長井市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率、⑤経費回収率ともに高く、概ね良好な状況である。経費回収率については、類似団体平均値を上回っている。④企業債残高対事業規模比率は平成２７年度以降、類似団体平均値より低く推移しているが、平成２９年度から開始した未普及区域整備の増加が影響しているものと思われる。⑥汚水処理原価については管渠維持管理経費の減少に伴い、昨年度より僅かながら減少となった。⑧水洗化率は類似団体平均値より低いものの、接続件数は増加しており、２９年度から進めている未普及区域整備により、今後接続増加に伴う料金収入増加が期待できる。引き続き接続増加、経費節減に努め健全な経営を堅持していく。本市では、公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業を一つの会計で処理しているため、費用や処理水量等は按分により算定している数値も多い。「有収率」もその一つであり、７割を切る数値となっている。一般的には管渠の老朽化が原因とされることが多いため、特環エリアで該当することは極めて低いと考えられるが、会計全体の課題として不明水対策が急務と捉えている。不明水の増加は、処理経費の増加に繋がるため早急に原因を調査し、改善に努める。なお、⑦施設利用率については、公共下水道事業の処理場に接続し、本事業では終末処理場を保有しないことから指標はない。

老朽化の状況について

平成１９年度に供用開始し、経過年数は比較的浅いため現時点で懸念される要素はない。将来的に管渠更新を計画的に実施できるよう、下水道台帳のシステム化を図り、ストックマネジメント計画を策定していく。

全体総括

令和元年度まで未普及区域整備を実施していくが、その後は維持管理が主体となっていく。ストックマネジメント計画の策定により、国庫補助などの財源確保と後年度負担を考慮した起債充当により効率的な事業運営を図る。また、より透明性の高い経営状況の開示を目的に令和２年４月から公営企業会計へ移行するため、今までよりも的確な経営状況の把握が可能と思われるので、これをもとに経営戦略に沿って健全な下水道事業運営を目指していく。