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09:栃木県

地方公営企業の一覧

用水供給事業 流域下水道 がんセンター とちぎリハビリテーションセンター 岡本台病院 電気事業 工業用水道事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,860,000人1,880,000人1,900,000人1,920,000人1,940,000人1,960,000人1,980,000人2,000,000人2,020,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力指数の分析欄

・平成３０年度から令和２年度まで、単年度の財政力指数はほぼ横ばいであり、３か年平均では前年度と同等であった。令和３年度は特別法人事業譲与税の減等による基準財政収入額の減により単年度の財政力指数は減少し、３か年平均も減となった。・令和４年度は、法人事業税の増等による基準財政収入額の増により単年度の財政力指数は令和３年度に比べ増加したが、３か年平均は０．１ポイント減少した。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

・平成２３年度以降、補助費等のうち医療福祉関係経費などの支出の増加が継続している。・令和４年度は、公債費などの支出は減少したものの、実質的な交付税などの減により、令和３年度に比べ４．５ポイント増加した。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・同一グループに政令指定都市のある府県が多く含まれており、人口当たりの職員数が比較的多い影響もあって、グループ内平均よりも高めの水準となっている。・令和４年度は、新型コロナウイルス感染症対策に係る物件費の増などにより、引き続き増加した。・今後も、「とちぎ行革プラン２０２１」に基づく適正な定数管理の実施や管理経費の節約等による物件費の削減を徹底し、これらの経費の抑制に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

・高齢層職員の昇給抑制など給与制度の適正な運用の結果、令和３年地方公務員給与実態調査時から０．１ポイント改善した。・今後も人事委員会勧告等を踏まえ、引き続き適正な給与水準の確保に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

人口10万人当たり職員数の分析欄

・「とちぎ行革プラン２０２１」（期間：令和３～７年度）に基づき、行政需要の拡大や定年退職年齢の引上げ、職員の年齢構成等を踏まえながら、適正かつ柔軟に定員管理を行っている。・同グループに政令指定都市を含む府県が多く含まれているため（１２／２０府県）、グループ内の比較では、人口１０万人当たりの職員数は多くなる傾向にある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

・標準財政規模の改善等により、平成２７年度から減少が続いている。・令和４年度は、臨時財政対策債を除く元利償還金の減等により、令和３年度から０．１ポイント改善し、９．５ポイントとなった。・今後も、「とちぎ行革プラン２０２１」に基づき、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより、臨時財政対策債を除く県債発行額の縮減に努めるなどして、公債費負担の軽減を図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

・平成３０年度から令和２年度は、地方債現在高の増加等により連続で増加していたが、令和３年度は、標準財政規模が実質的な交付税の大幅増の影響で増加したことにより、減少した。・令和４年度は、将来負担額が減少したものの、分母である標準財政規模が大きく減少したことにより、５．１ポイント増加し、１０３．７ポイントとなった。・今後も、本指標のうち大きな比重を占める地方債残高の抑制に向けて、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより、臨時財政対策債を除く県債発行額の縮減に努めるなどして、将来負担の軽減を図っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費の分析欄

・令和４年度の人件費は、前年度に比べ増加（令和４年度：１８３，０４３百万円、令和３年度：１８０，８６６百万円）したことに加え、実質的な交付税などの収入が減少したことにより、経常一般財源等総額に占める割合は前年度より３．５ポイント増加した。・今後も、「とちぎ行革プラン２０２１」に基づく適正な定数管理を実施していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

・令和４年度の物件費は、電気料等の高騰による施設管理運営費の増などにより、前年度に比べ増加（令和４年度：１９，３３５百万円、令和３年度：１７，９８７百万円）し、実質的な交付税などの収入が減少したため、経常一般財源等総額に占める割合は前年度より０．６ポイント増加した。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

