経営の健全性・効率性について
①経常収支比率について平成27年から黒字に改善されたが、今後大規模な更新投資の時期に差し掛かっているため、数値の下がり方に注意が必要である。②累積欠損金比率は0である。③流動比率は過去3年間安定しているが、今後管路の更新により流動比率が下がることが見込まれるため経営戦略策定により適切な投資を行っていく必要がある。④今後管路の更新により比率の上昇する見込みで、経営戦略策定により、施設の改修を計画的に実施していく必要がある。⑤料金回収率は改善傾向である。⑥給水原価は改善傾向であるが、適正な水準を維持しながら効率的に投資を行って行く必要がある。⑦施設利用率については、類似団体と同程度であるが当村は季節による変動に注意が必要である。⑧有収率が非常に低いので有収率向上に向けた施設改修が今後の課題となる。現状と課題改善されている指標もあるが、依然低い有収率と老朽化が進行しているため「経営戦略」策定により、計画的な経営改善に取り組む必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均値を上回っているため施設の老朽化が進んでいる。②管路経年変化率の状況については、平成27年度の実数は3.49%であり、平成28年度は19.88%とさらに上昇した。昭和30年代以降別荘の開発により給水区域が拡大したことから、今後急激に上昇するものと思われる。③管路更新率については、類似団体と同程度で低い状況となっている。今後更新に必要な管路が急激に増えることが予想される。現状と課題施設の老朽化が今後急激に進むことが予想されるため、「経営戦略」を策定し、施設の適正規模の把握と更新を計画的に進める必要がある。
全体総括
(1)課題平成27年度以降経常収支が若干改善されたが、料金収入の減少傾向は続いている。また別荘地を主な給水区域としていることもあり、給水戸数に対して管路延長が長くなっている。今後給水戸数の減少が見込まれるため、適正規模の把握と更新を計画的に進める必要がある。(2)改善に向けた取り組み今後も料金収入の減少が見込まれ、また管路の急激な老朽化も予想されるため、より一層の計画的投資と経営改善に取り組む必要がある。「経営戦略」を策定し、漏水対策及び施設の更新等に取り組む必要がある。