栃木県
がんセンター
流域下水道
とちぎリハビリテーションセンター
岡本台病院
電気事業
簡易水道事業（法適用）
工業用水道事業
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
・平成２９年度から令和２年度まで、単年度の財政力指数はほぼ横ばいであり、３か年平均では前年度と同等であった。・令和３年度は、特別法人事業譲与税の減等による基準財政収入額の減により単年度の財政力指数は令和２年度に比べ減少した。これにより、３か年平均も０．３ポイント減少した。
・平成２３年度以降、近年の臨時財政対策債の大量発行等に伴う公債費の増加や、補助費等のうち医療福祉関係経費などの支出の増加が継続している。・令和３年度も、医療福祉関係経費等の増により経常経費充当一般財源は増加しているものの、普通交付税等がそれ以上に増加したことにより、令和２年度に比べ６．３ポイント減少、大幅に改善した。
・同一グループに政令指定都市のある府県が多く含まれており、人口当たりの職員数が比較的多い影響もあって、グループ内平均よりも高めの水準で、ほぼ横ばいの推移をたどっている。・今後も、「とちぎ行改プラン２０２１」に基づく計画的な定数管理の実施や管理経費の節約等による物件費の削減を徹底し、これらの経費の抑制に努めていく。
・高齢層職員の昇給抑制など給与制度の適正な運用の結果、令和２年地方公務員給与実態調査時から０．４ポイント改善した。・今後も人事委員会勧告等を踏まえ、引き続き適正な給与水準の確保に努めていく。
・「とちぎ行革プラン２０２１」（期間：令和３年度～令和７年度）に基づき、行政需要の拡大、定年引上げの動向、職員の年齢構成などを踏まえながら、適正かつ柔軟に定員管理を行っている。・同グループに指定都市を含む府県が多く含まれているため（１２／２０府県）、グループ内の比較では、人口１０万人当たりの職員数が多い傾向にある。
・標準財政規模の改善等により、平成２７年度から減少が続いている。・令和３年度は、地方交付税等の増等により、令和２年度から０．１ポイント改善し、９．６ポイントとなった。・今後も、「とちぎ行改革プラン２０２１」に基づき、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより、臨時財政対策債を除く県債発行額の縮減に努めるなどして、公債費負担の軽減を図っていく。
・平成２２年度から平成２９年度までは減少傾向にあったが、平成３０年度から令和２年度は、地方債現在高の増加等により４年連続で増加していた。・令和３年度は、標準財政規模が、普通交付税に臨時財政対策債を加えた実質的な交付税の大幅増の影響で増加したことにより、１０．５ポイント減少し、９８．６ポイントとなった。・今後も、本指標のうち大きな比重を占める地方債残高の抑制に向けて、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより、臨時財政対策債を除く県債発行額の縮減に努めるなどして、将来負担の軽減を図っていく。
・令和３年度の人件費は、前年度に比べ減少（令和３年度：１８０，８６６百万円、令和２年度：１８５，２８３百万円）したことに加え、交付税などの収入が増加したことにより、経常一般財源等総額に占める割合は前年度より４．７ポイント減少した。・今後も、「とちぎ行改プラン２０２１」に基づく計画的な定数管理を実施していく。
・令和３年度の物件費は、県立スポーツ施設管理運営費や警察運営費の増などにより、前年度に比べ増加（令和３年度：１７，９８７百万円、令和２年度：１６，９６６百万円）したが、交付税などの収入も増加したため、経常一般財源等総額に占める割合は前年度より０．２ポイント減少した。
・令和３年度の扶助費は、児童保護措置費や児童措置費・給付費の増などに伴い、前年度に比べ増加（令和３年度：８，２０３百万円、令和２年度：７，２１３百万円）したが、交付税などの収入も増加したため、経常一般財源等総額に占める割合は前年度と同等であった。・今度も医療福祉関係経費の増加が見込まれるが、引き続き適切な執行に努めていく。
・平成３０年度からは、国民健康保険特別会計への繰出金の発生により、平成２９年度以前と比べて高めの水準で推移している。・令和３年度は、公共土木施設等の維持補修費が前年度に比べ減少（令和３年度：４，９６２百万円、令和２年度：５，８４１百万円）し、経常一般財源等総額に占める割合は前年度より０．６ポイント減少した。
・令和３年度の補助費等は、介護保険推進費や障害者自立支援給付費の増などにより、前年度に比べ増加（令和３年度：１０６，７６８百万円、令和２年度：１０３，９００百万円）したが、交付税などの収入も増加したため、経常一般財源等総額に占める割合は前年度より１．６ポイント減少した。
・令和３年度の公債費は、国からの臨時財政対策債償還基金費を活用した元金償還の増などにより、前年度に比べ増加（令和３年度：１１２，４８１百万円、令和２年度：９８，４６９百万円）し、経常一般財源等総額に占める割合は前年度より０．８ポイント増加した。
