さいたま市

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2019年度)

財政力

財政力指数の分析欄

市民の所得水準が高く、類似団体平均を上回る税収があるため、0.98となっており、近年横ばい傾向となっている。単年度の算定結果では、平成29年度0.973、平成30年度0.978、令和元年度0.977と安定的に推移しており、引き続き、税の徴収強化等により歳入の確保に努める。

類似団体内順位:3/20

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

市税等の自主財源が増加したものの、扶助費や公債費などの義務的経費の増加などにより前年度と比較し0.2ポイント数値が悪化した。類似団体と比較するとやや財政の硬直化が進んでいる状況である。今後も公債費や扶助費の増加が見込まれるため、引き続き、市税を始めとする自主財源の確保や事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:12/20

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

情報システムの整備・運用、コミュニティセンターの管理等の委託により物件費が類似団体平均を上回った反面、人件費が類似団体の平均を下回っており、人口1人当たり人件費・物件費等の決算額としては、類似団体平均よりやや低い状態にある。今後も、適正な定員管理計画を進めるとともに、指定管理者制度、PFI等、民間活力の導入の推進や、既存事業の更なる見直しによりコスト削減を図る。

類似団体内順位:5/20

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

指数が100を超え、類似団体と比較しても高い状態で推移している。職員構成の相違のほか、キャリア最終盤における給与水準の上昇の抑制が国や類似団体に比べて弱いこと等が要因と考える。本市では、平成28年度に実施した「給与制度の総合的見直し」により、給料表について国を上回る引下げを行うとともに、年功的な給与水準の抑制を図ったところであり、その効果をしっかりと検証し、引き続き市人事委員会勧告に基づく適正な給与水準の確保に努めていく。

類似団体内順位:18/20

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

簡素で効率的な行政体制の整備を進めるため、行財政改革の取組を反映しつつ、総人件費の抑制に配慮し、平成30年3月に策定した「職員のマンパワー確保取組計画」に基づき、適切な人員配置に努めている。

類似団体内順位:4/20

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、市民税や固定資産税の増加により標準財政規模が増加している一方で、地方債の元利償還金が増加したこと、普通交付税算入額等が減少したことにより、前年度より指標が悪化した。元利償還金に対する地方交付税措置のある有利な起債を活用するなど、今後も市債残高を見据えた普通建設事業の平準化に努める。

類似団体内順位:5/20

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、公営企業債等繰入見込額が市立病院の建替え等に伴い増加したこと、また、充当可能財源について、減債基金等の取崩しにより充当可能基金額が減少するなどしたため、前年度より指標が悪化した。今後もインフラ整備や施設の老朽化対策により将来負担額の増加が見込まれることから、普通建設事業の平準化を図りながら、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:6/20

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2019年度)

人件費

人件費の分析欄

住民一人当たりの決算額は低い水準で推移しているが、経常収支比率は類似団体平均と比較して、高い水準となっている。これは人件費に占める支弁人件費の割合が類似団体に比べ低いことが要因と考える。今後も人件費の縮減に向け、業務の集約化・委託化を推進するとともに、働き方の見直しに資する取組を継続的に実施していく。

類似団体内順位:17/20

物件費

物件費の分析欄

人件費の抑制及び事務の効率化のための業務の民間委託化や情報システム最適化の推進等により、委託料、賃借料等が類似団体平均と比較して高い水準で推移している。令和元年度は大宮区役所新庁舎の供用開始や学校給食の調理業務委託の増により比率が上昇した。今後も、指定管理者制度、PFI等の公民連携を推進するとともに、既存事業の更なる見直しを行うことにより、コストの削減に努める。

類似団体内順位:20/20

扶助費

扶助費の分析欄

比較的老年人口が少なく(平成27年国勢調査における65歳以上の人口、全国:26.6%、さいたま市:22.8%)、現役世代が多い等のため、類似団体平均を下回る比率となっている。しかしながら、障害福祉サービスの給付の増加や、特定教育・保育施設等の給付の増加により、扶助費は増加傾向である。今後も市民の健康づくりに取り組む施策を推進する等、将来的な医療費等の抑制を図る。

類似団体内順位:9/20

その他

その他の分析欄

比較的老年人口が少ない(平成27年国勢調査における65歳以上人口全国:26.6%、さいたま市:22.8%)ため、人口1人あたりの後期高齢者医療事業特別会計等への繰出金は、類似団体内で最も少ない状況にある。しかしながら、少子高齢化を背景に介護保険事業特別会計等への繰出金が増加傾向であるため、負担の増大に備える必要がある。

