総務省が示す積立ルールが３０年償還で毎年度の積立額を発行額の３０分の１としているのに対し、本市では２０年償還を予定しており、発行年度を含めて３年据置後、発行額の６％ずつ積み立てているため乖離が生じている。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄将来負担額（Ａ）については、中学校空調整備事業や廃棄物処理施設の解体工事の完了等に伴い一般会計等地方債残高が減少したこと、市立病院の建替事業に係る元金償還が開始したこと等に伴い公営企業債等繰入見込額が減少したこと等により、全体で減少した。充当可能財源等（Ｂ）については、充当可能基金が介護保険保険給付費等準備基金等の取崩しにより減少したものの、充当可能な都市計画事業税の増により充当可能特定歳入が増加したため、全体で増となった。今後もインフラ整備や施設の老朽化対策により将来負担額の増加が見込まれることから、普通建設事業の平準化を図り、財政の健全化に努めていく必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）前年度決算剰余金を「財政調整基金」に１，７４９百万円を積み立てた一方、「財政調整基金」から社会保障関係費等の増加に伴い２，０００百万円を取り崩し、また、「公共施設マネジメント基金」から公共施設の計画的な保全及び更新の資金に充てるため、１，０００百万円を積立てたこと等により、基金全体としては１，６５３百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は、財政の年度間調整を図るため、予算編成において財源不足が生じた場合、取崩しを行う。また、決算において剰余金が生じた場合には、地方財政法の規定に基づき、積立てを行う。減債基金は、市債の償還に必要な財源に不足が生じた場合、取崩しを行う。公共施設マネジメント基金は、公共施設の計画的な保全及び更新を行っていくことから、継続して積立てを行うとともに、必要な財源に充てるため、取崩しを行う。（今後の方針）
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金等で１，７４９百万円を積み立てたが、２，０００百万円を取り崩したため基金残高が２５１百万円の減となった。（今後の方針）決算において余剰金が生じた場合には、地方財政法の規定に基づき、積立てを行う。また、今後の急激な財政環境の悪化に備え、過去の決算において収支を確保するために取り崩した実績等を踏まえた水準の残高を確保することとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）市債の償還に必要な資金等として３４２百万円を取り崩したこと等により、基金残高が３４１百万円の減となった。（今後の方針）繰上償還に代わる措置として減債基金への積立てを実施した分については、平成３０年度から令和６年度にかけて取り崩すことを予定している。また、市債の償還に必要な財源に不足が生じた場合、取崩しを行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎整備基金：庁舎（本庁舎又は区役所庁舎）の整備に必要な経費への充当・公共施設マネジメント基金：市の公共施設の計画的な保全及び更新に必要な経費への充当（増減理由）・庁舎整備基金：庁舎整備に必要な経費の財源を確保するため、５００百万円の積立てを行ったこと等により、基金残高が５０１百万円の増となった。・公共施設マネジメント基金：市の公共施設の計画的な保全及び更新を行うため、１，０００百万円の積立てを行ったこと等により、基金残高が１，０００百万円の増となった。（今後の方針）・庁舎整備基金：庁舎整備に必要な経費の財源を確保するため、継続して積立てを行う。・公共施設マネジメント基金：市の公共施設の計画的な保全及び更新に必要な経費の財源を確保するため、継続して積立てを行う。一方で、保全及び更新に必要な経費の財源に充てるため、取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、個別施設計画を定め、計画的な改修・修繕を行うこととしている。公共施設の多くが昭和４０年代から５０年代にかけて整備されているため、老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの、類似団体と比べるとより低い水準にある。引き続き計画的な改修・更新等を行う必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体平均よりも低い水準を維持できている。また、類似団体の推移が横ばいであるの対し、本市の令和２年度は良化している。納税義務者の増加により個人住民税の増加および地方消費税率の引上げにより地方消費税交付金が増加したことにより算定における分母の経常一般財源等が増加し、大規模工事等の完了により一般会計等地方債残高の減少および市立病院の建替事業に係る元金償還が開始し、公営企業債等繰入額の減少により算定における分子の将来負担額が減少したで債務償還比率は良化している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を下回っており、類似団体の中では健全な財政状況を維持している。今年度の将来負担比率については、債務償還比率の分析欄にあるように将来負担額が減少したことにより良化が見られた。有形固定資産減価償却率の分析欄にあるように、今後、老朽化が見込まれる公共施設の計画的な改修・更新・廃統合等を引き続き行うことが必要であり、将来負担比率は増加していくことが見込まれるため、現役世代と将来世代の世代間負担を考慮していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債比率ともに類似団体平均を下回っており、類似団体の中では健全な財政状況を維持している。