・令和４年度の扶助費は、生活保護費の減などに伴い、前年度に比べ減少（令和４年度：８，１０５百万円、令和３年度：８，２０３百万円）したが、実質的な交付税などの収入も減少したため、経常一般財源等総額に占める割合は０．２ポイント増加した。・今度も医療福祉関係経費の増加が見込まれるが、引き続き適切な執行に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.3％1.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

・令和４年度は、公共土木施設等の維持補修費が前年度に比べ減少（令和４年度：４，２２３百万円、令和３年度：４，９６２百万円）したが、実質的な交付税などの収入が減少したため、経常一般財源等総額に占める割合は前年度と同等であった。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

・令和４年度の補助費等は、介護保険推進費や障害者自立支援給付費の増などにより、前年度に比べ増加（令和４年度：１０８，８２６百万円、令和３年度：１０６，７６８百万円）し、実質的な交付税などの収入が減少したため、経常一般財源等総額に占める割合は前年度より２．２ポイント増加した。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

・令和４年度の公債費は、国からの臨時財政対策債償還基金費を活用した元金償還の終了などにより、前年度に比べ減少（令和４年度：９４，７８８百万円、令和３年度：１１２，４８１百万円）し、経常一般財源等総額に占める割合は前年度より２．０ポイント減少した。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

・人件費・医療福祉関係経費が増加したことに加え、実質的な交付税などの収入が減少したことにより、経常一般財源等総額に占める公債費以外の割合は、前年度より６．５ポイント増加した。・今後も、適正な定員管理や各種補助金等の見直しなどを徹底し、経費節減に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450円500円550円600円650円700円750円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費は、住民１人当たり２５，７４１円となっており、財政調整基金積立金や県有施設整備基金積立金の減などにより、前年度に比べ減小した。・民生費は、住民１人当たり６７，３７０円となっており、新型コロナウイルス感染症対策に係る生活福祉資金貸付金の減などにより、前年度に比べ減少した。・商工費は、住民１人当たり９４，３７１円となっており、新型コロナウイルス感染症対策に係る感染拡大防止協力金や商工制度融資の減などにより、前年度に比べ減少した。・衛生費は、住民１人当たり４１，９１６円となっており、新型コロナウイルス感染症対策に係る医療機関協力金の減などにより、前年度に比べ減少した。・公債費は、住民１人当たり４９，７０５円となっており、国からの臨時財政対策債償還基金費を活用した元金償還の終了などにより、前年度に比べ減少した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民１人当たり５０７，８７３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民１人当たり１１２，４５６円となっており、平成２６年度以降、ほぼ横ばいとなっている。同一グループに政令指定都市のある府県が多く含まれ、人口当たりの職員数が比較的多い影響もあってグループ内平均よりも高めとなっているが、今後も「とちぎ行革プラン２０２１」に基づく適正な定員管理を実施していく。・補助費等は住民１人当たり１４３，１３６円となっており、令和４年度は新型コロナウイルス感染症対策関連経費の減などにより、前年度に比べ減少した。医療費公費負担や介護保険関係経費等の医療福祉関係経費は今後も増加が見込まれるため、「とちぎ行革プラン２０２１」に基づき各種補助金等の見直しを進めるなど、経費の抑制に努めていく。・災害復旧事業費は住民１人当たり１，１６５円となっており、令和４年度は令和元年東日本台風に伴う復旧経費の減により、引き続き大幅に減少した。・貸付金は住民１人当たり７５，４００円となっており、令和４年度は新型コロナウイルス感染症関係経費の減などにより、前年度に比べ減少した。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・令和４年度の財政調整基金残高が前年度より増加（令和４年度：２４，４４０百万円、令和３年度：２０，３８６百万円）したことにより、標準財政規模に対する基金残高の比率は増加した。・実質収支額は黒字を続けており、令和４年度は前年度を上回った（令和４年度２１，０２４百万円（うち新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫支出金の返納分１３，９８２百万円）、令和３年度：１１，４３４百万円）ことなどから、標準財政規模に対する実質収支額の比率は増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計国民健康保険特別会計工業用水道事業会計施設管理事業会計水道事業会計流域下水道事業会計流域下水道事業特別会計病院事業会計県営林事業特別会計自動車取得税・自動車税納税証紙特別会計電気事業会計

