09:栃木県
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財政力指数の分析欄・平成29年度から令和2年度まで、単年度の財政力指数はほぼ横ばいであり、3か年平均では前年度と同等であった。・令和3年度は、特別法人事業譲与税の減等による基準財政収入額の減により単年度の財政力指数は令和2年度に比べ減少した。これにより、3か年平均も0.3ポイント減少した。 | |
経常収支比率の分析欄・平成23年度以降、近年の臨時財政対策債の大量発行等に伴う公債費の増加や、補助費等のうち医療福祉関係経費などの支出の増加が継続している。・令和3年度も、医療福祉関係経費等の増により経常経費充当一般財源は増加しているものの、普通交付税等がそれ以上に増加したことにより、令和2年度に比べ6.3ポイント減少、大幅に改善した。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・同一グループに政令指定都市のある府県が多く含まれており、人口当たりの職員数が比較的多い影響もあって、グループ内平均よりも高めの水準で、ほぼ横ばいの推移をたどっている。・今後も、「とちぎ行改プラン2021」に基づく計画的な定数管理の実施や管理経費の節約等による物件費の削減を徹底し、これらの経費の抑制に努めていく。 | |
ラスパイレス指数の分析欄・高齢層職員の昇給抑制など給与制度の適正な運用の結果、令和2年地方公務員給与実態調査時から0.4ポイント改善した。・今後も人事委員会勧告等を踏まえ、引き続き適正な給与水準の確保に努めていく。 | |
人口10万人当たり職員数の分析欄・「とちぎ行革プラン2021」(期間:令和3年度~令和7年度)に基づき、行政需要の拡大、定年引上げの動向、職員の年齢構成などを踏まえながら、適正かつ柔軟に定員管理を行っている。・同グループに指定都市を含む府県が多く含まれているため(12/20府県)、グループ内の比較では、人口10万人当たりの職員数が多い傾向にある。 | |
実質公債費比率の分析欄・標準財政規模の改善等により、平成27年度から減少が続いている。・令和3年度は、地方交付税等の増等により、令和2年度から0.1ポイント改善し、9.6ポイントとなった。・今後も、「とちぎ行改革プラン2021」に基づき、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより、臨時財政対策債を除く県債発行額の縮減に努めるなどして、公債費負担の軽減を図っていく。 | |
将来負担比率の分析欄・平成22年度から平成29年度までは減少傾向にあったが、平成30年度から令和2年度は、地方債現在高の増加等により4年連続で増加していた。・令和3年度は、標準財政規模が、普通交付税に臨時財政対策債を加えた実質的な交付税の大幅増の影響で増加したことにより、10.5ポイント減少し、98.6ポイントとなった。・今後も、本指標のうち大きな比重を占める地方債残高の抑制に向けて、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより、臨時財政対策債を除く県債発行額の縮減に努めるなどして、将来負担の軽減を図っていく。 |
人件費の分析欄・令和3年度の人件費は、前年度に比べ減少(令和3年度:180,866百万円、令和2年度:185,283百万円)したことに加え、交付税などの収入が増加したことにより、経常一般財源等総額に占める割合は前年度より4.7ポイント減少した。・今後も、「とちぎ行改プラン2021」に基づく計画的な定数管理を実施していく。 | |
物件費の分析欄・令和3年度の物件費は、県立スポーツ施設管理運営費や警察運営費の増などにより、前年度に比べ増加(令和3年度:17,987百万円、令和2年度:16,966百万円)したが、交付税などの収入も増加したため、経常一般財源等総額に占める割合は前年度より0.2ポイント減少した。 | |
扶助費の分析欄・令和3年度の扶助費は、児童保護措置費や児童措置費・給付費の増などに伴い、前年度に比べ増加(令和3年度:8,203百万円、令和2年度:7,213百万円)したが、交付税などの収入も増加したため、経常一般財源等総額に占める割合は前年度と同等であった。・今度も医療福祉関係経費の増加が見込まれるが、引き続き適切な執行に努めていく。 | |
その他の分析欄・平成30年度からは、国民健康保険特別会計への繰出金の発生により、平成29年度以前と比べて高めの水準で推移している。・令和3年度は、公共土木施設等の維持補修費が前年度に比べ減少(令和3年度:4,962百万円、令和2年度:5,841百万円)し、経常一般財源等総額に占める割合は前年度より0.6ポイント減少した。 | |
補助費等の分析欄・令和3年度の補助費等は、介護保険推進費や障害者自立支援給付費の増などにより、前年度に比べ増加(令和3年度:106,768百万円、令和2年度:103,900百万円)したが、交付税などの収入も増加したため、経常一般財源等総額に占める割合は前年度より1.6ポイント減少した。 | |
公債費の分析欄・令和3年度の公債費は、国からの臨時財政対策債償還基金費を活用した元金償還の増などにより、前年度に比べ増加(令和3年度:112,481百万円、令和2年度:98,469百万円)し、経常一般財源等総額に占める割合は前年度より0.8ポイント増加した。 | |
