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財政力指数の分析欄前年度と同ポイントであり、依然として類似団体平均との比較では低い水準となっている。固定資産税（家屋）について、新増築家屋件数が対前年度比１００件の減少により２．１％の増にとどまり、市町村民税（個人分）についても、景気の減退や消費の低迷等企業利益の減少等により２．３％の減となり、税収は減少に転じた。地方税全体では対前年度比２７，０９３千円（０．５％）の減となっている。引き続き、税収の徴収業務強化に努めるとともに、遊休資産の売却や新工業団地の造成に伴う企業誘致の推進等により歳入確保に努める必要がある。また、行政評価による事務事業の見直し、職員の定数管理や給与の適正化など行政の効率化に努めることにより、財政基盤の強化を図る。 | |
経常収支比率の分析欄歳出では経常的な一般財源に占める物件費の額が減少したことに加え、歳入では地方消費税交付金、法人事業税交付金及びふるさと納税寄附金が増額となったため、前年度と比較して０．８ポイント減少した。歳出の主な要因としては、新型コロナウイルスの影響による通常事業の休止やシーリングによる経常経費の削減等によるものである。依然として類似団体平均との比較では大きく下回った水準であり、令和３年度から交付税の一本算定が始まることから、公共施設の統廃合や事務事業の廃止・見直しによる経常経費の削減、課税・徴収の強化、ふるさと納税等による更なる自主財源の確保を推進し、財政構造の転換を図る。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して、人口一人あたり４７，５４３円増と大きく増加した。人件費は、会計年度任用職員制度の開始により前年度と比較して１４．６ポイント増加した。物件費は、ため池等放射性物質対策事業や災害（防災）対策事業等により前年度と比較して２８．９ポイント増加となり、全体として大きく増加した。依然として類似団体平均との比較では大きく下回った水準にあることから、公共施設の統廃合や事務事業の廃止・見直しによる経常経費の削減を図る。 | |
ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．１ポイント減少したが、依然として類似団体平均より低い指数となっている。今後も、給与の構造改革と給与水準の適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．０１人減少したが、依然として類似団体平均より低い水準となっている。今後も、定員適正化に沿った職員の定数管理や給与の適正化等に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄普通交付税の合併算定替の縮減による標準財政規模の減少等により、令和元年度から増加に転じている。令和２年度は、標準税収入額等が増加したが、それ以上に元利償還金や公債費に準ずる債務負担行為が増加したことにより、前年度と比較して０．３ポイント増加した。類似団体平均との比較でも低い水準となったことから、引き続き、既存事業の見直しを進めて地方債の発行を抑制するとともに、交付税措置の有利な起債を発行することにより健全化に努める。【修正個所】・平成２８年度の実質公債費比率を６．５％から６．４％へ修正。・平成２９年度の実質公債費比率を７．４％から６．６％へ修正。 | |
将来負担比率の分析欄地方債の現在高が前年度比２．７ポイント増となった一方で、減債基金や公共施設維持整備基金、教育施設整備基金等の繰入などにより充当可能基金が２．８ポイント減となった。地方債の現在高の増加により将来負担額が増加し、控除される充当可能金も減少したことにより、前年度と比較して２．２ポイント増加した。依然として類似団体平均との比較でも低い水準であり、将来負担比率で高い割合を示す地方債残高については、事業の見直し等により起債発行額を抑制するとともに、基金の積み立てを行うなど財政の健全化に努めていくこととする。また、令和３年度から普通交付税の一本算定が始まることにより、標準財政規模も減少していくことが予想されるため、さらなる自主財源の確保を目指す。 |
人件費の分析欄前年度より２．４ポイント増加し、依然として類似団体平均より低い水準となっている。主な要因としては、会計年度任用職員制度の開始により人件費総額が大きく増加したためである。今後も継続して給与の構造改革と給与水準の適正化に努める。 | |
