木古内町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％を超えている。②累積欠損金は、発生していない。③支払能力については、平成26年度に会計基準の見直しにより企業債で1年以内に償還するものが流動負債に計上することになったため減少。平成28年度は、類似団体平均値を僅かに下回る。④企業債残高割合は、平成28年度においても類似団体平均値を下回る。ここ5年間では徐々に減少している。⑤平成28年度の料金回収率は、類似団体平均値を上回る。⑥有収水量１㎥あたりの給水原価は、点在する地域にも配水管を布設し資産が増大したことにより類似団体平均値を大きく上回っている。⑦施設利用率は、施設規模に対しての人口減少とともに減少し、類似団体平均値より下回っている。⑧有収率は、類似団体平均値を下回っていたが、毎年漏水調査をし修繕等をすることにより徐々に上昇し、類似団体平均値を上回っている。経営については、黒字となり僅かではあるが改善されてきている。しかし、黒字の要因は、給水収益以外の収益、一般会計からの補助金によるところが大きい。使用水量は人口減少に伴い減少傾向にあり今後の収益については、厳しい状況にある。また、類似団体平均値より給水原価が上回っていることや施設利用率の低いことについては、今後の課題である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率が50％を僅かに超え、類似団体平均値に近づいている。②平成24年度以降、管路の更新を行っているため、類似団体平均値を下回っている。③平成24年度以降、管路の更新を行ってきたが平成28年度においては、管路の更新は行っていない。今後、法定耐用年数を超える施設が増加することが見込まれるため、これらの更新事業をどのように計画的に行うか課題となる。

全体総括

当町の水道事業は、今後施設の老朽化等に伴い更新事業の増加による費用の増加が見込まれる。しかし給水収益が人口減少に伴い減少となる状況を考慮し、計画的な施設の更新の検討を行う必要がある。