農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用)
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基幹産業である農業を取り巻く状況の厳しさや人口の減少が続く中、地方交付税に依存した脆弱な財政基盤が類似団体平均を下回る要因となっている。今後もこれまで同様、町滞納対策本部を中心に滞納整理を着実に進めていくほか、定員管理の適正化等による歳出削減等の取組みを通して、財政基盤の強化に努める。
繰上償還による公債費の減少、計画的な職員管理による人件費の減少及び補助費等の減少などにより、前年度より0.5ポイント改善したが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も公共施設の再編整備や事務事業の見直しにより、経常経費の削減に努める。
類似団体平均に比べ高くなっているのは、冬期間の除排雪作業に係る維持補修費や公共施設の管理運営に係る賃金、需用費及び委託料などの物件費が大きな要因となっているためである。今後も公共施設の管理運営体制及び事務事業の見直しなどにより経常的な経費の抑制に努める。
退職者補充に係る新規採用の抑制などの策を講じており、前年度を0.25ポイント下回る10.14人となっている。今後も定員適正化計画に基づき計画的な定員管理に努める。
類似団体を上回っているものの、前年度より1.1ポイント改善している。今後もプライマリーバランスの黒字化を考慮し、単年度当たりの町債発行額の抑制と計画的な繰上償還を行うことにより、比率の軽減に努める。
町債の繰上償還による地方債残高の減に加え、財政調整基金などの積立による充当可能基金の増額等が要因となり、前年度より8.7ポイント改善した。今後も公債費等義務的経費の削減を念頭に行政運営を行い、可能な限り町債の繰上償還等を行い、将来負担の軽減に努める。
計画的な定員管理により前年度より0.4ポイント減少している。今後も定員適正化計画に基づき計画的な定員管理に努めるとともに、行財政改革の取り組みを通して人件費の削減に努める。
公共施設の再編等の行財政改革の着実な実施により、前年度より2.3ポイント改善している。今後も公共施設の再編整備や行財政改革の取り組みを通して、経費の削減に努める。
類似団体平均が0.4ポイント上昇している中、横ばいで推移している。しかしながら、障害者自立支援給付費などの社会保障関係費の増加等により、歳出は増加傾向ある。今後も必要な支援を確保しつつ、事業の見直しを図るなどして効率的な財政運営に努める。
簡易水道事業、下水道事業及び農業集落排水事業への繰出金の増加等により、前年度から4.0ポイント増となっている。今後は、普通会計への負担額を減らすよう各種事業の安定化に努める。
補助金の見直しを必要に応じて行ってきたことにより、前年度より0.6ポイント改善している。今後も補助金交付事業の効果等を検証し、交付基準及び交付額の見直しを図っていく。
プライマリーバランスの黒字化を考慮し、単年度当たりの町債発行額を抑制したほか、可能な限り任意の繰上償還を実施し、前年度より1.2ポイント改善している。今後も同様の取り組みを継続し、後年度負担の軽減に努める。
公共施設の管理運営に係る物件費(賃金、委託料等)などの要因により、前年度より0.7ポイント増加している。今後も公共施設の再編整備を着実に実施していくことで、物件費の削減を図り、指標の改善に努める。
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