今年度の実質公債比率については、大宮区役所新庁舎整備・本庁舎耐震補強工事等に係る地方債の元金償還が始まり、元利償還金が増加したことで、悪化している。今後、老朽化が見込まれる公共施設の計画的な改修・更新・廃統合等を引き続き行うことが必要であり、地方債発行が増加するため、交付税措置のある地方債の活用を引き続き進めるとともに、類似団体の平均に近づいている実質公債費比率に注視していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に特に高くなっている施設ないが、学校施設、道路、橋りょう・トンネルにおいては、類似団体平均を上回っており、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館である。学校施設等については、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて急激に整備しており、老朽化が進んでいる。引き続き各個別施設計画に基づき、計画的な改修、更新を進める必要がある。認定こども園・幼稚園・保育園については、利用児童数の増加に伴い認定保育所等の施設も増加しているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。将来的な保育需要を見定め、適切な施設管理・定員管理を進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は市民会館、特に低くなっている施設は、図書館、保健センター・保健所、一般廃棄物処理施設である。市民会館については、現在、老朽化が進んでいる２施設について、複合施設への移転整備を進めているおり、うち１施設は令和３年度末に移転を行う予定である。本市が政令指定都市に移行した平成１５年度以降に整備が進んだ図書館、保健センター・保健所については、有形固定資産減価償却率が低い状況であり、引き続き計画的な改修、更新を進める必要がある。一般廃棄物処理施設については、老朽化が進んだ２施設の統廃合を進めているところである。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から13,840百万円増加した。金額が大きいものとしては、令和3年度に竣工する新市民会館おおみや公共床取得費(前払金)をの増(11,830百万円)、資金収支による現金預金の増(6,900百万円)等による流動資産の増加が挙げられる。また、負債総額が、前年度末から2,327百万円減少した。大きな理由として、中学校空調整備事業やクリーンセンター大崎第一工場解体工事の完了等に伴う地方債等の減少(4,056百万円)等による固定負債の減少が挙げられる。全体においては、資産総額が前年度末から14,111百万円増加した。主に、一般会計等が要因となる。また、負債総額が前年度末から8,153百万円減少した。このうち公営事業会計は、病院事業会計における地方債の減少等により1,045百万円減少、又水道事業会計における地方債の減少等により、1,828千円減少したことが挙げられる。連結においては、資産総額が前年度末から18,472百万円増加した。このうち連結対象団体は、埼玉県後期高齢者医療広域連合の現金預金の増加等により4,337百万円増加した。また、負債総額が前年度末から8,592百万円減少した。主に、一般会計等、全体会計が要因となる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は475,206百万円(業務費用257,580百万円及び移転費用217,626百万円)となった。最も多くを占めるものは社会保障給付(136,317百万円)で、次いで、人件費等(128,393百万円)、物件費等(123,428百万円)となり、これらで純行政コストの79%を占めている。令和2年度は子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の実施による増などにより、経常費用が20,114百万円増加したこと、及び特別定額給付金給付により、臨時損失が132,986百万円増加したことで、純行政コストが増加しました。今後も適正な定員管理を進めるだけでなく、指定管理者制度、PFI等、民間活力の導入の推進や、既存事業の更なる見直しにより純行政コストの削減を図る必要がある。全体においては、純行政コストが150,669百万円増加した。このうち公営事業会計は、介護保険事業特別会計の補助金等の増加等により、2,585百万円増加した。連結においては、純行政コストが134,545百万円増加した。このうち連結対象団体は、埼玉県後期高齢者医療広域連合における社会保障給付の減少等により、4,010百万円減少した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源が609,315百万円、純行政コストが593,119百万円、本年度差額が16,196百万円となり、純資産残高は1,135,160百万円となった(+16,167百万円)。今後もさらなる社会保障給付の増加が見込まれることから、市税における収納率の向上、国庫補助金の活用等により財源を確保するよう努める必要がある。全体においては、前年度末から純資産残高が22,264百万円増加した。このうち公営事業会計は、水道事業会計に係る純資産残高の増加等により6,097百万円増加した。連結においては、前年度末から純資産残高が27,063百万円増加した。