類似団体内順位:3/20

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較し、大規模な法適用公営企業会計(電車、バス等の交通事業等)を有していないため、公営企業に対する繰出金が比較的少額であることから、補助費等の比率が類似団体平均と比較し、低い状況が続いている。今後も各種補助金等について、成果指標を設定し、事業効果の検証を実施するなど、補助金支出の適正化を図る。

類似団体内順位:1/20

公債費

公債費の分析欄

市民ニーズに対応した事業の選択と集中を進め、普通建設事業費の平準化を図ってきたことで、市債残高が類似団体の中で低い水準となっているが、令和元年度は臨時財政対策債の償還金の増により比率が上昇している。今後も後年度の公債費負担を踏まえながら、事業展開を進める。

類似団体内順位:8/20

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比較し、人口1人あたりの公債費が少ないことから、公債費以外の経費が相対的に大きくなっている。特に、障害福祉サービスの対象者数の増や子育て支援施策の拡大の影響による扶助費の増加などを背景に、経常的な経費が増加している。今後も既存事業の見直し等によりコスト削減に努める。

類似団体内順位:15/20

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり37,130円となっており、大宮区役所新庁舎整備事業及び本庁舎耐震補強事業の完了により減少に転じたことにより、令和元年度決算においては、類似団体平均に近い金額となった。民生費は住民一人当たり147,190円となっており、類似団体平均を大きく下回って推移している。その要因としては、人口に占める生活保護世帯の割合が小さく、他市に比べて生活保護費が少ないことが挙げられる。一方で、対象者の増加による障害福祉サービスの給付や、保育需要の高まりによる特定教育・保育施設等の給付は毎年増加しており、今後も継続すると見込まれる。衛生費は住民一人当たり31,171円となっており、一般廃棄物処理施設の解体工事を実施したこと等により、前年度決算に比べ8.6%増加した。商工費は住民一人当たり17,175円となっており、中小企業資金融資事業やプレミアム付商品券事業を実施したこと等により、前年度決算に比べ33.3%増加した。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

物件費は住民一人当たり54,861円となっており、類似団体平均を上回って推移している。その要因としては、事務の効率化を目的としてシステムの整備を推進していること、がん検診の受検率が高いこと等から委託料が多いことが挙げられる。令和元年度においては、PFIの手法により建設した大宮区役所新庁舎に係る経費が発生したこと等により、前年度決算に比べ3.1%増加した。扶助費は住民一人当たり99,993円となっており、類似団体平均を下回って推移している。その要因としては、人口に占める生活保護世帯の割合が小さく、他市に比べて生活保護費が少ないことが挙げられる。一方で、対象者の増加による障害福祉サービスの給付や、保育需要の高まりによる特定教育・保育施設等の給付は毎年増加しており、今後も継続すると見込まれる。普通建設事業費(うち新規整備)は住民一人当たり15,814円となっており、大宮区役所新庁舎の建設工事が完了したこと等により、前年度決算に比べ36.4%減少した。

実質収支比率等に係る経年分析(2019年度)

分析欄

財政調整基金残高の標準財政規模比は概ね横ばいで推移しており、健全な財政運営を維持している。実質収支額の標準財政規模比は、翌年度に繰り越すべき財源が減少したことにより増加した。実質単年度収支の標準財政規模比は、財政調整基金の積立額の減及び社会保障関係費等の増加に伴う取崩し額の増により減少した。今後も行財政改革を推進し、事業の選択と集中による歳出削減や歳入の確保を図りながら、健全な財政運営の維持に努めていく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2019年度)

分析欄

黒字額は減少傾向にあるものの、全ての会計で黒字となっており、健全な財政運営を維持している。

実質公債費比率(分子)の構造(2019年度)

分析欄

元利償還金等(A)については、臨時財政対策債等の元利償還金が増加した。債務負担行為に基づく支出額は、大宮区役所新庁舎整備事業や中等教育学校整備事業において、割賦払いが始まったことにより増加した。一方、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、土地区画整理事業の保留地処分金が増加したこと等に伴い減少したものの、全体としては増加した。算入公債費等(B)については、減税補てん債償還費の減等により減少した。今後も有利な地方債を活用しながら、市債残高を見据えた普通建設事業の平準化に努める。