分析欄

・全ての会計において黒字となっており、連結実質赤字比率は算定されていない。・令和４年度は、行政経費の削減や歳入の確保などにより、普通会計においては２１０億円の黒字となっている。・公営企業においては、水道事業会計や電気事業会計における純利益の確保などにより、１８０億円の黒字となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・元利償還金については、一般単独事業債（地方道路債等）償還額の減少等により、３年連続で減少した。・満期一括償還地方債に係る年割相当額については、新規発行分の影響により、増加した。・また、算入公債費等については、普通交付税に算入された元利償還金であり、地域振興費（人口）、補正予算債償還費の減少等により、３年連続で減少した。

分析欄：減債基金

・臨時財政対策債償還基金費の積立て等により、基金残高は増加した。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・一般会計等に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債の減などにより、前年度に比べ減少した。・退職手当負担見込額は、対象職員数の減や年齢構成の変化（新陳代謝による若手職員比率の増）などにより、６年連続で減少した。・充当可能基金額は、財政調整基金の増（令和４年度：２４，４４０百万円、令和３年度：２０，３８６百万円）、減債基金の減（令和４年度：３４，６７６百万円、令和３年度：３６，０９５百万円）、国民体育大会・全国障害者スポーツ大会開催基金の減（令和４年度：０円、令和３年度：５，８０８百万円）などにより、前年度に比べ減少した。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金全体