物件費の分析欄前年度より３．１ポイント減少したが、依然として類似団体平均より低い水準となっている。主な要因としては、ため池等放射性物質対策事業や災害（防災）対策事業等の実施によるものである。近年、公共施設の維持管理経費や委託料などが増加しており、物件費の増加傾向が続いているため、事務事業の見直しや公共施設適正配置計画に基づく公共施設の統廃合を推進し、経費の節減に努める。 | |
扶助費の分析欄前年度より０．２ポイント増加したが、引き続き類似団体平均より高い水準となっている。今後、少子高齢化による医療費や生活保護費等の増加が見込まれるものの、義務的経費であり、一律な抑制や削減はできないが、適正な執行に努める。 | |
その他の分析欄前年度より２．１ポイント減少したが、依然として類似団体平均より低い水準となっている。主な要因としては、令和元年東日本台風の影響による宅地関連災害復旧事業費等が減少したことにより、維持補修費が減少している。また、下水道事業会計の法適化に伴い、繰出金が減少している。 | |
補助費等の分析欄前年度より１．４ポイント増加したが、引き続き類似団体平均より高い水準となっている。主な要因としては、下水道事業会計の法適化に伴う補助費等の増によるものである。引き続き、補助金や負担金について見直しを行い、廃止、統合、縮減及び終期設定等により適正化を図り、事業費の抑制に努める。 | |
公債費の分析欄前年度より０．３ポイント増加し、依然として類似団体平均より低い水準となっている。主な要因としては、新市建設計画に基づく合併特例事業を実施しているためである。引き続き、財政計画に基づく適正な起債管理や、既存事業の見直しにより地方債の発行を抑制することで公債費抑制に努める。 | |
公債費以外の分析欄前年度より１．２ポイント減少したが、依然として類似団体平均より低い水準となっている。物件費や補助費の増加が経常収支比率の上昇につながっていることから、事務事業の見直しや公共施設の統廃合などにより、経常経費の削減を推進する。また、扶助費や補助費などについては適正な執行に努め、事業費を抑制する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり１７２，９５６円で、類似団体平均より低い水準となったが、主に特別定額給付金給付事業の皆増によるものである。民生費は住民一人当たり２１７，９７４円で、類似団体平均を大きく上回ったが、ため池等放射性物質対策事業や除染対策事業などが増加したためである。商工費は住民一人当たり１６，１５８円で、類似団体平均より低い水準となったが、新型コロナウイルス感染症対策に伴う緊急経済対策事業や地域消費活性化事業の皆増、企業誘致推進事業の皆増によるものである。土木費は住民一人当たり４１，６３９円で、類似団体平均より低い水準となったが、道路新設改良事業、保原総合公園拡張整備事業などが増加したためである。消防費は住民一人当たり４５，６７４円で、類似団体平均を大きく上回ったが、令和元年東日本台風の影響による災害廃棄物の運搬業務等の災害（防災）対策事業や、消防屯所新築工事の増加によるものである。それ以外は、備消防に対する負担金や消防団員の報酬が大部分を占めるため、大幅な削減は難しいが、計画的に消防施設の更新を行うなど費用負担の平準化を図る。災害復旧費は住民一人当たり２８，６５３円で、類似団体平均を大きく上回ったが、令和元年東日本台風の影響により道路橋梁災害復旧事業、農林業施設災害復旧事業等が増加したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり約７０２，０００円となっている。人件費は、住民一人当たり７８，４９２円で引き続き類似団体平均より高い水準となっている。会計年度任用職員制度の開始により大きく増加しているが、今後も継続して給与の構造改革と給与水準の適正化に努める。物件費は、住民一人当たり１５９，６８３円で引き続き類似団体平均を大きく上回っている。ため池等放射性物質対策事業や災害（防災）対策事業等によるものの他、公共施設の維持管理経費が年々増加しているため、公共施設の統廃合を推進し経常経費の削減に努める。補助費等は、住民一人当たり１６４，４０１円で依然として類似団体平均より低い水準となっている。新型コロナウイルス感染症対策としての特別定額給付金給付事業の皆増により大きく増加しているが、引き続き補助金や負担金について見直しを行い、廃止、統合、縮減及び終期設定等により適正化を図り、事業費の抑制に努める普通建設事業費は、住民一人当たり７５，７２９円で伊達小学校改築事業などにより類似団体平均より高い水準となった。また、災害復旧事業費は、住民一人当たり２８，６５３円で令和元年東日本台風による道路橋梁災害復旧事業、農林業施設災害復旧事業等により大きく増加し、類似団体平均を大きく上回った。令和３年度についても、令和３年福島県沖地震による災害復旧事業を実施していることから、微減となっていく見込みである。 |
