共和町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

※④企業債残高対事業規模比率H302302.00→920.80⑦施設利用率H30274.88→28.10が正しい数値である。管渠の新設は既に終了しており、企業債残高は減少傾向が続いている。経費回収率及び汚水処理原価は共に改善傾向にあるが、収益定期収支比率及は今後改善に向けた取組が必要である。施設利用率については、岩内町と共同利用しており、また本町は公共と特環があるため、共和町特環としては低い数値になっているが、岩内町の整備が進むことにより、今後、岩内町・共和町全体の施設利用率の向上が見込まれる。

老朽化の状況について

供用開始からの経過年数は13年であり、耐用年数を迎えた施設はないものの、今後の施設更新等を見据えて、現在ストックマネジメント計画を策定中である。

全体総括

今後は、さらに普及率を高め、収益的収支比率の向上が課題である。未接続世帯及び事業所に対し、戸別訪問や下水道の啓蒙により理解を深め、普及率の向上を図りたい。