・医療福祉関係経費などの支出は引き続き増加したが、人件費などが減少するとともに公債費が増加したことにより、経常一般財源等総額に占める公債費以外の割合は、前年度より７．１ポイント減少した。・今後も、計画的な定員管理や各種補助金等の見直しなどを徹底し、経費節減に努めていく。
（増減理由）・「県有施設整備基金」から４０億円、「地域医療介護総合確保基金」から２９億円を取り崩した一方、「財政調整寄金」に１６６億円を積み立てたこと等により、基金全体としては１０９億円の増となった。（今後の方針）・医療福祉関係経費の増加等により引き続き財源不足が見込まれることから、「とちぎ行革プラン２０２１」に基づき、更なる財政健全化に取り組むとともに、財政調整的基金の涵養と活用を図りながら、持続可能な財政運営を目指していく。
（増減理由）・新型コロナウイルス感染症対策関係国庫返納のため、５１億円を取り崩した一方、実質収支の１／２等を１６６億円積み立てたことによる増加（今後の方針）・医療福祉関係経費の増加等により引き続き財源不足が見込まれることから、「とちぎ行革プラン２０２１」に基づき、更なる財政健全化に取り組むとともに、財政調整的基金（財政調整基金＋減債基金＋県有施設整備基金）の涵養と活用を図りながら、持続可能な財政運営を目指していく。「とちぎ行革プラン２０２１」抜粋財政調整的基金の涵養・歳入確保に向けた取組の推進や徹底した歳出の見直し等により財源不足の圧縮を進め、財政調整的基金の涵養を図ります。
（増減理由）・運用益を１３百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）・医療福祉関係経費の増加等により引き続き財源不足が見込まれることから、「とちぎ行革プラン２０２１」に基づき、更なる財政健全化に取り組むとともに、減債基金を含む財政調整的基金の涵養と活用を図りながら、持続可能な財政運営を目指していく。
（基金の使途）・県有施設整備基金：県有施設の整備・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保のための促進に関する法律第６条に規定する都道府県事業の実施・次世代型路面電車システム整備事業支援基金：宇都宮市及び芳賀町が実施する軌道運送高度化事業の支援等（増減理由）・地域医療介護総合確保基金：新型コロナウイルス感染症関連事業等に対応するため、２０億円を積み立てた一方、同関連事業等実施のため、２９億円を取り崩したことにより減少・国民体育大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：第７７回国民体育大会及び第２２回全国障害者スポーツ大会の開催に向け、１億円を積み立てた一方、５億円を取り崩したことにより減少・次世代型路面電車システム整備事業支援基金：宇都宮市及び芳賀町の支援のため、８億円を取り崩したことにより減少（今後の方針）・医療福祉関係経費の増加等により引き続き財源不足が見込まれることから、「とちぎ行革プラン２０２１」に基づき、更なる財政健全化に取り組むとともに、基金の涵養と活用を図りながら、持続可能な財政運営を目指していく。
有形固定資産減価償却率は、令和元年度まではグループ内平均より高い水準にあったが、国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会に向けた施設整備の影響により、令和２年度以降はグループ内平均値並みとなっている。公共施設等総合管理基本方針に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、引き続き公共施設の適正管理に努めていく。
債務償還比率は、グループ内でも低い水準にある。「とちぎ行革プラン２０２１」に基づき、引き続き県債発行額の縮減に努めるなどして将来負担額を抑制するとともに、計画的な定員管理や管理経費の節約、事業の見直し等による支出の削減と歳入の確保に努めていく。
・グループ内平均値と比較すると、将来負担比率は低い水準である一方、有形固定資産減価償却率は高い水準で推移している。・将来負担比率は、地方債現在高の増加等により、平成30年度から３年連続で悪化していたが、令和３年度は、充当可能基金や普通交付税の増加等により改善した。一方、有形固定資産減価償却率は、横ばいである。・今後も、将来負担比率において大きな比重を占める地方債残高の抑制に向けて、県債管理基金の活用などにより県債発行額の縮減に努めるほか、財政措置のある有利な地方債の活用に努めるなど、将来負担の軽減を図りつつ、計画的に老朽化施設の長寿命化を進めるなど公共施設の適切な管理に努めていく。
・グループ内平均値と比較すると、将来負担比率、実質公債比率とも低い水準で推移している。・将来負担比率は、地方債現在高の増加等により、平成30年度から３年連続で悪化していたが、令和３年度は、充当可能基金や普通交付税の増加等により改善した。・実質公債費比率については、平成27年度から減少が続いており、令和３年度は、普通交付税額の増加等により数値が改善した。・「とちぎ行革プラン2021」に基づき、引き続き県債発行額の縮減に努めるなどして、将来負担比率及び実質公債比率の改善を図っていく。
宮城県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 岡山県 広島県 福岡県