基金全体（増減理由）令和２年度末の基金残高は、普通会計で約115.6億円となっており、約1.6億円の減少となった。これは、地方債償還のために減債基金を4.0億円、公共施設維持整備の財源として公共施設維持整備基金3.7億円、企業誘致推進事業等として地域雇用創出・産業活性化基金0.5億円取崩したことなどによるものである。（今後の方針）税収減や災害等の不測の事態への対応のため、財政調整基金については標準財政規模の20％程度の残高を維持しつつ、その他の特定目的基金については今後の事業計画を踏まえて、計画的に積立、取崩しを行っていく。 | |
財政調整基金（増減理由）令和２年度末の基金残高は約25.8億円となっており、前年度から約1百万円の増加となった。歳出削減・歳入確保といった財政健全化の取組を進めてきたが、そうした取組をしてもなお、解消できない財源不足額や、災害や国・県補正等の対応については、財源調整的な基金の取り崩し等により対応してきた。令和２年度においては、基金運用の利子の積み立てにより671千円の増加となった。（今後の方針）大規模災害などの緊急時に備えるため、財政調整基金残高の目安は標準財政規模の20％程度とする。 | |
減債基金（増減理由）令和２年度末の基金残高は8.6億円となっており、前年度から1.0億円の減少となった。地方債の償還財源として、1.4億円の積み立てを行ったものの、4.0億円の取崩しを実施したことが要因である。（今後の方針）令和５年度に地方債償還のピークを迎えるため、令和５年度以降は減少となっていく見込みである。 | |
その他特定目的基金（基金の使途）地域創造基金：合併に伴う地域振興事業に充当する。公共施設維持整備基金：公共施設の維持・整備事業に充当する。教育施設整備基金：教育施設の維持・整備事業に充当する。地域雇用創出・産業活性化基金：地域雇用創出及び産業の活性化事業に充当する。さわやか現道整備基金：安全な生活環境の確保のため市道整備事業に充当する。（増減理由）地域創造基金：基金運用による利子の積立により2百万円増加した。公共施設維持整備基金：令和元年東日本台風による災害復旧事業などの財源として3.7億円の取崩しを行い、2.0億円の積立を行ったため1.7億円の減少となった。教育施設整備基金：小学校施設整備事業や伊達小学校改築事業などの財源として1.7億円の取崩しを行い、2.0億円の積立を行ったため26百万円の増となった。地域雇用創出・産業活性化基金：企業誘致推進事業などの財源として0.5億円の取崩しを行ったため減少した。さわやか現道整備基金：市道整備事業の実施のため1.0億円の積み立てを行ったため増加した。（今後の方針）公共施設維持整備基金：公共施設適正配置計画に基づき、公共施設の計画的な更新を行いつつ緊急的な施設修繕に備えるため、一定程度の残高を維持していく。教育施設整備基金：伊達小学校改築事業の本体工事、認定こども園整備事業（保原・高子北、伊達東）を実施するため、減少が見込まれる。地域雇用創出・産業活性化基金：令和４年度（予定）に新工業団地開発整備事業が完了し企業立地が進むことで、企業の設備投資等に対する雇用助成金の増加が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄合併特例事業による公共施設の整備により、新たな施設が増加しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。当市では、平成３０年度に策定した公共施設配置適正化計画に基づき、老朽化施設の集約化・複合化や除却を進めていくとともに、令和４年７月に策定した伊達市公共施設個別施設計画に基づき、３９０施設（１，１０２棟）・延床面積３２５，２４２㎡を対象に予防保全を行い長寿命化を図っていく。 | |
債務償還比率の分析欄新市建設計画に基づく合併特例事業等の実施により地方債発行額が増加しているため、地方債残高は高い水準で推移しており、債務償還比率は類似団体平均を大きく上回っている。ただし、交付税措置率の高い合併特例債や緊急防災・減災事業債等を活用しているため、地方残高のうち自主財源での返済割合は３割程度となっている。今後は地方債を発行を抑制するとともに、事務事業の見直しによる歳出削減を進めていく。 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析R02年度の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、将来負担比率は類似団体平均を上回り増加傾向にある。