別海町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水 別海病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力指数の分析欄

人口に比して広大な行政面積を有していることから、施設が多く維持費等に係る費用が膨らみ、全国平均と比較すると財政力指数は大きく下回っている状況です。今後においても、可能な限り自主財源の確保に努めます。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.240.260.280.30.320.340.360.380.40.42当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

施設に係る光熱水費や燃料費といった経常的な物件費が増えているものの、地方交付税が増額交付となったことから、経常収支比率は前年度比２．０ポイント減となりました。先を見通すことが難しい地方交付税への依存割合が高い本町は、その交付額の増額により、当該比率が大きな影響を受けないよう、今後においても経常経費の適切な執行に努めます。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口の微減が続く中、広大な行政面積を有していることから、施設が多く維持費や配置する職員の人件費が膨らみ、類似団体と比較すると大幅に上回っています。行政サービスの低下にならないようバランスを考慮しつつ、今後も適正な配置と経費の削減に努めます。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体及び全国町村平均を上回っているものの、１００を切る状態となっています。引き続き給与水準の適正化に努めます。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口の微減が続く中、広大な行政面積を有している等の特異な地域性から、施設が多く、施設数に応じた職員を配置しなければならないため、類似団体と比較すると大幅に上回っています。行政サービスの低下にならないようバランスを考慮しつつ、今後も適正な職員配置に努めます。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人11人12人13人14人15人16人17人18人19人20人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

全国・北海道平均を上回り、昨年度と比較して０．３ポイントの悪化となりましたが、計画的な地方債発行に努めています。今後においても、財政上有利な地方債を活用しながら、バランスの取れた地方債発行に努めます。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

基金取崩しに伴う基金残高の減少や、施設の改築・改修に伴い地方債を借入したことによる地方債現在高の増加などにより、将来負担比率は、前年度比７．２．ポイント増となりました。今後も、施設整備等に対して世代間で公平な負担となるよう適正な財政運営に努めます。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費の分析欄

令和元年度は、人件費は横ばいで推移しているものの、地方交付税増収の影響から、算定基礎の分母が大きくなり、比率が０．６ポイント下がっています。今後においても、適正な職員配置を進めて行きます。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

広大な行政面積を有している等特異な地域性から、施設が多く維持費が膨らみ、類似団体と比較すると上回っています。今後も各事務事業の改善を進め、更なる効率的な経費執行に努めます。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

経常的な扶助費については、概ね横ばいとなっており、全国及び北海道市町村平均を下回っています。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

前年度と比較すると０．４ポイント減となっており、類似団体と比較すると下回る結果となっています。特に維持補修費については、行政運営に支障がない範囲において、計画的な執行に努めます。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

前年度と同程度となっているものの、類似団体と比較すると上回る結果となっています。病院事業や一部事務組合等への負担が多額となっていることから、今後とも、経営基盤強化等に則った計画の策定と着実な執行を求め、負担額の縮減に努めます。また、各種団体に対する補助金等の適正化についても、引き続き取り組んで行きます。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

前年度と比較すると０．１ポイント減となりましたが、類似団体平均を少し上回っています。財政運営の健全化のために、更なる地方債管理の適正化に努めます。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度と比較すると１．９ポイント減となるものの、類似団体と比較すると少し上回る結果となっています。今後も事務事業の改善を進め、更なる効率的な経費執行に努めます。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円1,300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

農林水産業費においては、住民一人当たり４８８，８３６円となっており、類似団体及び全国平均を大きく上回っています。主な要因として、本町の一次産業である酪農業・漁業に係る経費が多額であることがあげられます。また、土木費・教育費においては、広大な行政面積を有している特異な地域性から、道路関係にかかる経費、義務教育施設整備事業等が多額であるため、類似団体及び全国平均を大きく上回っている状況です。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50,000円0円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

特に維持補修費・普通建設事業費（うち更新整備）において、類似団体及び全国平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっています。主な要因として、広大な行政面積を有している特異な地域性から、道路や義務教育施設などの維持補修や更新に係る経費が多額であることがあげられます。公債費については、一人当たり１１９，６７６円となっており、各平均と比べると高い水準になっています。各施設の更新に係る経費が、今後増加していくことが見込まれるため、行政運営とのバランスを考えながら、計画的な地方債発行に努めていきます。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金を繰り入れたため、残高が減少し、年度末残高と当該年度実質収支額の標準財政規模比の合計が１４．３４％となりました。今後、標準財政規模比が２０％以上となるよう財政基盤の確保に努めていきます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計別海町下水道等事業会計別海町水道事業会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計町立別海病院事業会計

