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財政力指数の分析欄前年度と同ポイントであり、依然として類似団体平均との比較では低い水準にある。新増築家屋件数が前年対比１２０件増加したため固定資産税が３．７％増加し、たばこ税についても禁煙志向の高まりにより、全体の売上本数は２．６％ほど減少しているものの、税制改正によるたばこ税の段階的引き上げ等に伴い、税収は微増傾向にある。地方税全体では前年度比１９，４１２千円（＋０．３％）となっている。引き続き、税収の徴収業務強化に努めるとともに、遊休資産の売却等の歳入確保に努める必要がある。また、行政評価による事務事業の見直し、職員の定数管理や給与の適正化など行政の効率化に努めることにより、財政基盤の強化を図る。 | |
経常収支比率の分析欄平成２８年度から合併算定替の縮減が始まり、普通交付税が大幅に減額しているため、経常収支比率は増加傾向にあり、前年度と比較して０．５ポイント上昇した。また、基幹系システム及びネットワークシステム管理事業や中央給食センター運営事業などの物件費の増加（＋０．７％）も大きな要因となっている。類似団体平均との比較でも低い水準にあるため、交付税の一本算定に向けて、事務事業の廃止・見直しによる経常経費の削減と、課税・徴収の強化、ふるさと納税等による自主財源の確保を推進し、財政構造の転換を図る。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費はほぼ横ばいであるが、災害（防災）対策事業や学校給食センター運営事業などの物件費が増加しており、全体として増加となった。 | |
ラスパイレス指数の分析欄令和元年度は前年度比で微増となったが、平成２７年度から減少傾向にあり、類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。今後も給与の構造改革と給与水準の適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．０４ポイント増加したが、類似団体平均をわずかに上回っている。今後も定員適正化に沿った職員の定数管理や給与の適正化等に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄普通交付税の合併算定替の縮減による標準財政規模の減少等により、平成２９年度から増加に転じ令和元年度比率が前年度対比で＋０．３％となっている。引き続き、既存事業の見直しを進めて地方債の発行を抑制するとともに、交付税措置の有利な起債を発行することにより健全化に努める。【修正個所】平成２８年度の実質公債費比率は６．５％から６．４％へ修正。平成２９年度の実質公債費比率は７．４％から６．６％へ修正。 | |
将来負担比率の分析欄地方債の現在高が前年度比１．１％と微増である一方で、令和元年台風第１９号災害により財源調整に伴う財政調整基金の繰入や道路橋梁・公共施設・農業施設等の災害復旧等に伴う公共施設維持整備基金の繰入などにより充当可能基金が１９．４％減となっている。将来負担額は減少したものの、それ以上に充当可能基金が大幅に減少したことで比率は１４．９ポイント増加した。将来負担比率で高い割合を示す地方債残高については、事業の見直し等により起債発行額を抑制するとともに、基金の積み立てを行うなど財政の健全化に努めていくこととする。また、普通交付税の合併算定替の縮減により、標準財政規模も減少していくことが予想されるため、さらなる自主財源の確保を目指す。 |
人件費の分析欄前年度より０．５ポイント改善し、引き続き類似団体平均を上回る水準となっている。人件費総額は減少しているものの、普通交付税の減少により経常一般財源も減少しているため、今後も継続して給与の構造改革と給与水準の適正化に努める。また、令和２年度以降は会計年度任用職員制度により人件費の増加が見込まれる。 | |
物件費の分析欄前年度と比較して０．７ポイント上昇し、類似団体平均より高い水準となっている。近年、公共施設の維持管理経費や委託料などが増加しており、物件費の増加傾向が続いているため、事務事業の見直しや公共施設適正配置計画に基づく公共施設の統廃合を推進し、経費の節減に努める。 | |
扶助費の分析欄前年度より０．１ポイント改善したが、引き続き類似団体平均より低い水準となっている。今後、少子高齢化による医療費や生活保護費等の増加が見込まれる。義務的経費であり、一律な抑制、削減はできないが適正な執行に努める。 | |
その他の分析欄前年度より０．４ポイント上昇し、類似団体平均より高い水準となっている。令和元年台風第１９号災害の影響による宅地関連災害復旧事業費等が影響し、維持補修費が増加している。 | |
補助費等の分析欄前年度より０．３ポイント上昇し、類似団体平均を下回る水準となっている。引き続き、補助金、負担金について見直しを行い、廃止、統合、縮減、終期設定等により適正化を図り事業費の抑制に努める。 | |
公債費の分析欄前年度より０．３ポイント改善したが、新市建設計画に基づく合併特例事業を実施しているため、類似団体平均より高い水準にある。引き続き、財政計画を基に適正な起債管理を行い、公債費抑制に努める。 | |