当市では、新市建設計画などに基づき公共施設や教育施設の整備・更新を進めているため、新たな施設が増加しており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低水準にある。一方で、将来負担比率については、財源として合併特例債や学校教育施設等整備事業債等を充てているため、地方債残高が増加している。また、減債基金や公共施設維持整備基金、教育施設整備基金等の取り崩しにより充当可能基金が減少したことが、将来負担比率を押し上げている要因となっている。今後は公共施設配置適正化計画に基づく老朽化施設の集約化・複合化や除却を進めていくとともに、新市建設計画の見直しなどを行い、地方債の発行を抑制していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、近年横ばい傾向で推移しているが、将来負担比率については令和元年度から増加傾向に転じている。将来負担比率については、地方債現在高の増加や、減債基金・公共施設維持整備基金・教育施設整備基金の取り崩し等により、充当可能基金が減少したことが増加の要因となっている。今後は基金に頼った財政運営をすることなく、事業見直し等により地方債発行を抑制するととともに、繰上償還の実施や交付税措置の高い地方債の借り入れなど、より一層財政の健全化に努めていく必要がある。【修正箇所】実質公債費比率について、H28年度が6.5％→6.4％、H29年度が7.4％→6.6％に修正。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、橋りょう・トンネルについては、類似団体平均を上回っている。これは、耐用年数を経過しつつある橋が多くなってきているためと思われる。ただし、橋梁の個別施設計画に基づき、計画的に修繕を行っているため使用する上での問題はない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、消防施設、市民会館について有形固定資産減価償却率が高くなっている。消防施設については、屯所の建て替え等を行い、老朽化対策に取り組んでいるところである。市民会館については、ふるさと会館が築年数３０年を経過していることもあり、有形固定資産減価償却率が高くなってきている。ただし、令和４年７月に策定した「伊達市公共施設個別施設計画」に基づき、予防保全を行い長寿命化を図っていくところである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は前年度末から1,415百万円減少し、負債総額は644百万円増加している。資産の勘定科目で金額の変動が大きいものは、インフラ資産、基金である。インフラ資産は資産の取得額が減価償却による資産の減少を下回ったことにより、606百万円減少している。基金は、市債償還の財源に充てる減債基金の減少、令和元年東日本台風の災害復旧(前年度繰越分)や小学校の耐震補強工事に伴うその他基金の減少により、総額で321百万円減少している。負債の勘定科目で金額の変動が大きいものは、地方債(固定負債)、1年内償還予定地方債である。地方債(固定負債)は合併特例債が583百万円の増、災害対策債が373百万円の増等により、前年度比で1,534百万円増加している。1年内償還予定地方債は令和元年東日本台風の災害復旧事業関連地方債の前借額が本借へ移行したため、472百万円減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純行政コストは10,586百万円増加し、純経常行政コストは7,103百万円増加している。業務費用について、物件費は令和元年東日本台風による維持補修費の完了等により845百万円減少した。移転費用について、補助金が特別定額給付金及び介護施設の運営法人に対する施設整備補助金等により7,445百万円増加しているため、経常費用は6,982百万円増加している。また、放射能対策事業等の災害復旧事業費は前年度と比較して3,715百万円増加している。増加した要因は、令和元年東日本台風により被災した建物の公費解体等、災害復旧事業の本復旧費が追加されたためであり、純行政コストが大きく増加した。翌年度には令和3年2月福島県沖地震の災害復旧事業費が新たに追加される見込みであるが、令和元年東日本台風被害の方が甚大であったため、純行政コストは横ばいあるいは減少する見込みである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(35,327百万円)が純行政コスト(37,659百万円)を下回ったため、本年度差額は2,332百万円(前年度比110百万円増)となり、純資産残高は2,059百万円減少した。