このうち連結対象団体は、埼玉県後期高齢者医療広域連合に係る純資産残高の増加等により4,799百万円増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、前年度と比較し、業務活動収支は子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の実施の増加等に伴う支出増(12,4593百万円)に対し、国県負担金創設や市税による収入増などの収入増(4,806百万円)による収支の悪化により7,511百万円の減少、投資活動収支は公共施設等整備費支出の減(6,300百万円)等による収支の改善により254百万円の増加、財務活動収支は地方債等償還支出減(13,069百万円)に対し、公債管理特別会計における地方債収入増等(1,100百万円)により13,989百万円の増加となった。業務活動収支は黒字であり、投資活動収支及び財務活動収支の赤字額の合計を上回り、本年度資金収支額が6,380百万円となっていることから、今後も収支のバランスを図りながら、業務活動及び投資活動を進めていく必要がある。全体においては、業務活動収支は17,696百万円の増加、投資活動収支は34,720百万円の増加、財務活動収支は36,093百万円の減少となった。このうち、公営事業会計は、業務活動収支が病院事業会計の国県等補助金収入の増等により24,626百万円の増加、病院事業会計に係る公共施設等整備費支出の減等により投資活動収支が27,058百万円の増加、病院事業会計に係る地方債等発行収入の減少等により財務活動収支が25,968百万円の減少となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
本市は他市に比べ面積が小さく、山間部もないことから、公共施設が集約され、土地や建物の住民一人当たり資産額が少ない傾向にあるが、統一的な基準に基づき、昭和59年度以前に取得した道路・河川等の土地については備忘価額1円で評価しており、基準モデルによる評価額を引き継いでいる団体と一定の差が生じているものと考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、統計を開始した平成28年度以降、毎年微増しており、施設の老朽化が進んでいる。特に公共施設の多くを占める学校施設の建物等において耐用年数に対する使用期間の経過が進んでいるため、計画的に大規模改修等の予防保全工事や更新(建替え)を行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
資産については、令和3年度に竣工する新市民会館おおみや公共床取得費(前払金)をの増(11,830百万円)、資金収支による現金預金の増(6,900百万円)等による流動資産の増加等により増加(13,840百万円)したこと、負債については、中学校空調整備事業やクリーンセンター大崎第一工場解体工事の完了等に伴う地方債等の減少(4,056百万円)等により減少(2,176百万円)したことで、純資産比率が0.4ポイント好転した。引き続き、計画的に地方債を発行するとともに、市税の収納率向上に伴う財源の確保等により、純資産比率の改善を図る必要がある。
3.行政コストの状況
令和2年度は子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の実施による増などにより、経常費用が20,114百万円増加したこと、及び特別定額給付金給付により、臨時損失が132,986百万円増加したこと等により、住民一人当たり行政コストが11.6万円増加した。依然として住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく下回っているが、今後も社会保障給付の増大が見込まれるため、引き続き業務費用の抑制を図る必要がある。
4.負債の状況
令和2年度は、中学校空調整備事業やクリーンセンター大崎第一工場解体工事の完了等に伴う地方債等の減少(4,056百万円)等による固定負債の減少(2,176百万円)等により、住民一人当たり負債額は0.6万円減少した。依然として住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大きく下回っている。その要因として、地方債残高が類似団体よりも少ないことが挙げられる。しかしながら、引き続き、計画的に地方債を発行し、負債の増加を抑制する必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支が子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の実施の増加等に伴う支出増により黒字幅が減少したものの、公共施設等整備費支出の減少による収支の改善により投資活動収支のマイナス幅が減少したことで、依然として類似団体平均値を上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は3.2%と、類似団体平均の4.8%を下回っている。一般会計等の経常収益15,295百万円のうち手数料及び使用料が6,878百万円、宝くじ収入に係る経常収益が3,045百万円を占めている。受益者負担率が低い要因としては、手数料及び使用料のうち公営住宅使用料が少ない(地方財政状況調査第4表「公営住「宅使用料」651百万円(類似団体平均6,491百万円))ことが挙げられる。今後は公共施設等の使用料の見直し等を検討するなど、受益者負担の適正化を図る必要がある。
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