分析欄:減債基金

総務省が示す積立ルールが30年償還で毎年度の積立額を発行額の30分の1としているのに対し、本市では20年償還を予定しており、発行年度を含めて3年据置後、発行額の6%ずつ積み立てているため乖離が生じている。

将来負担比率(分子)の構造(2019年度)

分析欄

将来負担額(A)については、債務負担行為に基づく支出予定額が事業の進捗により減少したものの、市立病院の建替え等により公営企業債等繰入見込額が増加したこと等により、全体で増加した。充当可能財源等(B)については、充当可能基金が減債基金等の取崩しにより減少した。充当可能特定歳入は充当可能な都市計画事業税の減により、基準財政需要額算入見込額は臨時財政対策債等の公債費の減により減少した。今後もインフラ整備や施設の老朽化対策により将来負担額の増加が見込まれることから、普通建設事業の平準化を図りながら、財政の健全化に努めていく必要がある。

基金残高に係る経年分析(2019年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)前年度決算剰余金を財政調整基金に1,478百万円を積み立てた一方、「財政調整基金」から社会保障関係費等の増加に伴い1,500百万円、「減債基金」から市債の償還に必要な資金等として2,832百万円、「都市開発基金」から市街地開発事業及び都市施設整備に係る資金として1,500百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては3,574百万円の減となった。(今後の方針)財政調整基金は、財政の年度間調整を図るため、予算編成において財源不足が生じた場合、取崩しを行う。また、決算において剰余金が生じた場合には、地方財政法の規定に基づき、積立てを行う。減債基金は、市債の償還に必要な財源に不足が生じた場合、取崩しを行う。公共施設マネジメント基金は、公共施設の計画的な保全及び更新を行っていくことから、継続して積立てを行うとともに、必要な財源に充てるため、取崩しを行う。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)前年度決算剰余金1,478百万円及び預金等の運用により生じた利子2百万円を積み立てたが、1,500百万円を取り崩したため基金残高が21百万円の減となった。(今後の方針)決算において剰余金が生じた場合には、地方財政法の規定に基づき、積立てを行う。また、財政の年度間調整を図るため、予算編成において財源不足が生じた場合、取崩しを行う。

減債基金

減債基金

(増減理由)次年度以降の市債の償還に必要な資金として50百万円及び預金等の運用により生じた利子2百万円を積み立てたが、2,832百万円を取り崩したこと等により、基金残高が2,780百万円の減となった。(今後の方針)繰上償還に代わる措置として減債基金への積立てを実施した分については、平成30年度から令和6年度にかけて取り崩すことを予定している。また、市債の償還に必要な財源に不足が生じた場合、取崩しを行う。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・庁舎整備基金:庁舎(本庁舎又は区役所庁舎)の整備に必要な経費への充当・公共施設マネジメント基金:市の公共施設の計画的な保全及び更新に必要な経費への充当(増減理由)・庁舎整備基金:庁舎整備に必要な経費の財源を確保するため、500百万円の積立てを行ったこと等により、基金残高が500百万円の増となった。・公共施設マネジメント基金:市の公共施設の計画的な保全及び更新を行うため、1,000百万円の積立てを行った一方、653百万円の取崩しを行ったこと等により、基金残高が348百万円の増となった。(今後の方針)・庁舎整備基金:庁舎整備に必要な経費の財源を確保するため、継続して積立てを行う。・公共施設マネジメント基金:市の公共施設の計画的な保全及び更新に必要な経費の財源を確保するため、継続して積立てを行う。一方で、保全及び更新に必要な経費の財源に充てるため、取崩しを行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2019年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では、個別施設計画を定め、計画的な改修・修繕を行うこととしている。公共施設の多くが昭和40年代から50年代にかけて整備されているため、老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの、類似団体と比べるとより低い水準にある。引き続き計画的な改修・更新等を行う必要がある。

類似団体内順位:5/20

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

個人所得及び納税義務者増による市税の増加により経常一般財源等は増加したものの、公営企業債等繰入見込額が市立病院の建替え等に伴い増加したこと、充当可能財源について、減債基金等の取崩しにより充当可能基金額が減少したことによる将来負担額が増加したことにより、前年度から債務償還比率は悪化したが、類似団体の中では低い水準となっている。今後も普通建設事業の平準化や、市税を始めとする自主財源の積極的な確保に努めていく。