（増減理由）・「国民体育大会・全国障害者スポーツ大会開催基金」から５８億円、「県有施設整備基金」から４０億円を取り崩した一方、「財政調整基金」に５６億円を積み立てたこと等により、基金全体としては９億円の減となった。（今後の方針）・医療福祉関係経費の増加等により引き続き財源不足が見込まれることから、「とちぎ行革プラン２０２１」に基づき、更なる財政健全化に取り組むとともに、財政調整的基金（財政調整基金＋減債基金＋県有施設整備基金）の涵養と活用を図りながら、持続可能な財政運営を目指していく。「とちぎ行革プラン２０２１」抜粋財政調整的基金の涵養・歳入確保に向けた取組の推進や徹底した歳出の見直し等により財源不足の圧縮を進め、財政調整的基金の涵養を図ります。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円114,000百万円116,000百万円118,000百万円120,000百万円122,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）・新型コロナウイルス感染症対策関係国庫返納等のため、１６億円を取り崩した一方、実質収支の１／２等を５６億円積み立てたことによる増加（今後の方針）・医療福祉関係経費の増加等により引き続き財源不足が見込まれることから、「とちぎ行革プラン２０２１」に基づき、更なる財政健全化に取り組むとともに、財政調整的基金の涵養と活用を図りながら、持続可能な財政運営を目指していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）・財源不足への対応のため、１４億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・医療福祉関係経費の増加等により引き続き財源不足が見込まれることから、「とちぎ行革プラン２０２１」に基づき、更なる財政健全化に取り組むとともに、財政調整的基金の涵養と活用を図りながら、持続可能な財政運営を目指していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,500百万円33,000百万円33,500百万円34,000百万円34,500百万円35,000百万円35,500百万円36,000百万円36,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・県有施設整備基金：県有施設の整備・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保のための促進に関する法律第６条に規定する都道府県事業の実施・次世代型路面電車システム整備事業支援基金：宇都宮市及び芳賀町が実施する軌道運送高度化事業の支援等（増減理由）・県有施設整備基金：県有施設の整備のため、５７億円を積み立てた一方、４０億円を取り崩したことにより増加・地域医療介護総合確保基金：新型コロナウイルス感染症関連事業等に対応するため３３億円を取り崩した一方、３９億円を積み立てたことにより増加・次世代型路面電車システム整備事業支援基金：宇都宮市及び芳賀町が実施する軌道運送高度化事業の支援のため、２億円を取り崩したことにより減少（今後の方針）・医療福祉関係経費の増加等により引き続き財源不足が見込まれることから、「とちぎ行革プラン２０２１」に基づき、更なる財政健全化に取り組むとともに、基金の涵養と活用を図りながら、持続可能な財政運営を目指していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、令和元年度まではグループ内平均より高い水準にあったが、国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会のための施設整備の影響により、令和２年度以降はグループ内平均値並みとなっている。公共施設等総合管理基本方針に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、引き続き公共施設の適正管理に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、グループ内でも低い水準にある。「とちぎ行革プラン２０２１」に基づき、引き続き県債発行額の縮減に努めるなどして将来負担額を抑制するとともに、計画的な定員管理や管理経費の節約、事業の見直し等による支出の削減と歳入の確保に努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％1,400％1,500％1,600％1,700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・グループ内平均値と比較すると、将来負担比率は低い水準である一方、有形固定資産減価償却率は高い水準で推移している。・将来負担比率は、令和３年度は、普通交付税の増加等により改善したものの、令和４年度は、令和３年度の比率が大きく改善したことの反動により２年ぶりに悪化した。一方、有形固定資産減価償却率は、横ばいである。・今後も、将来負担比率において大きな比重を占める地方債残高の抑制に向けて、県有施設整備基金の有効活用などにより県債発行額の縮減に努めるほか、財政措置のある有利な地方債の活用に努めるなど、将来負担の軽減を図りつつ、計画的に老朽化施設の長寿命化を進めるなど公共施設の適切な管理に努めていく。
64.6％64.7％65.3％65.4％65.6％66.5％98％99％100％101％102％103％104％105％106％107％108％109％110％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・グループ内平均値と比較すると、将来負担比率、実質公債費比率とも低い水準で推移している。・将来負担比率は、令和３年度は、普通交付税の増加等により改善したものの、令和４年度は、令和３年度の比率が大きく改善したことの反動により２年ぶりに悪化した。・実質公債費比率については、平成27年度から減少が続いており、令和４年度は、臨時財政対策債を除く公債費（県債の元利償還金）の減少等により数値が改善した。・「とちぎ行革プラン2021」に基づき、引き続き県債発行額の縮減に努めるなどして、将来負担比率及び実質公債費比率の改善を図っていく。
9.5％9.6％9.7％9.8％10.1％10.6％11.1％98％99％100％101％102％103％104％105％106％107％108％109％110％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

空港

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

グループ内で見ると、本県の有形固定資産原価償却率は、特に道路、橋りょう・トンネル、図書館、博物館で高く、公営住宅、学校施設では平均並みとなっている。道路、橋りょう・トンネルについては、昭和３０～４０年代に供用開始した主要県道等の償却が完了しているため、全体の償却率が高くなっている。引き続き、点検・補修等の適正な管理を行っていく。図書館については、昭和４５年度に共用開始した県立図書館が、償却開始から耐用年数である５０年を迎えたため高くなっているが、本施設については平成２４年度に耐震改修を完了しており、安全及び使用上の問題はない。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