分析欄

全会計において赤字となっておらず、黒字額の９割以上は別海町水道事業会計によるものとなっています。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、概ね横ばいとなっており、今後も同水準を保ちながら、計画的な財政運営に努めて行きます。また、基本的には交付税措置のある地方債を借り入れており、元利償還金に対する算入公債比率はある程度維持されるため、実質公債費比率の分子も、同水準を維持できるものと見込まれます。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還財源としての積み立てはありません。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

充当可能基金は、前年度から減少していますが、交付税措置のある地方債を借り入れていることから、基準財政需要額算入見込額は今後も同水準を維持できるものと見込まれます。今後においても、財政上有利な地方債を活用しながら、バランスの取れた財政運営に努めます。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金全体

（増減理由）給食センターや生涯学習センターの建設等といった大型事業の実施に伴う財源不足を補うため、財政調整基金を４億５千万円取り崩したことなどにより、基金残高全体として６億７千８百万円の減額となりました。（今後の方針）財政調整基金は、生涯学習センターの建設等といった大型事業の実施のほか、病院事業や一部事務組合等への負担金が増える見込みとなっているため、基金残高の減少が見込まれますが、景気動向や地方交付税の交付状況に柔軟に対応できるよう、財政運営に努めていきます。また、生涯学習振興基金は、生涯学習センター建設事業に係る経費の財源として、令和３年度までの間で取り崩しを予定しています。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）給食センターや生涯学習センターの建設等といった大型事業の実施に伴う財源不足を補うため、４億５千万円を取り崩しにより、基金残高が減額となりました。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％以上となるよう財政基盤の確保に努めます。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）・公債費が高止まりしている状況から償還に充てるため、７千５百万円を取り崩したことにより、基金残高が減額となりました。（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、今後の財政状況に対応できるよう残高の確保に努めます。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・別海町生涯学習振興基金：生涯学習の推進、芸術文化の振興発展に資するための経費に充てる。・別海町標津線代替輸送確保基金：日本国有鉄道改革法等施行法に基づく代替輸送事業の財政需要に充てる。・別海町ふるさと応援基金：協働のまちづくりに資する事業、高齢者及び障がい者の支援に資する事業、新エネルギー及び省エネルギーに資する事業、自然環境、地域景観の保全及び野生鳥獣等の保護に資する事業に充てる。・別海町地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図る事業に要する経費に充てる。・特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に規定する事業のうち規則で定める事業に要する経費に充てる。（増減理由）・別海町生涯学習振興基金：生涯学習センター建設事業の財源に充当したことにより、基金残高が減額となりました。・別海町標津線代替輸送確保基金：日本国有鉄道改革法等施行法に基づく標津線代替輸送事業の財源に充当したことにより、基金残高が減額となりました。・別海町ふるさと応援基金：ふるさと応援寄付金収入の積み立てにより、基金残高は増額となりました。・別海町地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図る事業の財源に充当したことにより、基金残高は減額となりました。・特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：子ども医療費助成事業の財源に充当したことにより、基金残高は減額となりました。（今後の方針）・別海町生涯学習振興基金：生涯学習センター建設事業に係る経費の財源として、令和３年度までの間で取り崩しを予定しています。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

広大な面積を有している点から、道路関連資産が他団体より多く、特に道路舗装部の耐用年数が短いため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っています。なお、本町の資産の大半をインフラ資産が占めており、それらを除くと、有形固定資産減価償却率は５５．３％となります。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

近年、老朽化した施設の建て替えが続いており、その事業財源として基金の取り崩しを行っていることから、債務償還比率は上昇傾向にあります。令和元年度は分母となる経常一般財源等（歳入）等の伸びにより、前年度と比較すると下降していますが、依然として類似団体平均を上回る状況となっています。今後も収支バランスを考慮しつつ、計画的な財政運営に努めていきます。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、近年積極的に取り組んでいる施設の建て替えなどの大型事業の財源とするため、基金の取り崩しを行っていることにより上昇しています。また、有形固定資産減価償却率は、施設の建て替えなどの大型事業による改善が見込まれるものの、本町の資産は道路などのインフラ資産が大半を占めており、大幅な改善にはつながらないと考えています。今後も、地方債を含めた財政上有利な財源を模索しながら、各施設の更新に努めていき、将来負担比率の上昇抑制に努めていきます。
60.2％61％61.7％62.3％62.6％63.3％63.4％63.6％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率は、平成24年度以降減少傾向にありましたが、施設の建て替えなどの大型事業の財源とするため、基金の取り崩しの影響により上昇に転じており、類似団体平均を上回る状況となっています。今後も、行政運営とのバランスを考えながら、計画的な執行に努めていきます。
11.4％11.5％11.6％11.7％11.8％11.9％12％12.3％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