類似団体内順位:4/20

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回り、比較的健全な財政を維持している。今年度においては、公営企業債等繰入見込額が市立病院の建替え等に伴い増加したこと、また、充当可能財源について、減債基金等の取崩しにより充当可能基金額が減少したことにより将来負担比率が増加するとともに、公共施設等の老朽化により有形固定資産減価償却率が増加している。引き続き「さいたま市公共施設マネジメント計画・第2次アクションプラン」に基づき、計画的に公共施設等の建替えや大規模改修等を行っていく必要があるが、地方債の発行に伴い、将来負担比率が増加していくことが見込まれる。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率について、類似団体平均値を下回り、比較的健全な財政を維持している。今年度においては、公営企業債等繰入見込額が市立病院の建替え等に伴い増加したこと、また、充当可能財源について、減債基金等の取崩しにより充当可能基金額が減少したことにより将来負担比率が増加するとともに、、地方債の元利償還金が増加したことにより実質公債費比率が増加している。今後も公共施設等の改修に伴う地方債の発行により将来負担比率の増加が見込まれるため、引き続き交付税措置のある地方債の活用を検討する。

施設類型別ストック情報分析表①(2019年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に特に高くなっている施設は、学校施設、道路、橋りょう・トンネルであり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館である。学校施設等については、昭和40年代から昭和50年代にかけて急激に整備しており、老朽化が進んでいる。引き続き各個別施設計画に基づき、計画的な改修、更新を進める必要がある。認定こども園・幼稚園・保育園については、利用児童数の増加に伴い認定保育所等の施設も増加しているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。引き続き保育需要の高い地域を中心に認可保育所等の新設や定員増を進める。

施設類型別ストック情報分析表②(2019年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は市民会館、特に低くなっている施設は、図書館、保健センター・保健所、消防施設、一般廃棄物処理施設である。市民会館については、現在、老朽化が進んでいる2施設について、複合施設への移転整備を進めているところである。本市が政令指定都市に移行した平成15年度以降に整備が進んだ図書館、保健センター・保健所、消防施設については、有形固定資産減価償却率が低い状況であり、引き続き計画的な改修、更新を進める必要がある。一般廃棄物処理施設については、老朽化が進んだ2施設の統廃合を進めているところである。

財務書類に関する情報①(2019年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,873百万円増加した。金額が大きいものとしては、美園南中学校の建設(4,711百万円)、与野本町小学校複合施設の建設(2,353百万円)等による有形固定資産の増加が挙げられる。また、負債総額が、前年度末から6,544百万円減少した。大きな理由として、大宮区役所新庁舎整備事業の完了等に伴う地方債等の減少(5,802百万円)、職員構成の変動等による退職手当引当金の減少(2,347百万円)等による固定負債の減少が挙げられる。全体においては、資産総額が前年度末から24,112百万円増加した。このうち公営事業会計は、病院事業会計における有形固定資産の増加等により19,239百万円増加した。また、負債総額が前年度末から16,047百万円増加した。このうち公営事業会計は、病院事業会計における地方債の増加等により22,591百万円増加した。連結においては、資産総額が前年度末から24,160百万円増加した。このうち連結対象団体は、埼玉県浦和競馬組合の現金預金の増加等により48百万円増加した。また、負債総額が前年度末から16,816百万円増加した。このうち連結対象団体は、さいたまスポーツコミッションにおける流動負債の増加等により769百万円増加した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は455,092百万円(業務費用252,532百万円及び移転費用202,560百万円)となった。最も多くを占めるものは社会保障給付(131,406百万円)で、次いで、物件費等(123,546百万円)、人件費等(123,091百万円)となり、これらで純行政コストの87%を占めている。令和元年度は大宮区役所新庁舎の供用開始に伴うサービス購入費等の増、令和元年度からの幼児教育・保育の無償化の開始による施設等利用費及び特定教育・保育施設数の増加による運営費の増などにより、経常費用が10,660百万円増加したことで、純行政コストが増加しました。今後も適正な定員管理を進めるだけでなく、指定管理者制度、PFI等、民間活力の導入の推進や、既存事業の更なる見直しにより純行政コストの削減を図る必要がある。全体においては、純行政コストが17,308百万円増加した。このうち公営事業会計は、介護保険事業特別会計の補助金等の増加等により、7,072百万円増加した。連結においては、純行政コストが35,892百万円増加した。このうち連結対象団体は、埼玉県後期高齢者医療広域連合における社会保障給付の増加等により、18,584百万円増加した。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源が465,943百万円、純行政コストが436,816百万円、本年度差額が29,127百万円となり、純資産残高は1,118,993百万円となった(+11,417百万円)。今後は社会保障給付の増加が見込まれることから、市税における収納率の向上、国庫補助金の活用等により財源を確保するよう努める必要がある。全体においては、前年度末から純資産残高が8,065百万円増加した。このうち公営事業会計は、国民健康保険事業特別会計に係る純資産残高の減少等により3,352百万円減少した。連結においては、前年度末から純資産残高が7,344百万円増加した。このうち連結対象団体は、埼玉県後期高齢者医療広域連合に係る純資産残高の減少等により721百万円減少した。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、前年度と比較し、業務活動収支は幼保無償化の開始及び特定教育・保育施設等の増加等に伴う支出増(13,703百万円)に対し、国県負担金創設による収入増や市税などの収入増(16,532百万円)による収支の改善により2,513百万円の増加、投資活動収支は基金繰入金の増(1,166百万円)等による収支の改善により756百万円の増加、財務活動収支は公有財産購入費等の支出減(7,263百万円)に対し、大宮区役所新庁舎整備事業、本庁舎耐震補強工事の完了に伴う地方債収入減等(8,925百万円)により1,661百万円の減少となった。業務活動収支は黒字であるものの、投資活動収支及び財務活動収支の赤字額の合計を下回り、本年度資金収支額が△352百万円となっていることから、収支のバランスを図りながら、業務活動及び投資活動を進めていく必要がある。全体においては、業務活動収支は1,637百万円の減少、投資活動収支は19,917百万円の減少、財務活動収支は16,452百万円の増加となった。このうち、公営事業会計は、業務活動収支が介護保険事業特別会計の移転費用支出の増等により4,150百万円の減少、病院事業会計に係る公共施設等整備費支出の増等により投資活動収支が20,673百万円の減少、病院事業会計に係る地方債等発行収入の増加等により財務活動収支が18,113百万円の増加となった。

