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財政力指数は，社会保障費の増加等により基準財政需要額が増加するとともに，市税収入を中心として基準財政収入額が増加しているため，横ばい状態となっている。引き続き，地域経済の活性化や企業誘致による市税収入の増加を図るなど，財政基盤の強化に努める。
経常収支比率は，少子高齢化の進行等により，社会保障費等の経常経費充当一般財源が年々増加を続けていることに加え，市役所新庁舎や東町運動公園体育館など新たに整備した施設の運営管理費等の増加により，上昇傾向となっている。引き続き，職員数の適正化や市債発行の抑制による公債費の縮減に取り組むとともに，市税の収納強化等による歳入の確保を図り，財政構造の健全性・弾力性の向上に努める。
人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が増加傾向にあり，類似団体平均を上回っているのは，中核市移行に対応するため職員数を増加させていることや，新たに整備した施設の運営管理費等の増加によるものである。引き続き，職員数の適正化を図るとともに，民間委託等の推進により，施設の維持管理コストの削減に取り組み，人件費，物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数は，各年度ともほぼ同程度の値で推移しており，類似団体平均についても，本市と同水準である。引き続き，社会情勢の変化や国の動向を踏まえながら，職員給与の適正化に努める。
人口千人当たり職員数は，茨城国体などの臨時的業務に加えて，中核市移行に対応するため，職員数を増加させていることから，僅かであるが増加している。引き続き，民間活力の活用や事務の効率化などを推進し，職員数の適正化に努める。
実質公債費比率については，市債発行の抑制により，一般会計及び公営企業会計の元利償還金が減少し，低下傾向にあったが，平成３０年度からは近年の大型プロジェクトの実施に伴う市債発行額の増加により上昇に転じた。今後も一時的に比率の上昇が見込まれるため，市債発行を適切に管理し，公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率については，市役所新庁舎や東町運動公園体育館，新ごみ処理施設整備等の大型プロジェクトの推進に伴う市債発行額の増加や，財政調整基金の残高の減少により，比率が上昇しており，類似団体中，最も高い水準にある。今後は，大型プロジェクトがすべて終了する令和４年度までは比率が上昇し，その後改善する見込みである。市債発行を適切に管理し，市債残高の抑制に努めることで，更なる比率の改善に取り組む。
経常収支比率に占める人件費の割合は，新庁舎や新ごみ処理施設の整備，茨城国体など臨時的業務に加えて，中核市移行に対応するため職員数を増加させていることから，増加傾向となっており，類似団体平均より各年度ともやや高い水準となっている。今後も職員数の適正化を推進し，人件費削減に努める。
経常収支比率に占める物件費の割合は，新たに整備した施設の運営管理費の増加等により上昇傾向にあるものの，各年度とも類似団体平均を大きく下回っている状況で推移している。引き続き，内部管理経費の見直しや事務事業の整理・統合を推進し，削減に努める。
経常収支比率に占める扶助費の割合は，保育所の待機児童対策の推進や保育料の無償化等により，児童福祉費が増加しているほか，障害者自立支援給付の増加により年々上昇している。類似団体平均においても，同様の傾向がみられ，全国的な課題となっている。引き続き，国の動向を注視しながら，持続可能な制度運営に努める。
その他の経費は，特別会計に対する繰出金が主なものであるが，高齢化の進行に伴い，介護保険会計や後期高齢者医療会計に対する繰出金が増加している状況にある。ただし，類似団体平均は大幅に下回っているため，引き続き，特別会計に対する繰出金等の適正化に努める。
経常収支比率に占める補助費等の割合は，近年減少傾向にあるものの，類似団体と比較すると高い水準にある。今後下水道事業に対する繰出金の減少により改善が見込まれるが，その他の補助金等についても，定期的な見直しを行うなど，更なる適正化に努める。
経常収支比率に占める公債費の割合は，近年の投資的事業の推進に伴う市債発行額の増加により，類似団体平均より高い水準にある。この傾向は，現在推進している大型事業に係る市債償還額が減少に転じるまでは当分続くことが見込まれるため，今後は，新規の市債発行を厳しく抑制し，公債費負担の軽減に努める。
経常収支比率に占める公債費以外の経費は，扶助費等の増加に伴い，上昇傾向にある。類似団体平均については，本市と同水準であり，引き続き，職員定数の適正化，事務事業の整理・統合等を推進し，適正な財政運営に努める。