公債費以外の分析欄前年度より０．８ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。物件費や補助費の増加が経常収支比率の上昇につながっており、事務事業の見直しや公共施設の統廃合などによる経常経費の削減を推進する。また、扶助費や補助費などについては適正な執行に努め、事業費を抑制する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり７５，０６３円で、類似団体平均を大きく上回っているが、主に本庁舎増築事業の完了などにより平成２８年度決算ベースまで減少している。労働費は住民一人当たり２８６円で、類似団体平均を下回っている。これは、地域雇用創出・産業活性化基金積立事業が減少したためである。民生費は住民一人当たり１６５，１３８円で、類似団体平均を大きく上回っている。これは、障がい児通所支援事業、ため池等放射性物質対策事業に係る災害救助費などが増加したためである。商工費は住民一人当たり９，８３５円で、類似団体平均を上回っている。これは、プレミアム付商品券事業（消費税増税対策）や道の駅管理運営事業（事務移管）などが増加したためである。消防費は住民一人当たり３２，１７９円で、令和元年台風第１９号災害の影響により災害廃棄物の運搬業務等の災害（防災）対策事業の増により類似団体平均を大きく上回っている。それ以外は常備消防に対する負担金や消防団員の報酬が大部分を占めるため、大幅な削減は難しいが、計画的に消防施設の更新を行うなど費用負担の平準化を図る。災害復旧費は住民一人当たり１７，４２２円で、類似団体平均を大きく上回っている。これは、令和元年台風第１９号災害の影響により道路橋梁災害復旧事業、農林業施設災害復旧事業、その他公共施設・公用施設災害復旧事業、文教施設災害復旧事業などが増加したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり約５１４，０００円となっている。物件費は住民一人当たり１２２，２４０円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。公共施設の維持管理経費が年々増加しているため、公共施設の統廃合を推進し経常経費の削減に努める。普通建設事業費は本庁舎増築事業、学校給食センター建設事業などの完了により減少し、住民一人当たり６８，０９２円で類似団体平均を下回っている。一方で、令和元年台風第１９号災害に伴う災害復旧事業費は、道路橋梁災害復旧事業、農林業施設災害復旧事業、文教施設災害復旧事業、その他公共施設・公用施設災害復旧事業などにより類似団体平均を大きく上回っている。災害復旧事業の多くが次年度への繰越事業になっているため、今後も増加に転じる可能性があると思われる。扶助費は住民一人当たり７９，２５２円となっており、類似団体平均からは低い水準となっているが、人口減少や高齢化により増加傾向が続いている。 |
基金全体（増減理由）財源調整のために財政調整基金を11.9億円、地域創造基金を5.5億円、公共施設維持整備の財源として公共施設維持整備基金3.5億円、教育施設整備の財源として教育施設整備基金を3.2億円、生活道路整備の財源としてさわやか現道整備基金を1.3億円取崩したことなどにより、基金全体では25億円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金については標準財政規模の20％程度の残高を維持しつつ、その他の特定目的基金については今後の事業計画を踏まえて、計画的に積立、取崩しを行っていく。 | |
財政調整基金（増減理由）普通交付税の合併算定替の縮減による一般財源の減少を考慮し、財源調整をするため、繰入（11.9億円）を行ったことにより減少した。（今後の方針）災害などの緊急時に備えるため、財政調整基金残高の目安は標準財政規模の20％程度とする。 | |
減債基金（増減理由）地方債の償還を行うため、繰入（１億円）を行ったことにより減少した。（今後の方針）令和4年度に地方債償還のピークを迎えるため、令和4年度以降は減少予定。 | |
その他特定目的基金（基金の使途）地域創造基金：合併に伴う地域振興事業に充当する。公共施設維持整備基金：公共施設の維持・整備事業に充当する。教育施設整備基金：教育施設の維持・整備事業に充当する。（増減理由）地域創造基金：伊達の生涯活躍のまち加速化事業（ＣＣＲＣ整備事業に係る土地購入費）の財源として5.5億円を取崩したため減少した。公共施設維持整備基金：令和元年台風第19号災害による災害復旧事業などの財源として3.5億円を取崩したため減少した。教育施設整備基金：令和元年台風第19号災害による災害復旧事業などの財源として3.2億円を取崩したため減少した。伊達小学校改築事業の本体工事を令和4年度（予定）から実施するため2.0億円の積立を行い、差引で1.2億円減少した。（今後の方針）公共施設維持整備基金：公共施設適正配置計画に基づき、公共施設の計画的な更新を行いつつ緊急的な施設修繕に備えるため、一定程度の残高を維持していく。教育施設整備基金：令和4年度（予定）から伊達小学校改築事業の本体工事を実施するため、令和4年度以降は減少予定。地域雇用創出・産業活性化基金：令和４年度（予定）に新工業団地開発整備事業が完了し企業立地が進むことで、企業の設備投資等に対する雇用助成金の増加が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄合併特例事業による公共施設の整備により、新たな施設が増加しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。当市では、平成３０年度に策定した公共施設配置適正化計画において、公共施設等の延べ床面積を１０年で３．７％削減するという目標を掲げ、老朽化施設の集約化・複合化や除却を進めていく。 | |