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

資産については、美園南中学校の建設(4,711百万円)、与野本町小学校複合施設の建設(2,353百万円)等による有形固定資産の増加等により増加(4,873百万円)したものの、負債については、大宮区役所新庁舎整備事業の完了等に伴う地方債等の減少(5,802百万円)、職員構成の変動等による退職手当引当金の減少(2,347百万円)等に伴う固定負債の減少(2,347百万円)等により減少(6,544百万円)し、純資産比率が0.5ポイント好転した。引き続き、計画的に地方債を発行するとともに、市税の収納率向上に伴う財源の確保等により、純資産比率の改善を図る必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

令和元年度は大宮区役所新庁舎の供用開始に伴うサービス購入費等の増、令和元年度からの幼児教育・保育の無償化の開始による施設等利用費及び特定教育・保育施設数の増加による運営費の増などにより、経常費用が10,660百万円増加したことで、住民一人当たり行政コストが0.4万円増加した。依然として住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく下回っているが、今後も社会保障給付の増大が見込まれるため、引き続き業務費用の抑制を図る必要がある。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

令和元年度は、大宮区役所新庁舎整備事業の完了等に伴う地方債等の減少(5,802百万円)、職員構成の変動等による退職手当引当金の減少(2,347百万円)等に伴う固定負債の減少(2,347百万円)等により、住民一人当たり負債額は0.9万円減少した。依然として住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大きく下回っている。その要因として、地方債残高が類似団体よりも少ないことが挙げられる。しかしながら、引き続き、計画的に地方債を発行し、負債の増加を抑制する必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字であり、公有財産購入費の増により投資活動収支のマイナス幅が拡大したものの、依然として類似団体平均値を上回っている。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

受益者負担率は4.1と、類似団体平均の6.6%を下回っている。一般会計等の経常収益18,503百万円のうち手数料及び使用料が7,904百万円、宝くじ収入に係る経常収益が3,460百万円を占めている。受益者負担率が低い要因としては、手数料及び使用料のうち公営住宅使用料が少ない(地方財政状況調査第4表「公営住「宅使用料」658百万円(類似団体平均6,557百万円))ことが挙げられる。今後は公共施設等の使用料の見直し等を検討するなど、受益者負担の適正化を図る必要がある。

類似団体【政令指定都市】

札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 横浜市 川崎市 相模原市 新潟市 静岡市 浜松市 名古屋市 京都市 大阪市 堺市 神戸市 岡山市 広島市 北九州市 福岡市 熊本市