奥州市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率及び⑤経費回収率が100％未満であり、収益に対して経費が上回っている。事業の性質上、膨大な資産を有し、その取得のために借り入れた起債の元利償還金が大きな負担となっている。資本費平準化債等を活用しているものの、なおも不足する分は一般会計からの繰入金により収支均衡を図っている。また、人口減少や節水型機器の普及による有収水量の減少が見込まれることから、未接続世帯に対して水洗化促進を行っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、平均並みである。今後は下水道整備初期に借り入れた多額の起債の償還が順次終了してくることから、減少傾向となる見込みである。⑥汚水処理原価は平均より低い。水洗化率の向上による有収水量を増加させる取組が必要である。⑦施設利用率は平均よりかなり低い。今後は、人口減少等により有収水量が減少していく見込みであることから、水洗化率の向上に努めるとともに、市全域の汚水処理施設の統廃合を進め、適切な施設規模を維持する必要がある。⑧水洗化率は90％を上回っている。高齢世帯が多く、改築の見込みがないことを理由に水洗化に消極的な側面がある。水洗化普及員を配置し、早期の接続を推進している。

老朽化の状況について

③農業集落排水は昭和58年に整備を開始し、破損等のリスクが高まるとされる30年以上経過する管路施設が年々増加しつつあるが、これまで改築、更新を実施するほどの劣化は確認されてはいない。マンホール蓋については、耐用年数の15年を経過するものがあり、劣化や破損が見られる。処理施設については、更新時期を迎えた施設が多く、劣化や破損が見られることから、機能強化事業を実施し、計画的な改築及び更新を順次実施している。今後は、その財源の確保や経営に与える影響等を踏まえ、最適整備構想見直し等を実施し、計画的に更新等を実施していく必要がある。また、汚水処理基本計画により市全域での汚水処理施設の統廃合を進め、総費用の削減に努めていく必要がある。

全体総括

下水道使用料及び基準内繰入金のみでは、経費の全てを賄えず、不足する分は基準外繰入金により収支均衡を図っている。今後は、人口減少及び節水型機器の普及を要因とした有収水量の減少が見込まれ、早期に未接続世帯の水洗化促進を行っていく必要がある。また、持続的な事業実施のため、汚水処理基本計画による早期概成に向けた整備及び市全域の処理施設を対象とした統廃合の取組に加え、最適整備構想見直しによる計画的な施設の改築又は更新により、総費用の削減を行うとともに、これらの事業実施のため、適正な原価に基づいた使用料の見直しを検討する必要がある。