経営の健全性・効率性について
滝沢市下水道事業は、平成27年度から地方公営企業法を適用し地方公営企業会計に移行しています。①経常収支比率単年度の収支が黒字である100%を越えており、これまでの経営改善に向けた取り込みの成果が見られます。②累積欠損金比率欠損金は生じていません。③流動比率建設改良費に充てた企業債の償還金はピークを越えましたが、今後も高水準で続くため、指数は低い値で推移することが見込まれます。④企業債残高対事業規模比率類似団体等と比較して低い指数となっていますが、今後は施設更新のための投資が想定されることから、指数の上昇が懸念されます。⑤経費回収率汚水処理費用から控除すべき繰入金が繰入実績額より大きく算定されるため、経費回収率は高い値となりましたが、実績額で算定した場合は昨年度と比較して微減(124.86%)となっています。⑥汚水処理原価汚水処理費用から控除すべき繰入金が繰入実績額より大きく算定されるため、汚水処理原価は低い値となりましたが、実績額で算定した場合は昨年度と比較して微増(117.47円)となっています。⑧水洗化率水洗化率は95%超を達成しています。下水道整備のほか、浄化槽の整備についても普及促進を図り、下水環境の整備に努めています。
老朽化の状況について
滝沢市下水道事業は、流域下水道の下水処理施設を使用しているため、本市では主に下水道管やマンホール等の有形固定資産を保有しています。①有形固定資産減価償却率下水道建設開始からは30年以上が経過し、整備工事から改築工事へシフトする時期に入ります。減価償却累計額は積み増されていくため、有形固定資産減価償却率は、今後上昇することが見込まれます。②管渠老朽化率現在のところ法定耐用年数を超えた管渠はありません。③管渠改善率長寿命化計画により計画的に管渠を改築しています。また、開発者から帰属を受けた管路に老朽化が見受けられることから、改築工事に向けた全体調査が必要となります。
全体総括
滝沢市下水道事業は、将来にわたり安心して下水道を使用していただくため、「環境にやさしく快適な下水道整備」と「下水道経営基盤の充実」を軸に効率的な整備と経営の健全化に努めています。下水道経営の比較分析によると、類似団体と比較して、経営は概ね健全な状態にありますが、今後は多くの下水道施設が同時期に法定耐用年数をむかえることから、計画的に下水道施設の改築を実施し、長寿命化を図っていくことが必要です。下水道使用料については、使用料の見直しを実施し、流動比率の改善や修繕工事等への資金確保が期待できる状況となりましたが、下水道事業全体が公営企業会計に移行し、資本費算入率の考え方に一定の指針が示されるのに合わせ、使用料算定方法等を見直しながら、更なる経営努力を図っていきます。