減少要因として、令和元年東日本台風の災害復旧事業及び特別定額給付金事業により国県等補助金が前年度と比較して10,697百万円増加となったものの、純行政コストが10,587百万円増加しているため、純資産残高が前年度より減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は818百万円であったが、投資活動収支は△1,810百万円となり、前年度比1,784百万円の減額となった。投資活動支出は、令和元年東日本台風の災害復旧事業を優先したことにより公共施設等整備費支出が前年度より209百万円減少しているが、基金積立金支出381百万円増加している。投資活動収入は、前年度の災害復旧事業等による財源不足が一定程度解消され、基金取崩収入が前年度比で1,926百万円減少したことに伴い大きく減少した。財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を下回ったことにより707百万円となっており、本年度末資金残高は前年度と比較して285百万円の減少となった。特別定額給付金給付事業による国県補助金の大幅な増加はあったものの、災害復旧事業支出の増加や基金取崩収入の減少により、資金残高は減少している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率については、前年度比で約1年低くなっている。これは令和元年東日本台風の災害復旧事業及び特別定額給付金事業等の補助金増により歳入総額が増加しているためである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を大きく下回っているが、これは合併特例事業等により公共施設や道路の整備を進めてきたことが要因である。しかし、減価償却累計額は増加傾向にあり、資産の老朽化が進んでいることがわかる。今後は、老朽化した施設や費用対効果の低い施設の統廃合を進めていかなければならない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は減少傾向にあり、かつ類似団体平均値を下回っているため、現世代が将来世代の資源を消費していると言える。また、将来世代負担比率については、地方債残高が増加傾向にあり、類似団体平均値と比較すると、当市の指標は類似団体より8.3%上回っているため、社会資本等形成を借金に依存して将来世代の負担を増加させている。今後は、地方債発行の抑制及び基金の積み増しなどにより将来世代の負担軽減を図る必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、前年度と比較して約18万円増加している。これは、令和元年東日本台風の災害復旧事業、ため池除染等の放射能対策事業、特別定額給付金事業等を実施したことにより、純行政コストが前年度より増加しているためである。また、上記事業を除いた純行政コストは約250億円となっており、大きな災害がなかった平成30年度と比較しても増加傾向にある。そのため、事務事業の見直しを進め、歳出削減の取組を継続的に進めていかなければならない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を約21万円上回っており、増加傾向にある。合併特例事業の実施による合併特例債の発行など、交付税措置のある有利な地方債を活用しているが、将来的な負担軽減のために、地方債の発行を抑制しなければならない。基礎的財政収支は前年度より136百万円改善している。これは、前年度は令和元年東日本台風の災害復旧事業により、基金積立・取崩額による収支が△約26億円であったが、令和2年度は△約3億円と23億円減少したためである。しかし、基金残高は年々減少傾向にあるため、基金に依存した財政運営を見直さなければならない。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率について、前年度と比較して1.3%減少している。令和2年度の経常収益が前年度と比較して121百万円減少しており、令和元年東日本台風により、公共施設の被害による保険金収入、災害見舞金で合わせて10,644万円減少したことが主な要因である。また、経常費用は6,982百万円増加しており、特別定額給付金事業の実施等で補助金支出が前年度と比較して約74億円と大きく増加しているためである。受益者負担比率は減少傾向にあるため、事業別・施設別の受益者負担比率を算出し、適正な水準となるように使用料等の見直しを検討していかなければならない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,