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財政力指数は前年度より０．０４ポイント増加し１．０６となり，類似の９５団体中５位となっており，平成２８年度から上昇が続いている。これは，町内企業の業績好調により，法人町民税が増加傾向となっていることが主な要因となっている。このことから，普通交付税の算定上，基準財政収入額が基準財政需要額を上回ったことにより財政力指数の増加につながったものである。
経常収支率は前年度より６．２ポイント増加し９１．６ポイントとなり，類似の９５団体中５６位となっている。経常収支比率は，経常経費充当一般財源（分子）を経常的一般財源（分母）で除して算出されるが，令和元年度では，分母となる地方税が約１，０２１百万円と大きく減少したことが影響している。また，令和元年度では当該減収分を地方債で補てんしていたが，令和２年度では地方債での補てんではなく一般財源対応となったことが経常収支比率の増加に起因している。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より２４，８００円増加し，１５７，６１９円となり，類似の９５団体中８２位となっている。人件費は会計年度任用職員制度開始及び退職金の増加によるもの。また，物件費においては，令和元年台風第１９号に関連した災害稲わら処理業務及び小中学校への情報機器購入により増加していることに伴い，人口１人当たり人件費・物件等決算額の増加につながっている。今後も適正な定員管理及び経費の削減に努める。
ラスパイレス指数は前年度から０．７ポイント増加し９６．０となり，類似９５団体中２８位となり，全国市平均及び全国町村平均を下回っている。今後も人事院勧告に準拠し，適正化に努める。
人口１，０００人当たりの職員数は前年度から０．０３ポイント増加し６．８８人となり，類似９５団体中６１位となっている。人口１，０００人当たりの職員数は全国平均及び宮城県平均を下回った状態が続いているが，退職職員の増加等に対応するため職員採用を進めていることが増加の要因となっている。今後も職員平均年齢の推移や将来の人口動向を考慮したうえで，適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は前年度より０．２ポイント減少し０．８ポイントとなり，類似の９５団体中６位となっている。これは，算定式の分子となる公債費償還関係の負担が減少を続けており，実質公債費比率が減少したものと考えられる。近年，地方債の発行額が増加傾向にあることから，今後，公債費償還関係の負担が増加することが見込まれ，実質公債費比率も増加することが想定される。
将来負担比率は将来負担額を充当可能財源が上回り算定されなかった。地方債発行の抑制を続けてきたが，令和元年度の地方税の減収，公共施設の老朽化に伴う更新及び自然災害の発生等により，地方債の発行額が増加傾向にある。引き続き，地方債の適正な発行と財政健全化に努める。
人件費は前年度から１．１ポイント増加し２０．４％となり，類似の９５団体中１７位となっている。要因としては，会計年度任用職員制度の開始により人件費に係る経常経費充当一般財源が前年度から１１７，７７８千円増加（対前年度比１０９．１％）していることが挙げられる。会計年度任用職員制度は今後も継続していくことから，職員の定員管理とともに適正な事業管理に努める。
物件費は前年度より４．８ポイント減少し２０．３％となり，類似の９５団体中７９位となっている。これは物件費に対する特定財源の増加によるものであるが，年度によって変動が生じるため，令和２年度の数値が継続するものではない。全国平均及び宮城県平均を大きく上回り，物件費に係る経常収支比率も上昇傾向であるため，経費削減に努めていく。
扶助費は前年度より５．０ポイント増加し１２．２％となり，類似の９５団体中８３位となっている。これは扶助費に対する特定財源の減少によるものであるが，年度によって変動が生じるため，令和２年度の数値が継続するものではない。子育て支援，障害者及び高齢者等に対する扶助費は今後も増加することが見込まれるため，適正な事業運用に努める。
その他は前年度より２．５ポイント増加し１４．０％となり，類似の９５団体中５５位となっている。要因としては，その他の内訳である維持補修費（主に除排雪）に係る経常経費充当一般財源は前年度から２３３，２３７千円増加（対前年度比２６３．４％）したことによるものである。除排雪については，天候に左右されることもあることから事業の適正化を図るとともに，その他の維持補修費として分類される施設の維持管理も適切に行い，維持補修費の抑制に努める。
補助費等は前年度より２．５ポイント増加し１７．３％となり，類似の９５団体中７２位となっている。要因としては，補助費等に係る経常経費充当一般財源は前年度から２０１，１０１千円増加（対前年度比１２０．２％）していることが挙げられる。全国平均及び宮城県平均を上回り，補助費等に係る経常収支比率も上昇傾向であるため，経費削減に努めていく。