債務償還比率の分析欄新市建設計画に基づく合併特例事業等の実施により地方債発行額が増加しているため、地方債残高は高い水準で推移しており、債務償還比率は類似団体平均を大きく上回っている。ただし、交付税措置率の高い合併特例債や緊急防災・減災事業債等を活用しているため、地方債残高のうち自主財源での返済割合は３割程度となっている。今後は地方債発行を抑制するとともに、事務事業の見直しによる歳出削減を進めていく。 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析R01年度の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、将来負担比率は類似団体平均を上回り増加傾向にある。当市では、新市建設計画などに基づき公共施設や教育施設の整備・更新を進めているため、新たな施設が増加しており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低水準にある。一方で、将来負担比率については、財源として合併特例債や学校教育施設等整備事業債等を充てているため、地方債残高が増加している。また、合併算定替の縮減による標準財政規模の減少と合わせて、財政調整基金や公共施設維持整備基金等の取り崩しにより充当可能基金が減少したことが、将来負担比率を押し上げる要因となっている。今後は公共施設配置適正化計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていくとともに、新市建設計画の見直しなどを行い、地方債の発行を抑制していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、近年横ばい傾向で推移しているが、将来負担比率について、R01年度に横ばいから増加傾向に転じている。将来負担比率は地方債現在高の増加、および災害対応等に伴う財政調整基金や公共施設維持整備基金等の取り崩しにより、充当可能基金が減少したことが増加の要因となっている。今後は、基金に頼った財政運営をすることなく、事業見直し等により地方債発行を抑制するとともに、繰上償還の実施、交付税措置率の高い地方債の借入など、より一層、財政の健全化に努めていく必要がある。【修正箇所】実質公債費比率について、H28年度が6.5％→6.4％、H29年度が7.4％→6.6％に修正。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設以外の類型について、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同等もしくは上回っている。道路については、合併前の旧町で整備し整備年度も不明な路線が多く、それらを合併時に合わせて整備年度としているため、減価償却率が類似団体内平均値より低くなっている。学校施設については、令和元年度に既存の月舘中学校を増築及び改修し、小中一貫校である月舘学園を新しく設置したことに伴い、一人当たり面積も増加し、類似団体内平均値を上回ることとなった。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所については類似団体内平均値とほぼ同値で推移しているが、図書館については大きく有形固定資産減価償却率が上回っている。これは市内に図書館が１施設のみであり、耐用年数を経過しつつあるためである。消防施設については、新規取得及び固定資産台帳への登録が漏れていた施設の登録を行い面積が増加したことに伴い有形固定資産減価償却率が減少し、一人当たり面積も横ばいとなった。庁舎については、平成３０年度に伊達市役所の増築を行ったことに伴い、有形固定資産減価償却率の類似団体内平均値と数値が逆転した。本市では平成２７年１２月に「伊達市公共施設等総合管理計画」、平成３１年３月に「伊達市公共施設配置適正化計画」を策定し、令和１０年度までに施設の延床面積を３．７％（１１，６９７㎡）縮減する計画としている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は前年度末から2,484百万円減少し、負債総額は208百万円増加している。資産の勘定科目で金額の変動が大きいものは、インフラ資産、基金、現金預金である。インフラ資産は資産の取得額が減価償却による資産の減少を下回ったことにより、708百万円減少している。基金は、令和元年東日本台風の災害復旧による財政調整基金の減少、伊達の生涯活躍のまち加速化事業で事業用土地の取得に伴うその他基金の減少により、基金が2,628百万円減少している。現金預金は決算剰余金の増等により1,380百万円増加している。負債の勘定科目で金額の変動が大きいものは、地方債(固定負債)、1年内償還予定地方債である。地方債(固定負債)は令和元年東日本台風の災害復旧事業を優先するため、合併特例事業等を延期したことにより、地方債償還額が地方債発行額を上回ったため、416百万円減少している。