経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は平成29年度以降概ね100%で推移しています。④企業債残高はありませんが、下水道使用料だけでは賄えない部分を一般会計からの繰入金で補填し事業を実施している状況です。⑤経費回収率が類似団体の平均値を超えており、平成29年度から概ね100%で推移しています。⑥汚水処理原価は類似団体平均値の2分の1以下であり、健全性、効率性ともによい汚水処理事業と言えます。⑦施設利用率は平成27年度以降概ね横ばいで、類似団体平均値の10%程度高く推移しています。⑧水洗化率は類似団体を下回っているため、今後も引き続き加入推進を行う必要があると考えられます。
老朽化の状況について
平成20年に供用開始後10年経過し、管渠は比較的新しい設備ですが、処理施設などは部品交換等軽微な修繕の発生が予想されます。
全体総括
施設利用率、水洗化率が低いため加入推進を行い加入率増加と料金収入増加を図ることで、一般会計からの繰入金を減らしていく事も必要と思います。今後は法適化に向けた課題等も含めて中長期的な経営計画策定が急務と考えます。