さいたま市

財政力指数の分析欄

市民の所得水準が高く、安定した財政基盤が保たれている。また、市域が狭く行政効率が高いことに加えて、生活保護費をはじめとした扶助費、地方債の償還にあたる公債費等が類似団体平均を大きく下回っているため、例年、安定して高い指数で推移している。なお、平成２２年度以降、指数が低下しているのは、社会保障費の増等により、基準財政需要額が増加したことによるものである。

経常収支比率の分析欄

比較的老年人口が少ないため扶助費が類似団体平均を大きく下回っている、同様に、事業の選択と集中を進めていることから公債費が類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、業務の民間委託化等により物件費のように類似団体平均を上回る項目も見られることに加え、国庫補助事業の減と急速な高齢化による扶助費の増により、指数は年々悪化している（対前年度比２．２ポイント上昇）。平成２６年度、類似団体平均を上回る指数となったことから、引き続き事務事業の見直しを実施し、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費が類似団体平均を下回るのに対し、物件費が類似団体平均を上回ることから、指数全体としては類似団体平均を上回っている。主な要因としては、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが挙げられる。さらに、平成２５年度に実施された職員給与の減額に係る特例措置の終了と給与の改定により、平成２６年度においては人件費が増加している。今後は、指定管理者制度、ＰＦＩ等、民間活力の導入を一層推進するとともに、既存事業の更なる見直しによりコスト削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

指数が類似団体平均と比較して高い数値で推移している主な要因として、高齢層職員の給料月額の影響が考えられる。この現状を踏まえ、平成２７年度から、高齢層職員の給料を抑制するための取組みを実施している。今後も、国家公務員の給与制度との均衡を図りつつ、引き続き給与の縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

政令指定都市移行に伴う区役所開設や埼玉県からの移譲事務などの行政需要の増大に対して、総職員定数を増やすことなく削減に努めてきた結果、類似団体平均を下回る職員数となっている。平成２６年度から平成２８年度までの期間について策定した定員管理計画に基づき、平成２８年度までに、平成２５年度比で１１１人（１．６％）の削減を目指す。

実質公債費比率の分析欄

地方債の残高が低水準である上に、合併特例債などの財政措置の有利な地方債の割合が高いため、類似団体平均と比較して良好な指数となっている。例年、安定して良好な指数で推移していることから、今後も有利な地方債を活用しながら、市債残高を見据えた普通建設事業の平準化を図り、現在の水準の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

指数が類似団体平均を大きく下回っている主な要因として、プライマリーバランスの均衡に配慮した地方債の発行に努めてきたことや、充当可能財源の確保に努めてきたことが挙げられる。例年、安定して良好な指数で推移していることから、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して、経常収支比率はやや高い水準となっているものの、人口１人当たり決算額は低い水準となっている。一方、平成２６年度に見られる指数の悪化は、平成２５年度に実施された職員給与の減額に係る特例措置が終了したことによるものである。今後も定員管理計画に基づき、平成２８年度までに、平成２５年度比で１１１人（１．６％）の削減を目指す。あわせて、時間外勤務の縮減に向けた取組みを継続的に実施し、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

人件費の抑制及び事務の効率化のため、業務の民間委託化や文書事務等の電算化を推進しており、そのため、委託料、賃借料等が類似団体平均と比較して高い水準で推移している。今後は、指定管理者制度、ＰＦＩ等、民間活力の導入を一層推進するとともに、既存事業の更なる見直しによりコスト削減を図る。

扶助費の分析欄

比較的老年人口が少なく（平成２２年国勢調査における６５歳以上人口全国：２３．０％、さいたま市：１９．２％）、現役世代が多いため、扶助費は類似団体平均と比較して低い水準となっている。しかしながら、少子高齢化の影響で扶助費が増加傾向にあることから、健全財政の維持に努め、今後の負担の増大に備える。

その他の分析欄

比較的老年人口が少ない（平成２２年国勢調査における６５歳以上人口全国：２３．０％、さいたま市：１９．２％）ため、後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計への繰出金が比較的少ない状況にある。しかしながら、少子高齢化の影響で年々指標が悪化しており、今後も繰出金の増加が見込まれることから、健全財政の維持に努め、今後の負担の増大に備える。

補助費等の分析欄

他政令指定都市のような大規模な法適用公営企業会計（電車、バス等の交通事業など）を有しておらず、公営企業に対する繰出金が比較的少額であるため、補助費等が類似団体平均と比較して低い状況が続いている。今後も各種補助金等について、その目的や役割、成果等の観点から更なる見直しを図る。

公債費の分析欄

公債費及び市債残高については、債務負担行為に基づく支出額が大幅に増加したものの、依然として類似団体の中でも少ない水準にある。今後も市民ニーズに対応した事業の選択と集中を進め、普通建設事業費の平準化、ひいては公債費の軽減を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、平成２５年度に実施された職員給与の減額に係る特例措置により一時的に指数が改善した人件費が悪化したことにより、平成２６年度の指数が悪化している。また、平成２６年度には、学校給食の民営化の拡大や子育て支援経費の増等により、経常的な経費が増加している。類似団体平均を上回る結果となっているため、既存事業の見直し等によりコスト削減を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析