大泉町

財政力指数の分析欄

単年度における財政力指数は、前年度より改善されているが、財政力指数は３ケ年平均で算出するため、対前年度比で０．０１ポイントの減少となった。依然類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を上回り、類似団体内順位において上位に位置している。今後も第５次行政改革大綱に基づく事業の見直し等により経費の削減合理化を図ると伴に町税等の確保策の強化、未利用財産の処分・有効活用等により自主財源の確保に取組み財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

扶助費、補助費等の増により経常経費充当一般財源が増加したが、それ以上に法人町民税の増に伴う経常一般財源が大幅増加したことにより、経常収支比率は対前年度比で１７．５ポイント改善した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を大幅に下回り、類似団体内順位において上位に位置している。引き続き町税等の自主財源の確保と、継続的な経常経費の見直しにより、経常収支比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費の減により、対前年度比２，８３５円の減少。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を下回っている。引き続き適正な定員管理を行うと伴に組織の効率化を図り、業務の見直しにより物件費等の削減・抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

現給保障者の割合が高く、国で実施した１号抑制を実施していないことなどにより、類似団体内平均、全国平均、全国町村平均全ての平均値を上回り、類似団体内順位において最下位に位置している。今後も人事院勧告をはじめ、国・県等の動向を注視しつつ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

指定管理制度の導入や住民基本台帳人口に外国人住民が加わったことにより減少した後、同水準で推移している。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を大幅に下回り、類似団体内順位において上位に位置している。引き続き定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は３ケ年平均で算出するため、大泉町外ニ町環境衛生施設組合の起債が、平成２３年度で償還終了したことなどにより対前年度比で０．４ポイント改善した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を大幅に下回り、類似団体内順位において上位に位置している。今後、公共施設の耐震化等に係る公債費の増加が見込まれるが、健全な財政運営の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

法人町民税の大幅増に伴う財政調整基金の積立を行ったことにより、将来負担比率が算出されない結果となった。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を大幅に下回り、類似団体内順位において上位に位置している。引き続き健全な財政運営の維持に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、人件費の経常経費充当一般財源が増加となったが、分母となる経常一般財源が、法人町民税の増により増加となったため、対前年度比で４．７ポイント改善した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を下回り、類似団体内順位において上位に位置している。引き続き定員適正化計画に基づく定員管理と給料・諸手当の調査研究を行うことにより人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、物件費の経常経費充当一般財源が増加となったが、分母となる経常一般財源が、法人町民税の増により増加となったため、対前年度比で４．３ポイント改善した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を大幅に上回り、類似団体内順位において下位に位置している。引き続き業務の見直し等により、物件費の抑制を図ると伴に、より一層の歳入確保に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、臨時福祉給付金等により扶助費の増となったが、分母となる経常一般財源が、法人町民税の増により増加となったため、対前年度比で０．１ポイント改善した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を下回り、類似団体内順位において上位に位置している。社会保障費は増加傾向にあり、町単独事業の扶助費については、引き続き受給要件や給付水準などを検討し、削減・抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、特別会計繰出金等が増となったが、分母となる経常一般財源が、法人町民税の増により増加となったため、対前年度比で２．４ポイント改善した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を下回り、類似団体内順位において上位に位置している。今後も全ての特別会計において経費の節減合理化に努め、健全な財政運営に取組み、繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、西邑楽土地開発公社運営費補助金等により補助費等の増となったが、分母となる経常一般財源が、法人町民税の増により増加となったため、対前年度比で３．７ポイント改善した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を上回り、類似団体内順位において下位に位置している。引き続き必要性や効果の検証・見直しを行い補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源が、法人町民税の増により増加となり、公債費が前年と同水準であったため、対前年度比で２．３ポイント改善した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を下回り、類似団体内順位において上位に位置している。今後、公共施設の耐震化等の公債費の増加が見込まれるが、健全な財政運営の維持に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源が、法人町民税の増により増加となったため、対前年度比で１５．２ポイント改善した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を下回り、類似団体内順位において上位に位置しているが、他団体に比べ物件費、補助費等の割合が高い状態にあるので、今後も経費の節減合理化に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析