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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
教職員の給与負担事務の権限委譲や社会福祉費の増などによって財政需要が増加している一方、個人市民税や固定資産税の増や、消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増加により、財政力指数は概ね横ばいで推移している。ただ、類似団体と比較すると税収が少ないことから、類似団体の平均である０．８６を下回っており、企業誘致や民間再開発の促進により税源の涵養を図るなど、財政基盤の強化に努めていく。
児童福祉や障がい福祉などの扶助費の増により経常的支出が増加する一方、本市の総合計画である「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン２０１９」における行財政運営の取組（人件費の見直し等）を進めた結果、類似団体平均９７．３％を下回る９７．１％と類似団体中８位となっている。本市では、総人口が減少傾向にあり、一層少子高齢化が進むと予測されている。扶助費等の経常的支出の増加や、公共施設の老朽化に伴う施設更新費用の増加による公債費の増加が見込まれることから、引き続き健全な行財政運営の取組を図り、財政構造の弾力性向上に努めていく。
維持補修費には、類似団体ではほとんど行われていない多額の除雪費（令和２年度決算２０９億円）が含まれているものの、人件費の見直し等経費の縮減に努めたことにより、類似団体平均１６０，３２３円を下回る１４８，１９０円と類似団体で３番目に低くなっている。特に人件費については、効率的な職員配置に努めてきたことにより類似団体平均を大幅に下回っている。今後も引き続き効率的な職員配置等による人件費の見直しや物件費の抑制に努めていく。
札幌市においては、市内民間企業の給与水準との均衡を維持するため、人事委員会勧告に基づく給与の改定を行っており、ラスパイレス指数は類似団体平均９９．７を下回る９９．６と類似団体中５番目に低くなっている。今後も人事委員会勧告に基づき、給与水準の適正化に努めていく。
「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン２０１９」における行財政運営の取組（内部管理業務の簡素化や委託などによる業務効率化等）を継続し、効率的な職員配置等に努めてきたことにより、類似団体平均１１．２８人を下回る９．８９人と類似団体中最も低くなっている。今後は、高齢者の増加に伴い、保健福祉など人的資源が必要な分野における業務増の可能性があるものの、民間活力の導入や、行政の役割が低下した分野の見直しなど、引き続き適切な定員管理に努めていく。
令和２年度単年度の比率は、主に元利償還金（定時償還元金）が増加していることにより、令和元年度単年度の比率と比べ、０．８２ポイント増加している。昨年度の算定に用いられた平成２９年度単年度の比率１．７９％が令和２年度単年度の比率３．１９％に置き換わったことから、平均値が増加しているものの、類似団体平均７．３を下回る２．６と類似団体で最も低くなっている。今後も、本市の将来を見据え、真に必要な分野には積極的に投資を行う一方、世代間の負担の平準化に考慮しつつ、将来世代に過度の負担を残さない財政運営を継続していく。
主に公営企業債等繰入見込額が減となったことや、標準財政規模が増となったことにより、類似団体平均８６．０％を下回る４３．０％と、類似団体中７位となっている。今後も、本市の将来を見据えた真に必要な分野には積極的に投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度の負担を残さない財政運営を継続していく。
「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン２０１９」における行財政運営の方針等に基づき、人件費の見直しを進めた結果、類似団体平均３１．８％を下回る２６．８％と類似団体中２位となっている。今後も、限られた人材の効率的・効果的な職員配置を行うとともに人事委員会勧告の状況を注視し、より適正な人件費になるよう努めていく。
物件費は、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費等の増加により、類似団体平均１２．１％を上回る１２．７％と類似団体中１１位となっている。今後も、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等による物件費の増加が想定されるが、引き続き物件費の縮減に努めていく。
扶助費は、類似団体平均１６．０％を上回る１７．７と類似団体中１７位となっている。令和元年度と比較して経常経費充当一般財源等が１１億円の増となっているが、近年の高齢化等による社会福祉費、児童福祉費の増加傾向に変化が見られず、高い水準で推移している（平成２８年度と比べ１１３億円の増）。今後も、少子化等への対応のため、財政需要はさらに拡大することが想定されるが、持続可能な財政運営に努めていく。
類似団体ではほとんど行われていない除雪費（平成２８年度決算から順に２２６億円、２０８億円、２１４億円、１９２億円、２０９億円）が含まれていることや、国民健康保険会計・介護保険会計への繰出金、後期高齢者療養給付費負担金等の増加等により類似団体の中で最も高い比率となっている。今後も介護保険会計への繰出金の増等により、この傾向は続くことが見込まれるため、引き続き事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。
