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当町は大型企業が立地していることで、県内平均および全国平均をも上回る税収があるため、指数について、他団体と比較の上では、２５年度も良好な水準であると言える。しかし、町税は２０年のリーマンショック以降毎年減収し、一方では、医療費助成や保険給付といった社会保障関係の需要額が年々増大してきていることで、指数は減少の一途をたどっており、２２年度からは普通交付税の交付団体となっている。
「財政適正化計画」に基づき、新規地方債の発行を抑制していること等により、（前年度比）公債費が減少し、指数も改善する結果となった。しかし一方では、２３年度～２５年度に経常収入となる『臨時財政対策債（赤字地方債）』を一切発行していないことが、他団体との比較においても、９０％を超えるという高比率の数値となってしまっていることに大きく起因している。今後、使用料・手数料の見直しなど歳入の積極的な確保と新たな経常事業等の導入の抑制を図り、平成２９年度決算において、９０％未満とすることを目標とする。
人件費決算額は毎年減少し続けており、２５年度においても減額（前年比：約２千万円）となったのだが、２５年２月より開始した「デマンド交通運行事業」等により、物件費等決算額が増額（前年比：約３千万円）となったことで、指数は微増する結果となった。今後とも、事務事業の見直しをさらに進め、経常経費の削減に努める。なお、全国平均および栃木県平均を大きく下回っているのは、当町がごみ処理や救急医療、消防等の業務を宇都宮市、または近隣市町とともに運営する一部事務組合等にて共同処理しているためであり、それらの経費については『補助費等』に計上されていることによる。
２５年度については、７月より国家公務員の給与削減（平均７．８％）と同様の削減を行っており、その結果、２４年度よりも低い数値となっている状況となった。さらに国及び町において削減をしていないと仮定した「参考値」については、２４年度が９８．９ポイント、２５年度が９８．３ポイントと０．６ポイント低下した結果となった。今後とも給与水準の適正化に努めていく。
定員適正化計画（平成２３年～平成２７年）により、定員管理を行っており、本計画内において、２５年については定員２名増としている。実数についても、２名増となっているため、０．０９ポイントの増となっている。しかしながら、類似団体と比較すると、職員数は少ない状況であり、より効率的な行政運営とするため、今後とも適正な定員管理を行う。
直近３ヵ年の平均値となる当該指数においては、今回も同水準で推移する結果となったが、２５年度単年度の指数では、２４年度に国営鬼怒土地改良事業への負担が終了したことや公債費が減少していること等により、（２４年度比）１．９ポイント改善している。「将来負担比率」と同様に、今後、各種共同処理施設の更新事業が計画されているため、公債費支出の増加が想定されるが、町単独での投資事業を抑制していくことで、現在水準の維持に努める。
新規地方債の発行を抑制していることで、地方債残高は年々着実に減少（前年度比：約４億３千万円の減額）しており、２５年度においても指数の改善が見られた。しかし、２７年度以降に近隣団体と共同処理している、消防・ごみ処理・葬祭事業に係る各種施設の更新が順次計画されていることや、町下水道事業での水洗化率向上の取組により、将来負担額は増額していくことが想定される。また、２１年度からの小中学校耐震補強事業等のために基金を取り崩したりと、各基金残高も年々減少しているため、より一層の事業峻別を進め、将来負担を抑制していく。
前年度と比較して、人件費決算額は組織構造の改革等（職員年齢構成の若年齢化等）及び国家公務員に準じた２５年７月からの給与削減により、０．４ポイントの減少となった。また、賃金や特別会計分人件費等（人件費に準ずる費用）を含めた決算額においても前年度より減額となっている。今後とも定員適正化計画を徹底し、人件費の抑制に努める。
１９年度以降、指数が上昇傾向にあったのは、行政改革の一環として、各種業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きていたことによる。今後も、大山保育所の民営化等が予定されており、更なる指数上昇が懸念される。また、各施設の老朽化に伴い、維持管理経費が増加傾向であることも影響してくる。業務委託や指定管理については、業務内容を見直し、更なる委託料等の削減に努める。
障害者自立支援法や児童福祉法等の一部改正に伴い、平成２４年度から実施された相談支援の充実、障害児支援の強化等によって、当町に限らず、全国的にも扶助費支出は増加傾向にある。その上、当町独自の施策として、「児童医療費助成」を中３生まで拡大していること等により、類似団体平均をも上回る結果となっている。制度改正に伴う支出増は不可避であるため、町の助成施策の制度見直しを図りながら、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努める。
その他の経費の主なものは、各特別会計への繰出金である。２２年度と２４年度は、下水道事業の特別会計において、一時的な受益者負担金収入があったために、一般会計からの繰出額は減少し、それに伴って指数も減少する結果となった。また、国民健康保険や介護保険事業特別会計において、各保険制度の改正や高齢化等の影響により、保険給付費は上昇傾向にある。下水道使用料や健康保険税（料）等の適正化を図ることで、一般会計からの赤字補てん的な繰出とはならないように努める。
全国平均および栃木県平均を大きく上回っているのは、当町がごみ処理や救急医療、消防等の業務を宇都宮市、または近隣市町とともに運営する一部事務組合等にて共同処理しているためであり、それら経費が計上されていることによる。当該負担額は、補助費等決算額のおよそ６割を占めており、２５年度は（前年比：約４千万円）減額となったこと等により、指数は減少する結果となった。その他の各種団体への補助事業について、見直しや廃止を図ることで、今後も同水準を維持していく。
上三川いきいきプラザ整備事業の元金償還が開始した２４年度が、公債費決算額のピークとなる見込みである。今後、消防・ごみ処理・葬祭事業に係る各種施設の更新が控えており、多額の公債費及び公債費に準ずる費用支出が見込まれる。「財政適正化計画」に基づき、２９年度地方債残高を６７億円以下とすることを目標に、引き続き、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制していく。
公債費を除く経常経費決算額が減額（前年比：約５千万円）となったことで、指数は改善する結果となった。しかし、依然として、類似団体平均や全国平均を大きく上回る値であり、また、長引く景気低迷により、今後も町税増収の見込みは薄いことから、優先度の低い事務事業の廃止、縮小といった見直しを計画的に進め、さらなる経常経費の削減に努める。
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