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・平成３０年度から令和２年度まで、単年度の財政力指数はほぼ横ばいであり、３か年平均では前年度と同等であった。令和３年度は特別法人事業譲与税の減等による基準財政収入額の減により単年度の財政力指数は減少し、３か年平均も減となった。・令和４年度は、法人事業税の増等による基準財政収入額の増により単年度の財政力指数は令和３年度に比べ増加したが、３か年平均は０．１ポイント減少した。
・平成２３年度以降、補助費等のうち医療福祉関係経費などの支出の増加が継続している。・令和４年度は、公債費などの支出は減少したものの、実質的な交付税などの減により、令和３年度に比べ４．５ポイント増加した。
・同一グループに政令指定都市のある府県が多く含まれており、人口当たりの職員数が比較的多い影響もあって、グループ内平均よりも高めの水準となっている。・令和４年度は、新型コロナウイルス感染症対策に係る物件費の増などにより、引き続き増加した。・今後も、「とちぎ行革プラン２０２１」に基づく適正な定数管理の実施や管理経費の節約等による物件費の削減を徹底し、これらの経費の抑制に努めていく。
・高齢層職員の昇給抑制など給与制度の適正な運用の結果、令和３年地方公務員給与実態調査時から０．１ポイント改善した。・今後も人事委員会勧告等を踏まえ、引き続き適正な給与水準の確保に努めていく。
・「とちぎ行革プラン２０２１」（期間：令和３～７年度）に基づき、行政需要の拡大や定年退職年齢の引上げ、職員の年齢構成等を踏まえながら、適正かつ柔軟に定員管理を行っている。・同グループに政令指定都市を含む府県が多く含まれているため（１２／２０府県）、グループ内の比較では、人口１０万人当たりの職員数は多くなる傾向にある。
・標準財政規模の改善等により、平成２７年度から減少が続いている。・令和４年度は、臨時財政対策債を除く元利償還金の減等により、令和３年度から０．１ポイント改善し、９．５ポイントとなった。・今後も、「とちぎ行革プラン２０２１」に基づき、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより、臨時財政対策債を除く県債発行額の縮減に努めるなどして、公債費負担の軽減を図っていく。
・平成３０年度から令和２年度は、地方債現在高の増加等により連続で増加していたが、令和３年度は、標準財政規模が実質的な交付税の大幅増の影響で増加したことにより、減少した。・令和４年度は、将来負担額が減少したものの、分母である標準財政規模が大きく減少したことにより、５．１ポイント増加し、１０３．７ポイントとなった。・今後も、本指標のうち大きな比重を占める地方債残高の抑制に向けて、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより、臨時財政対策債を除く県債発行額の縮減に努めるなどして、将来負担の軽減を図っていく。
・令和４年度の人件費は、前年度に比べ増加（令和４年度：１８３，０４３百万円、令和３年度：１８０，８６６百万円）したことに加え、実質的な交付税などの収入が減少したことにより、経常一般財源等総額に占める割合は前年度より３．５ポイント増加した。・今後も、「とちぎ行革プラン２０２１」に基づく適正な定数管理を実施していく。
・令和４年度の物件費は、電気料等の高騰による施設管理運営費の増などにより、前年度に比べ増加（令和４年度：１９，３３５百万円、令和３年度：１７，９８７百万円）し、実質的な交付税などの収入が減少したため、経常一般財源等総額に占める割合は前年度より０．６ポイント増加した。
・令和４年度の扶助費は、生活保護費の減などに伴い、前年度に比べ減少（令和４年度：８，１０５百万円、令和３年度：８，２０３百万円）したが、実質的な交付税などの収入も減少したため、経常一般財源等総額に占める割合は０．２ポイント増加した。・今度も医療福祉関係経費の増加が見込まれるが、引き続き適切な執行に努めていく。
・令和４年度は、公共土木施設等の維持補修費が前年度に比べ減少（令和４年度：４，２２３百万円、令和３年度：４，９６２百万円）したが、実質的な交付税などの収入が減少したため、経常一般財源等総額に占める割合は前年度と同等であった。
・令和４年度の補助費等は、介護保険推進費や障害者自立支援給付費の増などにより、前年度に比べ増加（令和４年度：１０８，８２６百万円、令和３年度：１０６，７６８百万円）し、実質的な交付税などの収入が減少したため、経常一般財源等総額に占める割合は前年度より２．２ポイント増加した。
・令和４年度の公債費は、国からの臨時財政対策債償還基金費を活用した元金償還の終了などにより、前年度に比べ減少（令和４年度：９４，７８８百万円、令和３年度：１１２，４８１百万円）し、経常一般財源等総額に占める割合は前年度より２．０ポイント減少した。