公債費は前年度より０．１ポイント減少し７．４％となり，類似の９５団体中４位となっている。要因としては，償還完了等により公債費償還関係の負担が減少を続けていることが挙げられる。引き続き，地方債の適正な発行と財政健全化に努める。
公債費以外は前年度より６．３ポイント増加し８４．２％となり，類似の９５団体中８９位となっている。要因としては，公債費以外の各経費に係る経常経費充当一般財源が前年度から５８７，２２９千円増加（対前年度比１１１．２％）しているものの，経常収支比率算出上分母となる経常一般財源が５６９，９８９千円増加（対前年度比１０９．０％）となり，経常一般財源の増加率が低かったことが挙げられる。
（増減理由）平成３０年度は町内企業の業績が好調で，法人町民税が伸びたことに伴い基金残高合計は増加していたが，令和元年度は，令和元年台風第１９号に対応するために財政調整基金取り崩したことにより基金全体として大きな増加はしていない。令和２年度については，学校校舎建設基金及び大和町まちづくり基金への積立てを実施したことにより，その他特定目的基金及び基金全体が増加している。（今後の方針）災害等に対応できるように財政調整基金の水準は確保したまま，地方税の増収が見込まれる場合には，今後見込まれる公共施設等の維持・修繕及び長寿命化等に対応するために目的基金への積立てをするとともに，地方債の発行と調整しつつ，適正な基金の管理に努める。
（増減理由）令和２年度は前年度と比較して４３７百万円減の２，６８０百万円となった。減少の主な要因は，令和元年台風第１９号の災害復旧事業に対して基金を充当したこと，除排雪経費が増加したこと，新型コロナウイルス感染症対応事業に対して基金を充当したことが挙げられる。（今後の方針）災害等に対応できるように財政調整基金の水準を確保する必要があると考えることから，地方債の発行と調整しつつ，適正な基金の管理に努める。
（増減理由）平成２９年度から令和元年度まで，４１百万円で推移している。（今後の方針）財政調整基金の動向を注視しながら，処分等をすることにより財政健全化に努める。
（基金の使途）令和２年度は主に次の基金について事業を行っている。１）大和町特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金・・・あんしん子育て医療費助成事業（９０，０００千円），学校ＩＣＴ環境整備事業（４，２００千円）２）大和町長寿社会対策基金・・・敬老事業（１０，０００千円）３）大和町ふるさと応援基金・・・病後児保育施設建設工事他（２０，４８０千円）（増減理由）令和２年度は，前年度に比較して６７３百万円増の２，８９７百万円となった。増額の主な要因は，学校校舎の改修事業が控えていることから学校校舎建設基金に積立てを行ったこと，土地区画整理事業等への大和町まちづくり基金への積立てを行ったことによる。（今後の方針）財政調整基金の動向に注視しながら，施設の長寿命化等に伴う普通建設事業が控えていることから，目的基金への積立てを行うことにより財源の平準化に努める。また，基金の目的が類似するものについては，廃止・統合を行い，より弾力的な運用が図られるよう進めていく。
本町の保有する資産全体として，全体の約６０％が償却されている状態である。特に庁舎は平成２２年，出張所は平成２８年に移転新築し，比較的新しいことから全体の償却率を押し下げ，全国平均よりは下回っているものの，県平均を上回っている。これはその他の資産の老朽化が進行していると考えられることから，今後はその他資産の改修や統廃合等について計画的な対策が必要である。
全国・県平均を大きく下回っている。これは普通建設事業の厳選による地方債の新規発行抑制のほか，法人住民税の増収を背景とした財政力指数の上昇が関係している。平成３０～令和２年度まで普通交付税の不交付団体となったが，法人住民税は経済の動向に大きく左右されることから減収補てん債の発行等を余儀なくされることもあり，さらに施設の老朽化対策等にかかる普通建設事業の増加により令和元年度から比率は増加している。今後もこの傾向が続くものと思われる。
将来負担比率は生じていないものの，有形固定資産減価償却率を押し下げている庁舎及び出張所以外の資産については老朽化が進んでいることから，公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化計画に則り，除却や長寿命化の検討をしつつ，施設の適切な管理が必要である。
将来負担比率は生じておらず，実質公債費比率も近年大きく減少しており，類似団体と比較しても良好な状態であるといえる。これは，近年，元利償還金の額が減少していることが起因している。なお，黒川地域行政事務組合への負担金等は近年増加しているものの，普通会計の元利償還金額の減少が大きいことにより，実質公債費比率は減少傾向である。ただし，令和元年度に借入れた減収補てん債の元金償還が令和3年度から始まることや施設の長寿命化等の普通建設事業が増加見込みとなっており，今後の実質公債費比率は微増傾向で推移するものと思われる。
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