1年内償還予定地方債は令和元年東日本台風の災害復旧事業により地方債の前借額が増加し、848百万円増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純行政コストは2,535百万円増加し、純経常行政コストは860百万円増加している。業務費用について、物件費は令和元年東日本台風による維持補修費等の増により323百万円増加し、移転費用は高子駅北地区整備にかかる補助金の増および令和元年東日本台風に伴う見舞金・生活応援給付金等の増により471百万円増加しているため、経常費用は824百万円増加している。また、放射能対策事業等の災害復旧事業費は昨年度と比較して1,453百万円増加している。増加した要因は令和元年東日本台風の災害復旧事業費が追加されたためであり、純行政コストが大きく増加した要因となっている。令和元年東日本台風の災害復旧事業については翌年度も継続実施しているため、翌年度の純行政コストはさらに増加する見込みである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(24,630百万円)が純行政コスト(27,431百万円)を下回ったため、本年度差額は2,442百万円(前年度比△1,596百万円)となり、純資産残高は2,692百万円減少した。減少要因として、令和元年東日本台風の災害復旧事業により国県等補助金、地方交付税が前年度と比較して1,265百万円増となったが、純行政コストが2,535百万円増加しているため、純資産残高が前年度より大きく減少した要因となっている |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は1,124百万円だったが、投資活動収支は26百万円となり、前年度比4,211百万円の増加となった。これは、投資活動支出において、令和元年東日本台風の災害復旧事業を優先したことにより、公共施設等整備費支出が前年度より1,818百万円減少しており、基金積立金支出は996百万円減少している。投資活動収入では、災害復旧事業等による財源不足から基金取崩収入が前年度比で1,389百万円増加したため、投資活動収支が大きく増加した。また、財務活動収支は地方債の発行額が償還額を下回ったことにより55百万円となっており、本年度末資金残高は前年度と比較して1,205百万円の増加となった。今年度は災害復旧事業により国県補助金、特別交付税が前年度より多く交付されたことが資金残高の増加要因となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を約39万円上回っており、公共施設や道路などの整備を重点的に進めてきたことを示している。有形固定資産減価償却率は、新たな公共施設の整備や既存施設の改修を実施したことにより、類似団体平均値を大きく下回っている。しかしながら、過剰な資産を保有することは維持管理経費の増大や大規模改修などの将来的な負担の増加につながるため、老朽化した施設や費用対効果の低い施設の統廃合を進めていかなければならない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は減少傾向にあり、かつ類似団体平均値を下回っているため、現世代が将来世代の資源を消費していると言える。また、将来世代負担比率は増加傾向にあり、かつ類似団体平均値を大きく上回っているため、社会資本等形成を借金に依存して将来世代の負担を増加させている。今後は、地方債発行の抑制及び基金の積み増しなどにより将来世代の負担軽減を図る必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を5万円上回っている。令和元年度は令和元年東日本台風の被害により、災害復旧事業費が292,698万円と前年度の約2倍となっており、臨時損失が大きく増えたことが純行政コストの増額要因となっている。災害復旧事業費などの臨時損失を除いた純経常行政コストも増加傾向であるため、人口規模に見合った歳出に抑制する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を約20万円上回っており、増加傾向にある。合併特例事業の実施による合併特例債の発行など、交付税措置のある有利な地方債を活用しているが、将来的な負担軽減のために、地方債の発行を抑制しなければならない。基礎的財政収支は前年度より改善しているが、令和元年度においては令和元年東日本台風の被害により、災害復旧に係る国・県の補助金等が増加したことから、前年度と比較して約8億円増となっている。しかし、基金取崩額が増加傾向にあるため、基金に依存した財政運営を見直さなければならない。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率について、平成29年度は退職手当引当金の減少に伴う経常収益(その他)が増加したため、比率が一時的に高くなっている。しかし、経常収益が減少傾向、経常費用が増加傾向にあることから、受益者負担比率は減少傾向にある。今後は、事業別・施設別の受益者負担比率を算出し、適正な水準となるように使用料等の見直しを検討していかなければならない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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