補助費等は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴うイベント事業実施の自粛等により、前年度より０．６ポイント改善し、類似団体平均と同水準となっている。今後も、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が想定されるが、引き続き事業の見直しにより、経費の縮減に努めていく。
公債費は、類似団体平均の１８．３を下回る１６．３と類似団体中４番目に低くなっている。令和２年度は償還時期を迎えた市債の増等に伴い０．６ポイントの増となった。今後、老朽化する公共施設等の更新や、都市基盤の再整備などを進めていくに当たって公債費の増加が想定されている。引き続き、本市の将来を見据えた真に必要な分野への投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度の負担を残さない財政運営に努めていく。
補助費等が改善傾向にある中、それ以上に、類似団体ではほとんど行われていない除雪費により、類似団体平均７９．０に対して８０．８と類似団体中１５位となっている。今後も引き続き事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。
（増減理由）・財政調整基金に決算剰余金を３５億円積み立てたこと等により、基金全体としては４１億円の増となった。（今後の方針）・新型コロナウイルス感染症の影響により事業費が増加傾向にあるものの、事業進捗の変更や予算執行段階での節減を行い、令和元年度に定めた中期財政フレームにおける基金残高は上回る見込みである。中期的な財政見通しを踏まえ、今後発生する様々な行政課題に対応していくため、基金の適切な管理を行い、活用について検討していく。
（増減理由）・決算剰余金を３５億円積み立てたことによる増加（今後の方針）・札幌市アクションプラン２０１９の「財政運営の取組」の中で、アクションプラン最終年度である令和４年度末の残高について、少なくとも１００億円以上の水準を維持することとしている。・財政調整基金は、年度間の財政の不均衡を調整するためのものであり、今後の災害対応や除雪費への備えとして、一定程度の残高は維持する必要があるものと認識している。
（増減理由）・公債費償還のための取崩に伴う減少（今後の方針）・減債基金の残額については、公債費償還の財源として取り崩していくこととする。
（基金の使途）・まちづくり推進基金：公園、学校その他の都市施設の整備、団地造成事業の円滑な運営、都市活性化のための諸事業の推進に資する。・オリンピック・パラリンピック基金：冬季オリンピック・パラリンピックの招致及び開催のための事業に資する。（増減理由）・スポーツ振興基金：スポーツ施設の広告料収入等の積立額１億６千万円が、スポーツ事業への充当のための取崩額２億１千万円を下回ったため。・霊園基金：市営霊園の運営管理費に充当するため、令和２年度に６千万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・まちづくり推進基金：今後の都市基盤の整備など、将来のまちづくりを見据えた取組などへの活用を検討していく。・オリンピック・パラリンピック基金：冬季オリンピック・パラリンピックに係る施設整備等のため、財政状況を勘案しながら１００億円程度を積み立てる。
本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準となっており、ここ数年数値が増加している状況である。これは、有形固定資産のうち約３割を占めている道路資産の減価償却累計額が高く、全体の数値に影響を与えているためである。今後もそれぞれの施設の老朽化状況を見極めながら、計画的な維持・補修による長寿命化、公共施設の複合化などの取組を進めていく。
※令和０１年度の当方の把握している数値は以下の通りであり、その場合債務償還比率は９１０．９％となります。以下、その前提で回答いたします。債務償還比率は類似団体平均を下回っており、令和０１年度と比べ７０．２ポイント増加している。主な要因としては、物件費や公債費の増加により経常経費充当財源等が増加したことによる。
企業債残高の減による公営企業債等繰入見込額の減及び標準税収入額等の増による標準財政規模の増により、将来負担比率が減少している。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して高い水準となっているが、将来世代へ過度な負担を残さないよう、施設の老朽化状況を見極めながら対策を実施している状況。今後、更なる施設の更新需要が見込まれているところではあるが、持続可能な財政運営を行うためにも、これまで本市が進めてきた計画的な維持・補修による長寿命化、公共施設の複合化などの取組を進めていく。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体と比較して低い水準にある、令和２年度においては、企業債残高の減による公営企業債等繰入見込額の減及び標準税収入額等の増による標準財政規模の増により、将来負担比率が減少している。また、令和２年度単年度の実質公債費比率は、定時償還債の発行に伴う残高の増傾向により元金償還が増加したことから、令和元年度単年度の比率と比べ、0.82ポイント増加している。なお、昨年度の算定に用いられた平成29年度単年度の比率1.79％が令和２年度単年度の比率3.19％に置き換わったことから、平均値としての実質公債費比率についても増加している。今後も、本市の将来を見据えた真に必要な分野には積極的に投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さない財政運営を継続していく。
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