グループ内で見ると、本県の有形固定資産減価償却率は、特に試験研究機関、陸上競技場・野球場・球技場、庁舎で低くなっている。試験研究機関については、老朽化施設の建替えや時代の変化に応じた施設の整備等を適正に行ってきたところである。陸上競技場・野球場・球技場については、国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会のため新たに競技場等を整備したことから、低い水準にある。庁舎については、本庁舎の建替えや合同庁舎の移転等を行ったことから、引き続き低い水準にある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020211,700,000百万円1,750,000百万円1,800,000百万円1,850,000百万円1,900,000百万円1,950,000百万円2,000,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,320,000百万円1,340,000百万円1,360,000百万円1,380,000百万円1,400,000百万円1,420,000百万円1,440,000百万円1,460,000百万円1,480,000百万円1,500,000百万円1,520,000百万円1,540,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等では、資産総額は庁舎整備事業の実施による固定資産の増等により期首から33,571百万円増加(+1.9%)し、1,769,320百万円となった。負債総額は、地方債の増加等により25,116百万円増加(+1.8%)し、1,406,919百万円となった。一般会計等に地方公営企業会計等を加えた全体では、資産総額は1,916,038百万円であり、一般会計等と比較すると1.08倍の規模となった。全体に地方三公社、地方独立行政法人等を加えた連結では、資産総額は1,977,716百万円であり、一般会計等と比較すると1.12倍の規模となった。

純経常行政コスト

201620172018201920202021550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等では、経常費用が708,630百万円経常収益が29,929百万円となり、純経常行政コストは678,702百万円となった。経常費用のうち、人件費等の業務費用は413,357百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は295,274百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。人件費が経常費用の30.2%(213,756百万円)を占めており、物件費等(20.3%、185,286百万円)に比べて割合が高くなっている。令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、物件費や補助金等が増加したことにより、純行政コストが前年度比26,485百万円の増となった。全体では、経常費用が893,453百万円、一般会計等の1.26倍であり、一般会計等とは異なり、業務費用(433,800百万円)よりも移転費用(459,653百万円)の方が多い。連結では、経常費用が910,109百万円、一般会計等の1.28倍であり、一般会計等と同じく、業務費用(456,306百万円)の方が移転費用(453,802百万円)よりも多い。

本年度差額

201620172018201920202021-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収等の財源(705,040百万円)が純行政コスト(696,596百万円)を上回っており、本年度差額は8,445百万円となり、純資産残高は362,400百万円となった。全体では、純資産残高が420,492百万円であり、一般会計等の1.16倍である。連結では、純資産残高が454,305百万円であり、一般会計等の1.25倍である。

業務活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等では、業務活動収支が△1,171百万円、投資活動収支が△8,352百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行額を下回ったことから、11,728百万円となった。全体では、業務活動収支が2,319百万円、投資活動収支が△11,352百万円(一般会計等の1.36倍)であった。財務活動収支については、12,484百万円であり、一般会計等と同様の傾向となった。連結では、業務活動収支が3,252百万円、投資活動収支が△10,802百万円(一般会計等の1.29倍)であった。財務活動収支については、13,730百万円であった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202186万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円108万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.6年1.7年1.8年1.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民1人当たり資産額は前年度から2.3万円増加し、類似団体平均値と3.3万円差となった。・歳入額対資産比率は、前年度から0.07ポイント減少し、類似団体平均値をやや下回っている。・有形固定資産減価償却率は、前年度と同程度で推移し、類似団体平均値並みとなっている。公共施設等総合管理基本方針に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、今後も公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202136％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、前年度から0.1ポイントの増となっている・社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担率は、引き続き類似団体平均値を下回っているものの、前年度から1.7ポイント増加しており、今後も適切な地方債発行に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202127万円28万円29万円30万円31万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民1人当たり行政コストは、前年度から1.6万円の増と、昨年度に引き続き増加している。新型コロナウイルス感染症の影響により、純行政コストが増加したことが要因である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202166万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民1人当たりの負債額は、前年度同様、類似団体平均値を下回っているが、継続して増加傾向にあり、令和3年度も前年比1.7万円の増となっている。・引き続き、「とちぎ行革プラン2021」に基づき、適切な県債の発行及び将来負担の抑制等に努めていく。・基礎的財政収支は、業務活動収支、投資活動収支ともに黒字となっているが、前年度同様、類似団体の平均値を下回っている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度から0.3ポイント減少したが、類似団体の平均値を上回っている。引き続き、公共サービスの費用に対する適正な受益者負担に努めるとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。

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