美郷町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

基幹産業である農業を取り巻く状況の厳しさや人口の減少が続く中、地方交付税に依存した脆弱な財政基盤が類似団体平均を下回る要因となっている。今後もこれまで同様、町滞納対策本部を中心に滞納整理を着実に進めていくほか、定員管理の適正化等による歳出削減等の取組みを通して、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

繰上償還による公債費の減少、計画的な職員管理による人件費の減少及び補助費等の減少などにより、前年度より0.5ポイント改善したが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も公共施設の再編整備や事務事業の見直しにより、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、冬期間の除排雪作業に係る維持補修費や公共施設の管理運営に係る賃金、需用費及び委託料などの物件費が大きな要因となっているためである。今後も公共施設の管理運営体制及び事務事業の見直しなどにより経常的な経費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数階層の変動により、前年度を0.3ポイント下回る100.0となっている。今後も人事院勧告等の動向を踏まえつつ、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者補充に係る新規採用の抑制などの策を講じており、前年度を0.25ポイント下回る10.14人となっている。今後も定員適正化計画に基づき計画的な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体を上回っているものの、前年度より1.1ポイント改善している。今後もプライマリーバランスの黒字化を考慮し、単年度当たりの町債発行額の抑制と計画的な繰上償還を行うことにより、比率の軽減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

町債の繰上償還による地方債残高の減に加え、財政調整基金などの積立による充当可能基金の増額等が要因となり、前年度より8.7ポイント改善した。今後も公債費等義務的経費の削減を念頭に行政運営を行い、可能な限り町債の繰上償還等を行い、将来負担の軽減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

計画的な定員管理により前年度より0.4ポイント減少している。今後も定員適正化計画に基づき計画的な定員管理に努めるとともに、行財政改革の取り組みを通して人件費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

公共施設の再編等の行財政改革の着実な実施により、前年度より2.3ポイント改善している。今後も公共施設の再編整備や行財政改革の取り組みを通して、経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均が0.4ポイント上昇している中、横ばいで推移している。しかしながら、障害者自立支援給付費などの社会保障関係費の増加等により、歳出は増加傾向ある。今後も必要な支援を確保しつつ、事業の見直しを図るなどして効率的な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

簡易水道事業、下水道事業及び農業集落排水事業への繰出金の増加等により、前年度から4.0ポイント増となっている。今後は、普通会計への負担額を減らすよう各種事業の安定化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助金の見直しを必要に応じて行ってきたことにより、前年度より0.6ポイント改善している。今後も補助金交付事業の効果等を検証し、交付基準及び交付額の見直しを図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

プライマリーバランスの黒字化を考慮し、単年度当たりの町債発行額を抑制したほか、可能な限り任意の繰上償還を実施し、前年度より1.2ポイント改善している。今後も同様の取り組みを継続し、後年度負担の軽減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公共施設の管理運営に係る物件費(賃金、委託料等)などの要因により、前年度より0.7ポイント増加している。今後も公共施設の再編整備を着実に実施していくことで、物件費の削減を図り、指標の改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-1】

加美町 美郷町 高畠町 大子町 境町 上三川町 益子町 邑楽町 上里町 入善町 辰野町 箕輪町 吉田町 大口町 東浦町 幸田町 明和町 日野町 愛荘町 多可町