さいたま市

財政力指数の分析欄

類似団体と比べると、市税収入が安定しているため、類似団体の平均を上回っている。近年は数値が横ばい傾向にある。単年度の算定結果では、平成２７年度０．９７９、平成２８年度０．９８１、平成２９年度０．９７３と推移しており、前年度と比較して低下しているため、税の徴収強化等による税収増加等による歳入の確保に引き続き努める。

経常収支比率の分析欄

普通建設事業費の増加に伴い、公債費の増加や子育て支援などによる扶助費が増加したことなどから前年度に比べ１．８ポイント数値が悪化した。類似団体と比較するとやや財政の硬直化が進んでいる状況であり、経常一般財源に占める人件費の割合が高いことが一因と考えられる。今後も公債費や扶助費は増加が見込まれるため、引き続き、市民税を始めとする自主財源の確保や事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

業務の民間委託化に伴う人件費から委託料（物件費）へのシフトを背景として、人件費が類似団体の平均を下回っている反面、物件費が類似団体平均を上回っており、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額としては、類似団体平均よりやや低い状態にある。平成２９年度は、県費負担教職員に係る給与負担事務の権限移譲により、大幅に人件費が増加した。今後も、適正な定員管理計画を進めるだけでなく、指定管理者制度、ＰＦＩ等、民間活力の導入の推進や、既存事業の更なる見直しによりコスト削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

指数が類似団体平均と比較して高い数値で推移している主な要因として、高齢層職員の給料月額の影響が考えられる。この現状を踏まえ、平成２８年度から市人事委員会勧告に基づく「給与制度の総合的見直し」を実施し、給料表水準の引き下げと世代間の給与配分の適正化に取り組んでいる。※なお、平成２９の数値については、給与実態調査公表前であるため、前年数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

権限移譲や制度改正等に伴い、業務量も増大していく中で、適正な職員数を確保していくため、平成３０年３月に策定した「職員のマンパワー確保取組計画」に基づき、事業のスクラップや行財政改革の取組を着実に反映しながら、総人件費の抑制に配慮しつつ、業務量に対して最適と考える人員配置に努めている。

実質公債費比率の分析欄

地方債の残高が低水準であるうえに、合併特例債などの財政措置の有利な地方債の割合が高いため、類似団体平均と比較して良好な指数となっている。例年、安定して良好な指数で推移しているが、今後のインフラ整備や施設の老朽化を見据え、普通建設事業の平準化を図りながら、今後も有利な地方債を活用し、現在の水準の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、前年度より指標が悪化した主な要因として、普通建設事業費に係る地方債現在高の増加や公営企業債等繰入見込額が事業進捗に伴い増加したこと、並びに、県費負担教職員に係る給与負担事務の権限移譲により退職手当負担見込額が増額となったことがあげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

県費負担教職員に係る給与負担事務の権限移譲により、大幅に比率が上昇している。一方で、類似団体平均と比較し、住民一人当たりの人件費合計額は低い水準で推移している。今後も時間外勤務の縮減に向け、業務の集約化・委託化を推進するとともに、働き方の見直しに資する取組を継続的に実施し、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

県費負担教職員に係る給与負担事務の権限移譲により、経常一般財源が増加しているため、住民一人当たりの物件費の比率は下降しているが、依然として委託料等が類似団体平均と比較して高い水準で推移している。今後も、既存事業の更なる見直しを行うことにより、コストの削減に努める。

扶助費の分析欄

県費負担教職員に係る給与負担事務の権限移譲により、経常一般財源が増加しているため、住民一人当たりの扶助費の比率は下降しているが、急速な高齢化や子育て支援策の拡大により、比率は上昇傾向にある。今後も扶助費は増加傾向であるため、市民の健康づくりに取り組む施策を推進する等、将来的な扶助費の抑制等を図る。

その他の分析欄

県費負担教職員に係る給与負担事務の権限移譲により、経常一般財源が増加しており、住民一人当たりの比率は下降している。また、比較的老年人口が少ない（平成２７年国勢調査における６５歳以上人口全国：２６．６％、さいたま市：２２．８％）ため、後期高齢者医療事業会計等への繰出金は、比較的少ない状況にある。しかしながら、少子高齢化を背景に繰出金が増加傾向と見込まれるため、負担の増大に備えることが必要である。

補助費等の分析欄

類似団体と比較し、大規模な法適用公営企業会計（電車、バス等の交通事業など）を有していないため、公営企業に対する繰出金が比較的少額であり、補助費等の比率が、類似団体平均と比較し、低い状況が続いている。今後も各種補助金等について、成果指標を設定し、事業効果の検証を実施するなど、補助金支出の適正化を図る。