広大な行政面積を有している本町の特異性から、道路・橋りょうにおける指標が高い状況にあります。また、公民館の有形固定資産減価償却率が特に高い水準にありますが、建設後４８年を経過し老朽化の進んでいる中央公民館については現在建て替えを実施しているところです。今後も、各施設の現状を把握しながら、財政状況を考慮し、計画的な維持補修・更新に努めていきます。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎には、本庁舎以外に各支所及び出張所等が計上されています。また、各種施設において、一人当たり面積等は各平均を上回っています。今後も、各施設の現状を把握しながら、財政状況を考慮し、計画的な維持補修・更新に努めていきます。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

2015201620172018201920202021202295,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2015201620172018201920202021202214,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から563百万円の増加となった。主な要因は、事業用資産において学校給食センター改築事業等の実施による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,474百万円増加したためである。なお、インフラ資産は道路関係資産において、新たに取得した財産よりも減価償却に伴う減少の方が大きかったことにより283百万円減少しているほか、流動資産においても、財政調整基金の取り崩し等に伴い260百万円の減少となっている病院事業会計及び水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,123百万円増加し、負債総額は511百万円増加した。資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて18,553百万円多くなるが、負債総額も地方債の残高等が計上されるため13,325百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2015201620172018201920202021202214,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2015201620172018201920202021202216,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用総額は19,913百万円で、前年度比3,177百万円の増加となった。このうち、人件費等の業務費用は9,358百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,555百万円である。移転費用は前年度比3,036百万円の増加となっており、これは畜産クラスター事業補助金の支出増により、補助金等が3,027百万円増加しているためである。全体では、一般会計等と比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,960百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,407百万円多くなり、純行政コストは4,800百万円多くなっている。

本年度差額

20152016201720182019202020212022-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2015201620172018201920202021202278,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20152016201720182019202020212022-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(17,063百万円)が純行政コスト(18,266百万円)を下回っており、本年度差額は1,203百万円となった。国県等補助金の増等により、税収等の財源は前年度比2,960百万円増加しているが、純行政コストも、畜産クラスター事業補助金の支出増等により2,391百万円増加している。純資産残高については、無償所管換等の動きもあり、結果として132百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ財源が4,019百万円多くなっており、純資産残高は前年度比612百万円の増額となり、一般会計等よりも増加額が大きくなっている。

業務活動収支

20152016201720182019202020212022500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20152016201720182019202020212022-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20152016201720182019202020212022-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,446百万円であったが、投資活動収支については学校給食センター改築事業等を実施したことにより1,860百万円となっている。財務活動収支については、その大半を占める地方債発行収入が地方債償還支出より多かったため418百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から4百万円増加し55百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より369百万円多い1,815百万円となっているが、投資活動収支においては建設改良費の増により▲2,699百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から175百万円減少し2,834百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20152016201720182019202020212022300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201520162017201820192020202120223年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは広大な面積を有している点から、道路関係資産や各施設が同規模の団体よりも多いためである。有形固定資産減価償却率は62.6%であり、前年度から増加していることから、更新が必要な施設が多い状況となっている。

④純資産比率（％）

2015201620172018201920202021202270％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、純資産が前年度から微増しているものの、資産合計も増加しているためほぼ横ばいとなっている。類似団体平均を上回っている状況にあり、今後も同程度の水準を維持できるように努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2015201620172018201920202021202260万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。これは、広大な面積を有していることから施設数が多く、各施設に係る人件費や維持補修等の経費が大きくなっている点が主な要因として挙げられる。また、畜産クラスター事業補助金の支出増等により、前年度に比べ増加している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2015201620172018201920202021202270万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20152016201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、前年度から4.2百万円増加している。今後も、更新が必要な施設が多いことから、地方債の発行増加が見込まれる。

⑨受益者負担比率（％）

201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度から3.1%増加しているが、おおむね平均的な値である。

収録資料

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