（増減理由）財政調整基金残高は，大型プロジェクトや茨城国体，中核市移行などの臨時的な財政需要に対応するため，計画的に活用していることに加え，令和元年台風第１９号の災害対応のため緊急的な取り崩しを行ったことから，令和元年度は３，１１６百万円減少している。また，その他特定目的基金のうち，庁舎等整備基金は，市役所新庁舎建設事業の財源として活用したため１７７百万円の減少，電源立地振興基金は，保健所整備事業の財源として活用したため５２１百万円の減少，一般廃棄物処理推進基金は，新ごみ処理施設整備事業の財源として活用したため３５０百万円の減少となった。これらにより，基金全体としては，４，４４４百万円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金については，災害などの不測の事態に備えるため，適正な残高（標準財政規模の５～１０％）を維持しつつ，引き続き中長期的な視点により計画的に活用する。また，その他特定目的基金については，基金設置の目的を踏まえ，計画的な運用を行う。
（増減理由）財政調整基金残高は，大型プロジェクトや茨城国体，中核市移行などの臨時的な財政需要に対応するため，計画的に活用していることに加え，令和元年台風第１９号の災害対応のため緊急的な取り崩しを行ったことから，令和元年度は３，１１６百万円減少している。（今後の方針）４つの大型プロジェクトのうち市役所新庁舎，東町運動公園体育館が完成したことに加え，茨城国体や中核市移行準備も完了したことにより，今後は大きな取り崩しを行うことは想定してない。引き続き，決算剰余金の着実な積立てを行うことにより，基金残高の回復を図る方針である。
（増減理由）令和元年度は，積立額７５百万円に対し，２７５百万円取崩したことにより，減少している。（今後の方針）市民公募債の満期一括償還に伴う一般財源所要額（償還額から借換債発行分を除いた額）を確保するため，計画的に積立て及び取崩しを行っていく。
（基金の使途）庁舎等整備基金：本庁舎・消防庁舎の建設，大規模改修及び建設用地の購入の資金を確保する。電源立地振興基金：発電用施設の周辺地域である本市の産業基盤の整備及び市民福祉の向上を図る。一般廃棄物処理推進基金：一般廃棄物の処理の円滑な推進を図る。水戸黄門ふるさと基金：寄附金（ふるさと納税）を財源とし，水戸のまちの活性化や魅力の創出を図る。（増減理由）庁舎等整備基金：市役所新庁舎建設事業の財源として活用したため，１７７百万円の減少となった。電源立地振興基金：保健所整備事業の財源として活用したため，５２１百万円の減少となった。一般廃棄物処理推進基金：新ごみ処理施設整備事業の財源として活用したため，３５０百万円の減少となった。（今後の方針）電源立地振興基金：健康増進等施設整備事業の財源として活用する。
有形固定資産の資産価値の減少の進行度を示す有形固定資産減価償却率については，５９．５％となっており類似団体平均値６１．３％を下回っている。今後も，公共施設等総合管理計画や各個別施設計画に基づき，公共施設や道路等のインフラの適切な管理・更新に努めていく。
債務償還に充当可能な一般財源に対する実質債務の比率を示す債務償還比率については，類似団体平均値のおよそ１．８倍の１，０８２．８という高い値となっている。これは，市役所新庁舎や新ごみ処理施設の整備など大型プロジェクトの推進等に伴う市債発行額の増加により，算出に用いる将来負担額の値が一時的に増加しているためである。引き続き，新規の市債発行を適切に管理しながら，将来負担比率の削減に努めていく。
類似団体平均の比較では，将来負担比率は高く，有形固定資産減価償却率は同程度の水準となっている。将来負担比率については，大型プロジェクトの推進に伴う市債発行額の増加により一時的に増加しているが，これらの事業の終了により，今後は減少する見込みである。有形固定資産減価償却率については，増加傾向にあったが，市役所新庁舎や新清掃工場等の完成に伴い，令和元年度からは減少に転じている。引き続き，公共施設等総合管理計画を踏まえ，公共施設や道路橋りょう等の長寿命化工事を計画的に進めながら適切に管理していく。
将来負担比率は市債発行額の抑制により，平成27年度まで減少を続けてきたが，大型プロジェクトの推進に伴い，一時的に市債の発行額を増加させていることから，平成28年度からは増加に転じている。また，実質公債費比率についても，市債発行の抑制に伴う公債費の減少により，年々減少を続けてきたが，平成30年度からは増加に転じている。なお，いずれの比率も大型プロジェクトの完成後は減少する見込みであるが，類似団体と比較して高い水準にあることから，引き続き，市債の発行を適切に管理しながら公債費負担の適正化に取り組んでいく。
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