公債費の分析欄

市民ニーズに対応した事業の選択と集中を進め、普通建設事業費の平準化を図ってきたことで、市債残高が類似団体の中で低い水準となっている。ただし、小・中学校の建設や、老朽化に伴う公共施設の建替えや耐震化など普通建設事業費の増加が予想されるため、今後も後年度の公債費負担を踏まえながら、事業展開を進める。

公債費以外の分析欄

類似団体と比べ、決算額に占める公債費の割合が小さいことから、公債費以外の経費が相対的に大きくなっている。特に、少子高齢化の影響による扶助費の増加などを背景に、経常的な経費が増加している。今後も、既存事業の見直し等によりコスト削減に努める。

基金全体

（増減理由）基金の目的に沿った事業の財源として特定目的基金から９７７百万円取り崩す一方、市債の償還に必要な資金として「減債基金」に１，６５９百万円を積み立てたこと、庁舎整備に必要な経費の財源を確保するため「庁舎整備基金」に５００百万円積み立てたこと等により、基金全体としては１，９０３百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は、財政の年度間調整を図るため、予算編成において財源不足が生じた場合、取崩しを行う。また、決算において剰余金が生じた場合には、地方財政法の規定に基づき、積立てを行う。減債基金は、市債の償還に必要な財源に不足が生じた場合、取崩しを行う。公共施設マネジメント基金は、公共施設の計画的な保全及び更新を行っていくことから、継続して積立てを行うとともに、必要な財源に充てるため、取崩しを行う。

財政調整基金

（増減理由）預金等の運用により生じた利子１百万円を積立てた結果、基金残高が１百万円増となった。（今後の方針）決算において剰余金が生じた場合には、地方財政法の規定に基づき、積立てを行う。また、財政の年度間調整を図るため、予算編成において財源不足が生じた場合、取崩しを行う。

減債基金

（増減理由）用地先行取得特別会計において公共用地先行取得等事業により取得した用地を一般会計が再取得したため、市債の残高に相当する額の積立てを行ったこと等により、基金残高が１，３２８百万円増となった。（今後の方針）平成３１年度に用地先行取得特別会計において公共用地先行取得等事業により取得した用地を一般会計が再取得するため、市債の残高に相当する５１百万円を積み立てることを予定している。一方、市債の償還のため、平成３０年度から平成３６年度にかけて、合計１，３７８百万円を取り崩すことを予定している。また、市債の償還に必要な財源に不足が生じた場合、取崩しを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎整備基金：庁舎（本庁舎又は区役所庁舎）の整備に必要な経費への充当・公共施設マネジメント基金：市の公共施設の計画的な保全及び更新に必要な経費への充当（増減理由）・庁舎整備基金：庁舎整備に必要な経費の財源を確保するため、５００百万円の積立てを行ったこと等により、基金残高が５０１百万円増となった。・公共施設マネジメント基金：市の公共施設の計画的な保全及び更新を行うため、１，０００百万円の積立てを行った一方、９２１百万円の取崩しを行ったこと等により、基金残高が８０百万円増となった。（今後の方針）・庁舎整備基金：庁舎整備に必要な経費の財源を確保するため、継続して積立てを行う。・公共施設マネジメント基金：市の公共施設の計画的な保全及び更新に必要な経費の財源を確保するため、継続して積立てを行う。一方で、保全及び更新に必要な経費の財源に充てるため、取崩しを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体より低い水準にあるが、公共施設の建物・工作物等において耐用年数に対する使用期間の経過が進んでいる状況から、有形固定資産減価償却率の上昇が認められる。各公共施設については、計画的に大規模修繕等の予防保全工事に取り組んでいるところであるが、公共施設の多くを占める学校施設について老朽化が進んでいることから、今後も計画的に改修・更新を進めていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回り、比較的健全な財政を維持している。しかしながら、今年度においては、県費負担教職員に係る給与負担事務の権限移譲により将来負担比率が増加するとともに、公共施設等の老朽化により有形固定資産減価償却率が増加している。引き続き「さいたま市公共施設マネジメント計画・第1次アクションプラン」に基づき、計画的に公共施設等の建替えや大規模改修等を行っていく必要があるが、地方債の発行に伴い、将来負担比率が増加していくことが見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率について、類似団体平均値を下回り、比較的健全な財政を維持している。しかしながら、今年度においては、県費負担教職員に係る給与負担事務の権限移譲、新設美園地区小・中学校建設事業、さいたま市子ども家庭総合センター整備事業等の実施等により将来負担比率が増加するとともに、臨時財政対策債等の元利償還金が増加したこと等により実質公債費比率が増加した。今後も公共施設等の改修に伴う地方債の発行により将来負担比率の増加が見込まれるため、引き続き交付税措置のある地方債の活用を検討する。