公債費以外の分析欄・医療福祉関係経費などの支出は引き続き増加したが、人件費などが減少するとともに公債費が増加したことにより、経常一般財源等総額に占める公債費以外の割合は、前年度より7.1ポイント減少した。・今後も、計画的な定員管理や各種補助金等の見直しなどを徹底し、経費節減に努めていく。 |
・総務費は、住民1人当たり28,771円となっており、財政調整基金積立金や県有施設整備基金積立金の増などにより、前年度に比べ増加した。・民生費は、住民1人当たり70,413円となっており、災害救助費や新型コロナウイルス感染症対策に係る介護サービス提供緊急支援事業費補助金の減などにより、前年度に比べ減少した。・商工費は、住民1人当たり101,905円となっており、新型コロナウイルス感染症対策に係る商工制度融資の増などにより、前年度に比べ増加した。・災害復旧費は、住民1人当たり6,381円となっており、令和元年東日本台風に係る復旧経費の減などにより、前年度に比べ減少した。・衛生費は、住民1人当たり43,195円となっており、新型コロナウイルス感染症対策に係る重点医療機関体制整備事業費や医療機関協力金の増などにより、前年度に比べ増加した。・公債費は、住民1人当たり58,407円となっており、国からの臨時財政対策債償還基金費を活用した元金償還の増などにより、前年度に比べ増加した。
・歳出決算総額は、住民1人当たり529,829円となっている。主な構成項目である人件費は、住民1人当たり110,955円となっており、平成26年度以降、ほぼ横ばいとなっている。同一グループに政令指定都市のある府県が多く含まれ、人口当たりの職員数が比較的多い影響もあってグループ内平均よりも高めとなっているが、今後も「とちぎ行革プラン2021」に基づく計画的な定員管理を実施していく。・補助費等は住民1人当たり147,812円となっており、令和3年度は新型コロナウイルス感染症対策の実施に伴う医療機関や事業者への協力金支給の増などにより、2年連続で増加した。医療費公費負担や介護保険関係経費等の医療福祉関係経費は今後も増加が見込まれるため、「とちぎ行改プラン2021」に基づき各種補助金等の見直しを進めるなど、経費の抑制に努めていく。・災害復旧事業費は住民1人当たり6,381円となっており、令和3年度は令和元年東日本台風に伴う復旧経費の減により、前年度に比べ大幅に減少した。・貸付金は住民1人当たり83,023円となっており、令和3年度は新型コロナウイルス感染症関係の商工制度融資の増などにより、2年連続で増加した。
分析欄・令和3年度の財政調整基金残高が前年度より増加(令和3年度:20,386百万円、令和2年度:8,835百万円)したことにより、標準財政規模に対する基金残高の比率は増加した。・実質収支額は黒字を続けているが、令和3年度は前年度を下回った(令和3年度:11,434百万円、令和2年度:15,563百万円)ことに加え、標準財政規模が増加(令和3年度:466,781百万円、令和2年度:445,950百万円)したことにより、標準財政規模に対する実質収支額の比率は減少した。 |
分析欄・全ての会計において黒字となっており、連結実質赤字比率は算定されていない。・令和3年度は、行政経費の削減や歳入の確保などにより、普通会計においては114億円の黒字となっている。・公営企業においては、水道事業会計や電気事業会計における純利益の確保などにより、176億円の黒字となっている。 |
分析欄・元利償還金については、一般単独事業債(臨時経済対策事業債等)償還額の減少等により、2年連続で減少した。・満期一括償還地方債に係る年割相当額については、定時償還債への借換の影響等により、3年連続で減少した。・また、算入公債費等については、普通交付税に算入された元利償還金であり、地域振興費(人口)、補正予算債償還費の減少等により、2年連続で減少した。分析欄:減債基金・満期を迎え取り崩した額が増加したため、減債基金残高は減少した。 |
分析欄・債務負担行為に基づく支出予定額は、総合スポーツゾーン整備に伴う債務負担行為の増加などにより、前年度に比べ増加した。・退職手当負担見込額は、対象職員数の減や年齢構成の変化(新陳代謝による若手職員比率の増)などにより、5年連続で減少した。・充当可能基金額は、財政調整基金の増(令和3年度:20,386百万円、令和2年度:8,835百万円)、減債基金の増(令和3年度:36,095百万円、令和2年度:36,082百万円)、などにより、前年度に比べ増加した。 |
基金全体(増減理由)・「県有施設整備基金」から40億円、「地域医療介護総合確保基金」から29億円を取り崩した一方、「財政調整寄金」に166億円を積み立てたこと等により、基金全体としては109億円の増となった。(今後の方針)・医療福祉関係経費の増加等により引き続き財源不足が見込まれることから、「とちぎ行革プラン2021」に基づき、更なる財政健全化に取り組むとともに、財政調整的基金の涵養と活用を図りながら、持続可能な財政運営を目指していく。 | |
財政調整基金(増減理由)・新型コロナウイルス感染症対策関係国庫返納のため、51億円を取り崩した一方、実質収支の1/2等を166億円積み立てたことによる増加(今後の方針)・医療福祉関係経費の増加等により引き続き財源不足が見込まれることから、「とちぎ行革プラン2021」に基づき、更なる財政健全化に取り組むとともに、財政調整的基金(財政調整基金+減債基金+県有施設整備基金)の涵養と活用を図りながら、持続可能な財政運営を目指していく。「とちぎ行革プラン2021」抜粋財政調整的基金の涵養・歳入確保に向けた取組の推進や徹底した歳出の見直し等により財源不足の圧縮を進め、財政調整的基金の涵養を図ります。 | |
