経営の健全性・効率性について
収益的収支比率はほぼ100%となっていますが、一般会計からの繰入金により均衡を保っています。今後も整備を進めていく予定となっていることから水洗化率の上昇が見込めますが、維持管理経費が下水道事業よりも割高であり、事業の拡大に伴い将来の経営悪化が懸念されます。
老朽化の状況について
個別排水処理事業は平成13年度から実施しており、平成32年度まで整備を進めていく予定になっています。老朽化について現在のところ問題はありませんが、将来的には浄化槽が老朽化し更新費・修繕費が増大していくことが予想されます。
全体総括
本町の個別排水処理事業については、下水道処理区域の整備がほぼ終了しているため、平成32年度まで下水道処理区域外の合併処理浄化槽整備を計画的に実施していく予定となっています。個別排水事業は維持管理経費が下水道事業よりも割高であるため将来の経営悪化が懸念されており、効率的な経営改善について検討しなければなりません。
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2021年度