・人件費・医療福祉関係経費が増加したことに加え、実質的な交付税などの収入が減少したことにより、経常一般財源等総額に占める公債費以外の割合は、前年度より６．５ポイント増加した。・今後も、適正な定員管理や各種補助金等の見直しなどを徹底し、経費節減に努めていく。
（増減理由）・「国民体育大会・全国障害者スポーツ大会開催基金」から５８億円、「県有施設整備基金」から４０億円を取り崩した一方、「財政調整基金」に５６億円を積み立てたこと等により、基金全体としては９億円の減となった。（今後の方針）・医療福祉関係経費の増加等により引き続き財源不足が見込まれることから、「とちぎ行革プラン２０２１」に基づき、更なる財政健全化に取り組むとともに、財政調整的基金（財政調整基金＋減債基金＋県有施設整備基金）の涵養と活用を図りながら、持続可能な財政運営を目指していく。「とちぎ行革プラン２０２１」抜粋財政調整的基金の涵養・歳入確保に向けた取組の推進や徹底した歳出の見直し等により財源不足の圧縮を進め、財政調整的基金の涵養を図ります。
（増減理由）・新型コロナウイルス感染症対策関係国庫返納等のため、１６億円を取り崩した一方、実質収支の１／２等を５６億円積み立てたことによる増加（今後の方針）・医療福祉関係経費の増加等により引き続き財源不足が見込まれることから、「とちぎ行革プラン２０２１」に基づき、更なる財政健全化に取り組むとともに、財政調整的基金の涵養と活用を図りながら、持続可能な財政運営を目指していく。
（増減理由）・財源不足への対応のため、１４億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・医療福祉関係経費の増加等により引き続き財源不足が見込まれることから、「とちぎ行革プラン２０２１」に基づき、更なる財政健全化に取り組むとともに、財政調整的基金の涵養と活用を図りながら、持続可能な財政運営を目指していく。
（基金の使途）・県有施設整備基金：県有施設の整備・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保のための促進に関する法律第６条に規定する都道府県事業の実施・次世代型路面電車システム整備事業支援基金：宇都宮市及び芳賀町が実施する軌道運送高度化事業の支援等（増減理由）・県有施設整備基金：県有施設の整備のため、５７億円を積み立てた一方、４０億円を取り崩したことにより増加・地域医療介護総合確保基金：新型コロナウイルス感染症関連事業等に対応するため３３億円を取り崩した一方、３９億円を積み立てたことにより増加・次世代型路面電車システム整備事業支援基金：宇都宮市及び芳賀町が実施する軌道運送高度化事業の支援のため、２億円を取り崩したことにより減少（今後の方針）・医療福祉関係経費の増加等により引き続き財源不足が見込まれることから、「とちぎ行革プラン２０２１」に基づき、更なる財政健全化に取り組むとともに、基金の涵養と活用を図りながら、持続可能な財政運営を目指していく。
有形固定資産減価償却率は、令和元年度まではグループ内平均より高い水準にあったが、国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会に向けた施設整備の影響により、令和２年度以降はグループ内平均値並みとなっている。公共施設等総合管理基本方針に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、引き続き公共施設の適正管理に努めていく。
債務償還比率は、グループ内でも低い水準にある。「とちぎ行革プラン２０２１」に基づき、引き続き県債発行額の縮減に努めるなどして将来負担額を抑制するとともに、計画的な定員管理や管理経費の節約、事業の見直し等による支出の削減と歳入の確保に努めていく。
・グループ内平均値と比較すると、将来負担比率は低い水準である一方、有形固定資産減価償却率は高い水準で推移している。・将来負担比率は、地方債現在高の増加等により、平成30年度から３年連続で悪化していたが、令和３年度は、充当可能基金や普通交付税の増加等により改善した。一方、有形固定資産減価償却率は、横ばいである。・今後も、将来負担比率において大きな比重を占める地方債残高の抑制に向けて、県債管理基金の活用などにより県債発行額の縮減に努めるほか、財政措置のある有利な地方債の活用に努めるなど、将来負担の軽減を図りつつ、計画的に老朽化施設の長寿命化を進めるなど公共施設の適切な管理に努めていく。
・グループ内平均値と比較すると、将来負担比率、実質公債比率とも低い水準で推移している。・将来負担比率は、地方債現在高の増加等により、平成30年度から３年連続で悪化していたが、令和３年度は、充当可能基金や普通交付税の増加等により改善した。・実質公債費比率については、平成27年度から減少が続いており、令和３年度は、普通交付税額の増加等により数値が改善した。・「とちぎ行革プラン2021」に基づき、引き続き県債発行額の縮減に努めるなどして、将来負担比率及び実質公債比率の改善を図っていく。
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