減債基金(増減理由)・運用益を13百万円積み立てたことによる増加(今後の方針)・医療福祉関係経費の増加等により引き続き財源不足が見込まれることから、「とちぎ行革プラン2021」に基づき、更なる財政健全化に取り組むとともに、減債基金を含む財政調整的基金の涵養と活用を図りながら、持続可能な財政運営を目指していく。 | |
その他特定目的基金(基金の使途)・県有施設整備基金:県有施設の整備・地域医療介護総合確保基金:地域における医療及び介護の総合的な確保のための促進に関する法律第6条に規定する都道府県事業の実施・次世代型路面電車システム整備事業支援基金:宇都宮市及び芳賀町が実施する軌道運送高度化事業の支援等(増減理由)・地域医療介護総合確保基金:新型コロナウイルス感染症関連事業等に対応するため、20億円を積み立てた一方、同関連事業等実施のため、29億円を取り崩したことにより減少・国民体育大会・全国障害者スポーツ大会開催基金:第77回国民体育大会及び第22回全国障害者スポーツ大会の開催に向け、1億円を積み立てた一方、5億円を取り崩したことにより減少・次世代型路面電車システム整備事業支援基金:宇都宮市及び芳賀町の支援のため、8億円を取り崩したことにより減少(今後の方針)・医療福祉関係経費の増加等により引き続き財源不足が見込まれることから、「とちぎ行革プラン2021」に基づき、更なる財政健全化に取り組むとともに、基金の涵養と活用を図りながら、持続可能な財政運営を目指していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、令和元年度まではグループ内平均より高い水準にあったが、国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会に向けた施設整備の影響により、令和2年度以降はグループ内平均値並みとなっている。公共施設等総合管理基本方針に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、引き続き公共施設の適正管理に努めていく。 | |
債務償還比率の分析欄債務償還比率は、グループ内でも低い水準にある。「とちぎ行革プラン2021」に基づき、引き続き県債発行額の縮減に努めるなどして将来負担額を抑制するとともに、計画的な定員管理や管理経費の節約、事業の見直し等による支出の削減と歳入の確保に努めていく。 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・グループ内平均値と比較すると、将来負担比率は低い水準である一方、有形固定資産減価償却率は高い水準で推移している。・将来負担比率は、地方債現在高の増加等により、平成30年度から3年連続で悪化していたが、令和3年度は、充当可能基金や普通交付税の増加等により改善した。一方、有形固定資産減価償却率は、横ばいである。・今後も、将来負担比率において大きな比重を占める地方債残高の抑制に向けて、県債管理基金の活用などにより県債発行額の縮減に努めるほか、財政措置のある有利な地方債の活用に努めるなど、将来負担の軽減を図りつつ、計画的に老朽化施設の長寿命化を進めるなど公共施設の適切な管理に努めていく。 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・グループ内平均値と比較すると、将来負担比率、実質公債比率とも低い水準で推移している。・将来負担比率は、地方債現在高の増加等により、平成30年度から3年連続で悪化していたが、令和3年度は、充当可能基金や普通交付税の増加等により改善した。・実質公債費比率については、平成27年度から減少が続いており、令和3年度は、普通交付税額の増加等により数値が改善した。・「とちぎ行革プラン2021」に基づき、引き続き県債発行額の縮減に努めるなどして、将来負担比率及び実質公債比率の改善を図っていく。 |
グループ内で見ると、本県の有形固定資産減価償却率は、特に道路、橋りょう・トンネル、図書館、博物館で高く、公営住宅、学校施設では平均並みとなっている。道路、橋りょう・トンネルについては、昭和30~40年代に供用開始した主要県道等の償却が完了しているため、全体の償却率が高くなっている。引き続き、点検・補修等の適正な管理を行っていく。図書館については、昭和45年度に供用開始した県立図書館が、償却開始から耐用年数である50年を迎えたため高くなっているが、本施設については平成24年度に耐震改修を完了しており、安全及び使用上の問題はない。
グループ内で見ると、本県の有形固定資産減価償却率は、試験研究機関、陸上競技場・野球場・球技場、庁舎でグループ中最も低くなっている。試験研究機関については、老朽化施設の建替えや時代の変化に応じた施設の整備等を適正に行ってきたところである。陸上競技場・野球場・球技場については、国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会に向けて新たに競技場等を整備したことから、低い水準にある。庁舎については、本庁舎の建替えや合同庁舎の移転等を行ったことから、引き続き低い水準にある。
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
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