経営の健全性・効率性について
単年度収支は黒字であるものの、少子高齢化による人口減少や企業の節水等により、年々給水収益が減少しており、「経常収支比率」は類似団体と比較して低くなっている。「企業債残高対給水収益比率」が類似団体と比較して高く、設備の更新を企業債に依存しているため、その償還が多額になっており経営を圧迫している。「給水原価」は、経常費用が減少し年間有収水量が増加したため前年度より減少し、類似団体と比較して低くなっているが、維持管理費の削減等、今後も経営改善が必要である。水道施設の老朽化による漏水件数が年々増加傾向にあり、「有収率」が類似団体と比較して低い要因となっている。
老朽化の状況について
法定耐用年数を超えた管路の割合が上昇し、漏水の原因になっている。類似団体と比較しても、その割合は大きく、計画的な管路更新の必要性が高い。早急な検討が必要となっている。「管路更新率」は、配水管の新設を行ったため前年度より上昇し、類似団体と比較しても上回っている。
全体総括
平成29年度に簡易水道との統合を行うため、料金の改定を視野に入れながら、更なる費用削減や設備投資のための財源確保、財政計画や投資計画を見直し、早急に経営改善を図っていく必要がある。